官邸メール

刑事訴訟法　第二百三十九条の『　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。』に基づき、
捜査権の無い民間人が告発を行ったにも拘わらず、「横浜地方検察庁　特別刑事部」は回答書面において
『犯罪構成要件に即した形で具体的に特定していただく必要があります。
<中略>
よって、前記書面等は返戻いたします。』として、捜査もしないままに「告発状」を返戻している。
一体いつから日本の検察は職務放棄、職務怠慢になってしまったのか。
捜査権のない民間人に証拠を出せといって、挙句の果てに、職務放棄(捜査しない)している。
恥をしらないのか?
私たちはこれを「残念」で済ませていいのだろうか。
参照
https://togethercoltd.com/think/think-08.html#2019/10/23

Ｒ０１．１０．２０（日）東京地検が職務放棄!!

刑事訴訟法　第二百三十九条の『　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。』に基づき、
捜査権の無い民間人が告発を行ったにも拘わらず、「東京地方検察庁　特別捜査部　直告班」は回答書面において
『犯罪構成要件に該当する具体的な事実を具体的な証拠に基づいて特定していただく必要があります。
<中略>
したがって、貴殿から送付された前記書面は返戻いたします。』として、捜査もしないままに「告発状」を返戻している。

一体いつから日本の検察は職務放棄、職務怠慢になってしまったのか。
捜査権のない民間人に証拠を出せといって、挙句の果てに、職務放棄(捜査しない)している。
恥をしらないのか?
私たちはこれを「残念」で済ませていいのだろうか。
参照
https://togethercoltd.com/think/think-08.html#2019/10/20

Ｈ２７．０２．１８（水）「竹島の日」式典に抗議の韓国市民団体の入国は拒否すべき

２月１７日朝鮮日報によると

『市民団体の独島守護全国連帯は１７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「島根県が主管する『竹島の日』式典を阻止する」とし、抗議のため日本を訪れる計画を発表した。』

とのことである。

他国の正当な式典を阻止するなど争乱を目的として来日する外国人の入国は断固拒否すべきである。

Ｈ２５．０９．１４（土）自衛隊を極秘出動し拉致被害者を救出せよ

　外交交渉による拉致被害者救出は成果のないまま時間を費やしています。

拉致は北朝鮮によるテロ、国家犯罪であり、日本の主権と国民の生命・人権が

今現在も侵され続けている。

政府は自衛権にて国家の総力をあげて日本国民を早急に救出すべきである。

(自衛隊による拉致被害者救出に法律変更は不要と考える。今すぐ開始すべきである。)

Ｈ２５．０９．１４（土）有事における即応態勢の法整備を

　２０２０年に東京五輪開催が決定したが、日本は地震をはじめとする自然災害の多い国である。

国民及び訪日外国人を有事(テロ、武力衝突、侵略、自然災害等の緊急事態)の災害から守るため

1)内閣-自衛隊による、警察、消防、海保への指揮権の発動(地方自治体組織への国の指揮権発動を含む)

2)報道管制(取材活動による救助活動妨害の排除、デマ等の扇動の排除、情報提供への協力義務等)

が即応できるよう法整備を行い、訓練の実施を願いたい。

Ｈ２５．０８．３０（金）財務省はＮＴＴ政策を是正せよ

　ＮＴＴの筆頭株主は財務大臣(32.59%)であるが、ＮＴＴドコモは韓国企業優遇策を取っており日本企業は撤退を余儀なくされている。

国民の税金を使ってなぜ国富(生産設備、生産技術・者)を衰弱させる政策をとるのか。

税金を取るのが目的ではなく、税金を治められる豊かな国作りが政府の目的ではないのか。

財務大臣はＮＴＴ政策を是正せよ。

Ｈ２５．０８．０８（木）歪曲報道には証人喚問を

　共同通信、朝日新聞は麻生副総理の憲法改正めぐる発言の一部を切取り印象操作する歪曲報道をしている。

共同通信、朝日新聞を証人喚問し国益を損なう歪曲報道をなぜ行うのか国会の場で明らかにするべきである。

Ｈ２５．０８．０１（木）海上保安庁を内閣府の外局とし機能強化を図れ

　近年、領海警備機能の強化、情報伝達迅速化の必要が高まっています。

海上保安庁を国土交通省から分離し、機能及び権限の強化と官邸との連携強化を図って欲しい。

Ｈ２５．０８．０１（木）テロリスト称賛国家には毅然とした対応を

韓国の朴槿恵大統領が訪中において、習近平氏主催の昼食会で安重根の記念碑建立案を提案したが

これは一国の大統領が外交の場においてテロリストを称賛するという異様な出来事である。

竹島の武力侵略は言うに及ばず

(1)日本国民を理由なく入国拒否(呉善花氏)

(2)盗んだ仏像を返さない

(3)韓国人売春婦を利用した日本誹謗

(4)条約無視の高裁判決(戦時徴用の賠償命令)

(5)上記に関して韓国内に一切の疑問や批判が韓国メディアにない

と、とても「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」とは思えない。

「未来志向で重要なパートナーシップの構築」を見据えつつ毅然とした対応を望みたい。

Ｈ２５．０６．２０（木）変えられる憲法で悲劇を防げ（憲法９６条の改正を）

大日本帝国憲法には

（１）改正が極めて困難（改正の発議権は天皇、及び第７３条の両院の３分の２以上で議決）

（２）首相の地位が明確でない

等の欠陥があったが上記（１）の通り、変えられない憲法であった為

統帥権干犯問題等で軍部の独走を許し敗戦に至る悲劇を生じてしまいました。

日本国憲法も

（１）改正の発議が極めて困難（第９６条で各議院の総議員の三分の二以上の賛成）

（２）国民を守る軍隊、その他の戦力を持てない（第９条及び、同２項）

の欠陥を持っています。

変えられないことによる過ちを二度繰り返さないために、

憲法９６条の改正に積極的に取組んで頂きたい。

Ｈ２５．０６．２０（木）ご意見募集の返答は丁寧に

　首相官邸の「ご意見募集(国政に関するご意見・ご要望)」に要望を出しましたが

　首相官邸HP発信専用 [hentou@cas.go.jp]からの返答は下記『』内のものでした。

　『ご意見等を受領し、拝見しました。

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当』　(2013/06/18(火）8:24)

以前はもう少し丁寧な返答でした（謝意と前向きな姿勢が感じられた）。

「受取った、読んだ、通知する」ではない対応を望みます。

Ｈ２５．０６．１７（月）国防の観点から法の脆弱性調査を

　日本は世界に冠たる法治国家です。日本を侵略、支配したい国にとって

（１）侵略国家にとって都合のいい法律を作る。・・・ＴＰＰ、外国人参政権など

（２）法の網目、不備を利用して合法的に侵略、支配する。・・・省令の活用など

は有効な方法であり、十分に研究し実施していると思います。

法務省＋防衛省が中心となり、全省庁で国防の観点から法の脆弱性調査と対策立案、実施を願います。

Ｈ２５．０５．２５（土）中韓の歴史捏造を指弾する国際キャンペーンの展開を

　中国、韓国の歴史捏造による日本攻撃はもはや一議員や民間団体による反論では対処不能なレベルになっており、武器を使わない情報戦争となっています。

中韓の日本誹謗は国家および国民を貶めるものであり、政府は日本国民及び英霊の名誉を守る義務があると考えます。

　今、ここで日本が中韓の歴史捏造を暴く毅然とした対応をしないと取り返しがつかなくなります。

（１）日本国民に「南京虐殺」、「慰安婦問題」の捏造事実を広く周知せしめる。

（２）未就業の若者、大学生を政府の臨時職員として雇い、中韓の歴史捏造を指弾する国際キャンペーン部隊として全世界に派遣する。

　（各部隊は一地域に最低３ケ月～半年は駐在し、キャンペーンを１年間展開する。）

上記キャンペーンに数千億の費用を費やしてでも政府は捏造を許さない断固たる態度を世界に示し日本国民を守って頂きたい。

Ｈ２５．０４．１２（金）原子力規制委員を罷免せよ

　原子力規制委員会は、大量の放射性物質を放出する深刻な原発事故の発生確率を１００万年に１回以下に抑えるとする

「安全目標」を発表したがこのような根拠のないでたらめを承認するのは

原子力規制委員会設置法第九条二項の「委員たるに適しない行為」と言わざるを得ない。

もっと現実の科学・技術に基づいた判断を下せる人選にすべきである。

Ｈ２５．０２．２７（水）ＮＨＫを国営放送に

　テレビを所有しているだけでＮＨＫ受信料を払わなければなりませんが、ほぼ全家庭（含む企業、団体）が対象となります。

ＮＨＫが公共放送を標榜するのであれば税金による国営化とし偏向報道の是正、不当利益（職員給与等）の是正を行って欲しい。

近年のＮＨＫの偏向ぶりは目に余るものがあります。是非改革をお願いします。

Ｈ２５．０２．１０（日）反日国に対する互恵主義の厳格適用を

　中国人（個人、法人、団体等）による日本の土地取得が進んでいます。

中華人民共和国は自国の土地の個人所有を認めないのに他国の土地所有を進めています。

圧倒的な人口差のある中、これ以上の侵略をさせないためにも（過去に遡って日本を取り戻す為にも）法的な規制をお願いします。

Ｈ２５．０１．２７（日）「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」との連携強化

　日本海側のメタンハイドレートの存在が「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」にて確認されています。

我が国のエネルギーの安定供給や産業・経済の活性化、成長力強化のため「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」

との迅速且つ強力な連携を行い、国産エネルギー資源の確保をお願いします。

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