voice 【余命官邸メール】号外版
号外版は
余命三年時事日記 ミラーサイトの官邸メールより転載しています。
ご意見募集(国政に関するご意見・ご要望)
think なぜなら たとえば もしも だから
余命【号外150】覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める
余命【号外151】防衛大学や海上保安大学の定員の増員を求めます
余命【号外152】闇たばこの対策を求めます
余命【号外153】防衛省に限り複数年度予算を求める
余命【号外154】警察官の拳銃の使用に賛成する
余命【号外155】イージス・アショアの配備に賛成します
余命【号外156】人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める
余命【号外157】テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和および増員を求めます
余命【号外158】不法残留者対策として関連法の厳罰化を求める
余命【号外159】食料加工品の全ての原材料にも原産国表示義務を求めます
余命【号外160】洪水の被害を受けたオマーンへの救援を求めます
余命【号外161】難民認定制度で虚偽申請を抑止する適切な運用や制度改正を求めます
余命【号外162】中国製の通信機器に対して国内の流通規制およびメーカーの締め出しを求める
余命【号外163】将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します
余命【号外164】日中での5G周波数共有に反対します
余命【号外165】外来生物法の厳罰化や取締強化を求めます
余命【号外166】各種業界からの暴力団追放運動に賛成し、またその運動の推進を求めます
余命【号外167】押し紙や偏向報道が行われている新聞の公共機関での購読禁止を求めます
余命【号外168】法務省の外国人管理体制の強化に賛成し、さらなる強化を望む
余命【号外169】自衛隊の日報などの防衛省の文書を軍事機密として非公開にするよう求める
余命【号外170】政治分野における男女共同参画推進法に反対する
余命【号外171】「明治の日」改称への議連発足に賛成し早期実現を望む
余命【号外172】覚せい剤根絶向けた教育や取り締まりの強化を求めます
余命【号外173】防衛費「対GDP比2%」明記に賛成する
余命【号外174】NHKと極左暴力団の関係について徹底した捜査を要求する
余命【号外175】韓国民団が実施している韓国内研修旅行での竹島観光に対して取締・規制を求める
余命【号外176】日本版DARPAの予算増額を求める
余命【号外177】パチンコ店の遊技料金の上限の引下げを求めます
余命【号外178】マネーロンダリング対策を求めます
余命【号外179】北朝鮮への制裁強化を求める
余命【号外180】入国税の創設を求める
余命【号外181】押し紙をしている新聞社への政府広告をやめよ
余命【号外182】米軍の武器の横流しについて
余命【号外183】国民を恐喝する弁護士への個人情報供与が疑われる弁護士会ついて
余命【号外184】国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について
余命【号外185】金融機関での現金振込時における本人確認の徹底について
余命【号外186】日韓通貨スワップの再開に反対します
余命【号外187】北朝鮮寄港歴の報告を義務化する海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます
余命【号外188】パチンコ店への大幅な課税を求めます
余命【号外189】日本国を中傷し、裁判制度を否定し、特定の弁護士の応援をする裁判官について
余命【号外190】半グレ対策を求めます
余命【号外191】刑法第85条を復活させよ(又は、外国人情報工作幇助禁止法を制定せよ)
余命【号外192】自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線増強を求めます
余命【号外193】日中通貨スワップ協定の締結に断固反対する
余命【号外194】医療費を払わない訪日客の再入国拒否に賛成する
余命【号外195】北朝鮮の経済制裁と監視・警戒の継続に賛成する
余命【号外196】外国人の技能実習後の就労延長に反対する
余命【号外197】パチンコ店の全面禁煙に賛成し、罰則の強化を求めます
余命【号外198】パチンコ店への積極的な税務調査を求めます
余命【号外199】暴対法の取り締まり強化および罰則強化を求めます
余命【号外200】法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について(その2)
余命【号外201】日本版「国際緊急経済権限法」の制定を求めます
余命【号外202】沖縄で続けられる米軍普天間飛行場移設の反対運動に屈しない対応を求める
余命【号外203】「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」を即刻中止して下さい
余命【号外204】法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について
余命【号外205】自衛隊武器の国産化を推進を求める
余命【号外206】国民への背任行為を続ける野党について
余命【号外207】防衛省への情報公開請求費用の増額を求めます
余命【号外208】受刑者のGPS装着義務付けを求めます
余命【号外209】パチンコ店の大幅な出玉規制強化を求めます
余命【号外210】神戸韓国教育院による教育機関への主権侵害について対応を求める
余命【号外211】AI等を駆使した行政サービスのデジタル改革を求める
余命【号外212】国境離島の私有地調査に賛成し早期実現と継続を求める
余命【号外213】民主党政権時代の医療観光制度に反対し至急廃止にしていただきたい
余命【号外214】日本年金機構が中国にデータ入力の発注をした件について厳正な処分と対策を求めます
余命【号外215】朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れているかどうかの調査を求める
余命【号外216】警察予算の大幅な増額を求めます
余命【号外217】日本の授業で教えている「国の借金」の嘘について対応を求める
余命【号外218】早急に年間永住者も制限および許可の厳格化を求めます
余命【号外219】たばこ増税に賛成します
余命【号外220】大阪地検特捜部による捜査情報のリークについて厳重なる処罰を要望します
余命【号外221】パチンコの営業時間に大幅な制限をかけよ
余命【号外222】韓国からの労働者受け入れに反対します
余命【号外223】公明党との連立解消を要望する
余命【号外224】北朝鮮からの覚せい剤の密輸に対して取り締まりを強化せよ
余命【号外225】日本商工会議所の移民受け入れの要請に反対する
余命【号外226】入国管理局の大幅な予算増加と職員の増員を求めます
余命【号外227】創作物に対する表現規制に慎重な議論を要望する
余命【号外228】京都大学等の軍事研究はしない方針に反対する
余命【号外229】科学研究費助成事業が政治利用されないよう見直しを求める
余命【号外230】児童や女性の人権を盾に反日運動を行う極左団体、宗教団体に対する監視を要請します
余命【号外231】日本版「台湾旅行法」の制定を求めます
余命【号外232】防衛駐在官の増員を求めます
余命【号外233】金塊密輸の罰則の強化および、没収の義務付けを求める
余命【号外234】各都道府県ホームページに「おくやみ欄」創設の要望
余命【号外235】銃砲刀違反の罰則を強化せよ
余命【号外236】駐日ロシア連邦大使のTwitterでのウクライナ批判と暴言に対し抗議する
余命【号外237】放送法4条撤廃に合わせて日刊新聞法の廃止を求める
余命【号外238】防衛費の大幅増額を求めます
余命【号外239】大規模な難民収容所を建設せよ
余命【号外240】武装警察官の増員を求めます
余命【号外241】カジノ法案における日本人の入場制限及び月の使用額の制限に賛成する
余命【号外242】宇宙ベンチャーの開発支援制度に賛成する
余命【号外243】韓国加工肉製品の輸入に反対する
余命【号外244】安倍総理、麻生副総理の続投を強く支持し、財務省の問題解決を要望する
余命【号外245】中国・韓国への修学旅行および留学を中止せよ
余命【号外246】財務省から独立した税管理庁を設置する青山繁晴議員の案に賛成し早期実現を求めます
余命【号外247】韓国製鉄鋼輸入の反ダンピング関税に賛成する
余命【号外248】安倍政権の放送制度の改革に賛成する
余命【号外249】北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため国内の取り締り強化を要望する
余命【号外250】コンビニへの外国人技能実習制度適用に反対し、完全自動レジ化を推進するよう求める
余命【号外251】安芸高田市の外国人移住促進計画に反対する
余命【号外252】八千代市教育委員会の海ゆかばの軍歌の意見に反対する
余命【号外253】自衛隊の事故防止のため防衛費の増額等を要望する
余命【号外254】朝日新聞本社国有地不正取得問題を徹底追及せよ
余命【号外255】海外向け日本料理のイメージ改善策の推進を求める
余命【号外256】沖縄本島に地対盤ミサイル新部隊配備に賛成する
余命【号外257】安倍総理の専守防衛に賛成し、一層の防衛力強化を要望する
余命【号外258】労働組合と共産党の関係について
余命【号外259】竹島・尖閣を我が国固有の領土と明記する学習指導要領改訂と拉致被害の教育に賛成する
余命【号外260】妨害電波監視の共同システムとサイバー防衛・宇宙監視の分野の強化に賛成する
余命【号外261】防衛省の離島奪還のための地雷処理装置の開発着手に賛成し早期の実用化を望む
余命【号外262】NHKの建国記念日の批判に反対する
余命【号外263】公共施設すべてでの政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について
余命【号外264】中国や北朝鮮のスパイに利用されている政治家・官僚への対策を要望する
余命【号外265】キリスト教団体の実態調査と監視を要請します
余命【号外266】国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律(スパイ防止法)の早期制定を要望する
余命【号外267】慶尚北道内の各自治体との姉妹都市提携の解消を求める
余命【号外268】水原市との姉妹都市提携解消を求める
余命【号外269】韓国からのたばこ輸入の制限を求める
余命【号外270】日弁連の権力肥大化を阻止するため弁護士法の改正を求めます
余命【号外271】北朝鮮の船体撤去費用を韓国政府へ請求せよ
余命【号外272】日本海で海上阻止行動を実施せよ
余命【号外273】国公立高校および大学の入試問題に新聞記事からの出題を禁止するよう要望する
余命【号外274】国土交通省や警察に、不正改造は犯罪という常識を広く世間に広報することを要望します
余命【号外275】北朝鮮制裁に取り組むため、まず各省庁で北朝鮮の国民の呼び名を統一することを要望する
余命【号外276】反セクト法の制定を強く望みます
余命【号外277】国土交通省の「Japan Expressway Pass」で観光に限定した運用・改正を求める
余命【号外278】こども保険等の増税には反対し教育国債に賛成する
余命【号外279】総務省等による多文化共生推進プランに対し国民の支持を得るまで停止・廃止を要望する
余命【号外280】自衛隊の憲法解釈に芦田修正を取り入れ自衛のための戦力保持を要求する
余命【号外281】国境、重要地域を走る鉄道の維持を要請します
余命【号外282】超高齢化・非婚化社会に対応するため、保証人を禁止してください
余命【号外283】自衛隊の航空学生の増員を求めます
余命【号外284】国公立大学における医学生の増員を求めます
余命【号外285】民主党政権が強行採決した国会法改正を廃案にするよう求める
余命【号外286】防衛省の戦闘機部隊の大幅増強に賛成する
余命【号外287】民主党政権が強行採決した国家公務員法の改正を廃止するよう求める
余命【号外288】地方分権・地域主権と過度な休暇分散化に反対する
余命【号外289】平昌五輪に伴う感染症に対し対策せよ
余命【号外290】中国共産党による国家ぐるみの臓器移植の実態を日本国民に周知させることを求めます
余命【号外291】平昌五輪開会式へ与党代表として山口氏、二階氏の出席を要望する
余命【号外292】安倍総理大臣の平昌五輪出席に反対します
余命【号外293】精神、発達障害者支援対象の明確化と精神医療発展への研究への支援を求めます
余命【号外294】韓国産パプリカへのセーフガード発効を求める
余命【号外295】 韓国への酒類輸出制限を求める
余命【号外296】 政府主導で日本産ビール輸出先の転換を求める
余命【号外297】 日本酒の輸出振興を求める
余命【号外298】 加工食品の各原料に対する厳重な品質検査を求める
余命【号外299】 日本教職員組合における「教育機関によるチェックオフ(集金)制度の廃止」を望む
余命【号外300】 外国人住民基本法に反対する
余命【号外301】 敵基地攻撃も可能なミサイルの保有とIAMD構想に賛成し早期実現を望む
余命【号外302】 NHK・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する
余命【号外303】 日韓議員連盟の解散を求める
余命【号外304】 高大歴史教育研究会の歴史教育に反対する
余命【号外305】 バイオ・生物テロへの警戒と対策を実施せよ
余命【号外306】 パイロットの養成支援に賛同し、早期実現と長期にわたる継続を望む
余命【号外307】 朝鮮総連の破産申し立てをし、強制的に解体することを要望する
余命【号外308】 韓国で裁判を受けている奥茂治氏を支援してください!
余命【号外309】 日本の各地方自治体・ソウル特別市間の姉妹都市解消を求める
余命【号外310】 韓国をホワイト国から外すようワッセナー・アレンジメント参加国への働きかけを求める
余命【号外311】 企業の長期投資を促すため四半期決算開示義務の撤廃を求める
余命【号外312】 企業の長期投資を促すため長期株主保有者優遇制度の拡大を求める
余命【号外313】 政治的亡命者の受入基準を明確に法で厳格化せよ
余命【号外314】 硝酸塩汚染に関する法の制定を求める
余命【号外315】 農家の輸出補助金および所得保障の拡大を求める
余命【号外316】 ILO条約の早期批准を求める
余命【号外317】 企業の長期投資を促すためのインカムゲイン・キャピタルゲイン税制を求める
余命【号外318】 竹島に上陸した韓国大統領の入国を拒否せよ
余命【号外319】 重要データ保管場所に対EMP攻撃用の防護を備えよ
余命【号外320】 反天皇制運動連絡会などの皇室を否定する団体を排除するよう要望する
余命【号外321】 経団連が推進する日本企業の韓国人雇用政策について断固反対します
余命【号外322】 GPIFの株式ポートフォリオおよび株式の直接購入の縮小を求める
余命【号外323】 JETプログラムのALTの廃止を求める
余命【号外324】 消費税減税政策を応援する
余命【号外325】 日韓共同高等教育留学生交流事業について断固廃止することを要望します
余命【号外326】 日本国民に対し背任行為を続ける検察について
余命【号外327】 民団、極左暴力集団、労働組合、宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ
余命【号外328】 朝日放送の放送権剥奪を要求する
余命【号外329】 FITの廃止と発電税創設の検討を求める
余命【号外330】 多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する
余命【号外331】 飛び級制度の創設を求める
余命【号外332】 在日系信用組合への公的資金の投入に反対する
余命【号外333】 日本版トマホークの開発に賛成し、早期着手と実用化を望みます
余命【号外334】 日本国民の安全保障を無視する金融庁について
余命【号外335】 押し紙と新聞拡張団の実態調査と法規制を求める
余命【号外336】 NHKの受信料減額とスクランブル化を求める
余命【号外337】 中間層を増やすため低所得者層に対する所得減税を求める
余命【号外338】 消費税の減税または廃止を要望する
余命【号外339】 早急なインフラの老朽化対策を求める
余命【号外340】 1万TEU・2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の整備を求める
余命【号外341】 企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大を求める
余命【号外342】 先進国水準での高速道路の建設を求める
余命【号外343】 国際リニアコライダーの日本誘致を求める
余命【号外344】 整備新幹線およびリニア新幹線の整備計画の大幅前倒しを要望する
余命【号外345】 名目GDPターゲット達成に必要な財政出動を求める
余命【号外346】 NHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します
余命【号外347】 韓国製品の化学製品品質検査に厳格化を求める
余命【号外348】 電波オークションの早期実現を求めます
余命【号外349】 サンフランシスコ市議会が慰安婦像の設置を認めた件に対し抗議・追加措置を求める
余命【号外350】 日本の国旗・国章の損壊行為に対する刑罰の規定を求める
余命【号外351】 外国人留学生に対する給付型奨学金および留学補助金の審査の厳格化を求める
余命【号外352】 外国人留学生の学生ビザに対する支払い能力審査、就労禁止、強制帰国の厳格化を求める
余命【号外353】 有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求める
余命【号外354】 国語教育の充実を求める
余命【号外355】 自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設を求める
余命【号外356】 介護報酬・診療報酬の引き下げに反対する
余命【号外357】 軍事研究の予算増加を求める
余命【号外358】 「国の借金」デマに抗議していくことを求める
余命【号外359】 外国人留学生の学費負担を日本人学生より重くすべきだ
余命【号外360】 著作権法の創作者主義の徹底を求める
余命【号外361】 日本民俗の記憶・遺産を破壊する活動について
余命【号外362】 外国へのロビー活動の強化を要望する
余命【号外363】 教育への公的支出を国際水準以上にせよ
余命【号外364】 十和田市にある新渡戸稲造資料の保護を緊急に求める
余命【号外365】 炭素繊維のような日本の技術を北朝鮮のミサイル開発に使わせないための規制を要望する
余命【号外366】 国連に今も残る敵国条項の削除を再要請し、応じなければ分担金の支払いを凍結せよ
余命
余命【号外368】 日米豪印戦略対話、セキュリティダイヤモンド構想に賛成する
余命【号外369】 エネルギー政策で天然ガス活用をより重視せよ
余命【号外370】 輸入水産物の品質検査の厳格化を求める
余命【号外371】 船舶の位置確認装置搭載の義務化と緊急通報体制の構築を徹底せよ
余命【号外372】 国会における質問時間配分の適正化を要求する
余命【号外373】 世界平和の為に憲法9条2項の改正を求める
余命【号外374】 国政への意図的な介入を続けている悪質な宗教法人に対する取締、厳罰化を求める
余命【号外375】 女子差別撤廃条約選択議定書の批准に反対する
余命【号外376】 北朝鮮に阿る日教組をテロ指定組織および公安監視対象組織とせよ
余命【号外377】 選挙における本人確認の厳格化を法制化し各選挙区への周知徹底施行をお願いします
余命【号外378】 高齢者の定義の変更を求めます
余命【号外379】 総務省HPに憲法違反の内容が記載されている件について
余命【号外380】 外国人の選挙運動を是とする公職選挙法の速やかな改正を求める
余命【号外381】 外国企業および外国の利益団体のロビー活動の禁止を求める
余命【号外382】 南西防衛強化ー防衛省の配備計画に賛成し、早期実現を要望する
余命【号外383】 医療制度の不正受給対策の強化を要望する
余命【号外384】 希少水産資源保護法の制定を求める
余命【号外385】 日韓海底トンネル事業に反対する
余命【号外386】 共産党の非合法化を求める
余命【号外387】 宗教法人への課税強化と罰則規定創設を求める
余命【号外388】 会計基準の見直しを求める
余命【号外389】 新潟県新潟市における中国・北朝鮮の動向を監視と警戒を強化せよ
余命【号外390】 麻生太郎氏の難民対策の発言に賛成する
余命【号外391】 外国ユーザーリストの運用見直しによる破壊兵器拡散防止の要望
余命【号外392】 御陵墓の世界文化遺産登録に反対します
余命【号外393】 外国人への生活保護支給禁止を法律に明記してください
余命【号外394】 朝鮮総連・韓国民団及び傘下各団体幹部に対し、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、すみやかに国外退去を求めよ
余命【号外395】 政策評価に基づく企業・団体献金の違法化を求める
余命【号外396】 日韓漁業協定交渉再開に反対する
余命【号外397】 日韓FTA交渉に反対する
余命【号外398】 国力発展のための教育制度の改造改革を要望します
余命【号外399】 帰化条件の厳重な改正、在留・永住者人口の規制を求める
余命【号外400】 永住許可のない外国人労働者に住宅ローンを提供することに反対する
余命【号外401】 原子力発電所でのテロやゲリラを想定した警備を要望する
余命【号外402】 在日中国人による無許可の白タクに対して取り締まり強化や厳罰化を求める
余命【号外403】 自衛隊輸送機の輸出に賛成する
余命【号外404】 外国人旅行客の無効な国際免許証によるレンタカー貸与の取り締り強化を求める
余命【号外405】 永住権や経営・管理ビザ取得基準の見直し、外国人参政権を認めた条例廃止を求める
余命【号外406】 夫婦別姓に反対する
余命【号外407】 経済財政諮問会議の解体と予算編成権の内閣への移譲を求める
余命【号外408】 放送局の外資および外国人労働者規制、電波オークションの実現を求める
余命【号外409】 諮問会議における民間議員の利益誘導または利益相反の禁止法案の要望
余命【号外410】 日銀法改正と財務省分割を求める
余命【号外411】 メディアのクロスオーナーシップ規制の厳格化を求める
余命【号外412】 国連制裁の北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止を徹底してください
余命【号外413】 持続可能な水産業への転換
余命
余命【号外415】 北朝鮮への漁業権支払への抗議と停止要請
余命【号外416】 反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求
余命【号外417】 韓国の不正な捕鯨への抗議
余命【号外418】 釜山との姉妹都市提携の破棄
余命【号外419】 国連人権理事会への捏造問題、諸国への捏造慰安婦像設立問題について
余命【号外420】 難民認定制度の欠陥の是正を求める
余命【号外421】 不正競争防止法の厳罰化を求める
余命【号外422】 原子力発電の安全性を積極的に周知し、再稼働の基準を是正せよ
余命【号外423】 米国とニュークリア・シェアリングを喫緊に締結することを求める
余命【号外424】 TPP合意、外国人労働者受け入れに備え、食糧安全保障の拡充、出生率向上対策等を要望します
余命【号外425】 遺伝子組み換えや品種改良、添加物、農薬の更なる調査研究や規格改定を要望します
余命【号外426】 日本維新の会が提案する周波数オークション法案に賛同し早期法案成立を要求する
余命【号外427】 北海道における外資の不動産買収に反対する。直ちに不動産取引の外資規制の制定を望む
余命【号外428】 憲法改正時に緊急事態条項の追加に賛成する。ただし、悪用されないような条文や運用方法を追加せよ
余命【号外429】 静岡県伊東市での太陽光発電所の建設に反対する。FIT法に環境規制、外資規制を要望する
余命【号外430】 可及的速やかに政府主導の公共電波チャンネルの開設を求める
余命【号外431】 記者クラブの解体を望む
余命【号外432】 集団的自衛権妨害排除:日本の防衛と国家存立を妨害するテロ行為の国際テロ指定
余命【号外433】 日韓法的地位協定の覚書に再協議を求め、特別永住権の廃止と在日特権の撤廃等を要望します
余命【号外434】 日本著作権協会(JASRAC)の解体を望む
余命【号外435】 財政構造改革法の廃止を求める
余命【号外436】 難民対策および難民対策法の設置についての要望
余命【号外437】 憲法9条の1、2項を残し3項で自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相(自民党総裁)の改憲提案をすみやかに施行せよ
余命【号外438】 治安向上の為、永住及び帰化許可、入国管理の慎重な体制等を希望します
余命【号外439】 日本版ホワイトハウス請願署名システムの導入を要望する
余命【号外440】 韓国の電力会社の日本での電力販売に断固反対する。直ちにFITの全廃または外資規制を望む
余命【号外441】 NHKに対し外国籍に関する受信料の徴収免除疑惑の徹底調査を厳しく要求する
余命【号外442】 民進党の村田蓮舫議員を国籍法違反及び公職選挙法違反で追求し辞職を促すよう求める
余命【号外443】 NHKに対し組織解体を含む徹底した綱紀粛正を求める
余命【号外444】 TBSの公職選挙法違反および放送法違反について厳正な調査と処分を求めます
余命【号外445】 高等学校等支援金制度(新制度)について、所得制限の撤廃及び外国人学校生への補助金支給停止を強く要望する
余命【号外446】 国公立大学及び法科大学院入学について、朝鮮大学校生の入学資格不可とすることを厳格に要望します
余命【号外447】 司法試験及び司法修習生選考に国籍条項(日本国籍者に限る)を要望する
余命【号外448】 広告税の導入を望む
余命【号外449】 大学入試センター試験出題教科・外国語科目から中国語、韓国語の廃止を要望します
余命【号外450】 外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法に反対する
余命
余命【号外452】 在日本大韓民国民団や在日本朝鮮商工連合会の団体交渉権成立について説明および清算を求める
余命【号外453】 外国人への社会保障の禁止を求める
余命【号外454】 政党交付金制度の厳格化を求める
余命【号外455】 政治資金規正法の厳格化を求める
余命【号外456】 大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化を求める
余命【号外457】 民間議員の廃止を求める
余命【号外458】 国会での足立康史議員の発言に賛同し民進党を公安調査対象にすることを要求する
余命【号外459】 国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください
余命【号外460】 LINEと行政サービスの連携に断固反対する
余命【号外461】 ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する
余命【号外462】 株主資本主義および労働条件の是正を求める
余命【号外463】 格差是正のための税制を求める
余命【号外464】 知的財産権制度の見直しを求める
余命【号外465】 研究者の待遇改善と基礎研究への投資を求める
余命【号外466】 日本版民間防衛の制作と配布を要望する
余命【号外467】 外国人留学生への奨学金・補助金制度の見直しと日本人への公教育の拡充を求める
余命【号外468】 公務員の増員と待遇改善を求める
余命【号外469】 日本海側のメタンハイドレート開発で日本の資源大国化を実現せよ
余命【号外470】 タレント・エージェンシー法の制定を求める
余命
余命【号外472】 財政健全化目標を債務対GDP比へ変更することを求める
余命【号外473】 英語教育政策の見直しを求める
余命【号外474】 国土強靭化計画と大規模な公共投資の迅速な実行を求める
余命【号外475】 市場における適切な規制強化を求める
余命【号外476】 プライマリーバランス黒字化目標の破棄と減税、複数年度予算の編成を求める
余命【号外477】 日本発の第四次産業革命の実現を要望する
余命
余命【号外479】 TPPを発効前に日本版エクソンフロリオ条項の制定を要望する
余命【号外480】 祝日法により改称・廃止となった祭日を正称にて国民の祝日にするよう要望する
余命【号外481】 旭日旗を戦犯旗とする主張を容認したアジアサッカー連盟に対して抗議を要望する
余命【号外482】 日本学術会議の軍事研究反対の声明に対して見直しを求めるよう要望する
余命【号外483】 著作権の非親告化に反対します
余命【号外484】 表現規制を禁止する法律の制定を要望します
余命【号外485】 川崎市が施行を目指すヘイトスピーチの事前規制のガイドライン案に反対する
余命【号外486】 遺伝子組み換え食品の輸入停止等を求めます
余命【号外487】 外患誘致罪の刑事告発を受理しない検察庁に対し、指揮権の発動を求める
余命【号外488】 大使館・領事館への土地買収を規制するよう要望する
余命【号外489】 通貨・切手に日本の国章である菊紋の使用を要望する
余命【号外490】 外国人との間の子の認知にDNA鑑定を義務化するよう国籍法改正を要望する
余命【号外491】 外務省の海外安全ホームページ上において、中国(台湾を除く)・韓国・北朝鮮に対し、レベル3以上を適用せよ
余命【号外492】 海底地名の命名活動への対抗
余命【号外493】 文化財保護法を改正し、神社仏閣への損壊行為の厳罰化を要望する
余命【号外494】 ジャイアントパンダ返還を要望する
余命【号外495】 公共施設の簡体字・ハングル案内表記の一斉撤去を要望する
余命【号外496】 極東管区経済協力におけるロシア政府への汚職調査要請
余命【号外497】 2011年の東日本大震災義捐金3600億円の使途について
余命【号外498】 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、早期配備を要望する
余命
余命【号外500】 合意を守らない国・韓国への積極的な経済制裁を
余命【号外501】 武器輸出規制の緩和に賛成する。加えて廃品回収業者の調査を要望する
余命【号外502】 外国人を誘致する大学や観光業者等を保証人となることを義務付けよ
余命【号外503】 男女共同参画社会基本法の廃止または根本的な見直しを要望する
余命【号外504】 覚せい剤取締法罰則強化の要望
余命【号外505】 ネパール連邦民主共和国政府に対し、同国ヒマラヤパビリオン公園内に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ
余命【号外506】 ドイツ政府に対し、同国バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ
余命【号外507】 安全保障の技術開発、電力の安定供給のために原発推進を要望する
余命【号外508】 二重国籍・便衣兵容疑リストについて
余命【号外509】 放送法違反等による、テレビ局の業務停止を求める
余命【号外510】 国土交通省の外国人不動産取引マニュアルの作成に断固反対します
余命【号外511】 中国漁船の違法操業に対して射撃を可能とする法改正を求める
余命
余命【号外513】 韓国人渡航者に対し、ビザ審査必須の件
余命【号外514】 東京都・ソウル市間の姉妹都市解消を要請する
余命【号外515】 虚偽の難民申請を行った外国人の再入国制限を求める
余命【号外516】 江東区に建設された在日韓国人専用介護施設「故郷の家」に反対する
余命【号外517】 日本国民を差別する法務省について
余命【号外518】 テレビ・新聞・ラジオ等マスコミ各社が靖国神社にて起こった爆破事件を「爆発音事件」と報道し続ける件に関して
余命【号外519】 入国管理局の不法外国人に関する「情報受付」(入管通報)の受付業務システム全般の見直しと改善を早急に要望いたします
余命【号外520】 北朝鮮の攻撃に対する全国規模での避難訓練促進を要請する
余命【号外521】 日本に対する挑発行為を強めている韓国人のビザ復活、入国禁止、強制送還をしてください
余命【号外522】 外務省ウェブページの韓国に関する記述を即刻訂正せよ
余命【号外523】 自動車免許証への本籍記載復活について
余命【号外524】 国際法違反を幇助する県知事の存在について
余命【号外525】 国益を損なう通貨スワップ協定締結を禁ずる法改正の要求
余命【号外526】 入国時にスクリーニングを徹底して実施せよ
余命【号外527】 平昌冬季五輪ウェブサイトの竹島に関する一方的な領土主張に抗議する
余命【号外528】 APAホテルの業務妨害を誘発する中国外務省の発言、サイバー攻撃および外患誘致に対し何らかの対抗措置を加えよ
余命【号外529】 安倍総理の在韓大使及び釜山領事の帰任対応の支持及び在韓邦人の早期帰国について
余命【号外530】 自民党と公明党の連立解消を求める
余命【号外531】 外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める
余命【号外532】 日本人を騙る韓国人海外旅行客の違法行為に抗議せよ
余命【号外533】 消費者が輸入食品を容易に識別する為の厳正な規格制定を求める
余命【号外534】 資金の海外流出を食い止めるために中国国内在住の邦人に対して異常な締め付けを行う中国政府に対して、対抗措置を発動せよ
余命【号外535】 第一次産業技術の保護を念頭に置いた特許申請を推進せよ
余命【号外536】 社会常識と日本政府の見解に反抗し職務放棄をする東京地方検察庁特別捜査部について
余命【号外537】 政治資金規正法を改正し、多重国籍もしくは外国籍の者に対し、パーティー券の販売および贈呈を禁じよ
余命【号外538】 刑法を改正し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための法廷侮辱罪を新たに導入し、その最高刑を死刑とせよ
余命【号外539】 在米日本人に対する朝鮮系からのヘイトクライムについて人権擁護局の対策を求める
余命【号外540】 公職選挙法を改正し、党務者本人および二親等以内、若しくは本人が居住する世帯の家族同居人に外国籍の者が所属することを禁止せよ
余命【号外541】 朝鮮総連議長の発言に対し、朝鮮総連と朝鮮学校への制裁を求める
余命【号外542】 厚労省の医師名検索ソフトで通称名だけでなく国籍・本名・医師免許取得年月日も検索・表示するよう要望する
余命【号外543】 気象庁に尖閣諸島・竹島・北方領土の天気予報を載せるよう要望する
余命【号外544】 東京地検への外患誘致罪告発返戻経緯調査依頼の件
余命
余命【号外546】 マイナンバーカード取得を強制化する要望
余命【号外547】 国会開会中における衆参両議員らの乱闘・牛歩並びに議長脅迫等による審議遅延・停止行為を封ずるため、現行の国会法を抜本改正せよ
余命【号外548】 ネットゲームにおけるRMT(リアルマネートレーディング)行為に対して刑法252条横領罪を適用せよ
余命【号外549】 公職選挙における供託金制度を抜本改正し、当落に関わらず原則返還不可とする代わりにその費用を最高60万円程度にまで下げよ
余命【号外550】 金田勝年法務大臣に問う
余命【号外551】 ネットゲームに対し、暴力団や総連・民団等の反日組織の資金源になっていないか、その実態を一斉調査せよ
余命【号外552】 終戦直後、韓国に帰国した朝鮮人に、議員立法「特例法」として特別在留許可を与える法案の審議をやめよ
余命【号外553】 外患罪告発で起訴した場合、無条件で跳躍上告させよ
余命【号外554】 多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権を持つと疑われる公務員らに対し証人喚問を実施せよ
余命【号外555】 外患罪によって検察から裁判所に起訴状が提出された際、提出日より365日以内に判決を言い渡すよう法務省に働きかけよ
余命【号外556】 検察庁に対し、被告発人に対する外患罪での起訴を90日以内に行うよう働きかけよ
余命【号外557】 外患罪で死刑判決確定後、半年経過の時点で死刑を弾力的に執行せよ
余命【号外558】 日本国民を守り得る新日本国憲法を求める
余命【号外559】 外患誘致罪被告発人の亡命を阻止せよ
余命【号外560】 地方自治体の外国人福祉保障制度は即刻廃止させてください
余命【号外561】 テロ防止並びに軍拡、核武装の要望
余命【号外562】 スラップ訴訟に対する法的な網をかけよ
余命【号外563】 法務省人権擁護局の解体を求める
余命【号外564】 日本の技術立国への回帰の要望
余命【号外565】 告示(公示)直前の転居による不正な票数工作を封ずるため、転居後における選挙権の付与を3か月から10年に厳格化せよ
余命【号外566】 政治家の候補要件に二親等以内で外国人及び帰化人が存在しないことを求む
余命【号外567】 機動隊、自衛隊自身による活動報道を要望する
余命【号外568】 学校教育法第9条第5項についての実態調査を求める
余命【号外569】 マスコミ業界を中心に日本人を差別した採用・処遇を取り締まる要望
余命【号外570】 大学におけるAO入試の廃止を求める
余命【号外571】 入国審査における外国人差別を止めよ
余命【号外572】 インフラ保守整備に警察・自衛隊の協力を求める
余命【号外573】 通信傍受法改正の要望
余命【号外574】 韓国人観光客に対して年収基準の厳格な渡航制限の制定を要求する
余命【号外575】 実刑を受けた特別永住資格保持者の永住資格を剥奪する要望
余命【号外576】 利害の対立
余命【号外577】 日本企業を狙う業務妨害、恐喝事件への対応について
余命【号外578】 日本国民を捏造史で脅迫する運動について
余命【号外579】 「生前退位」の造語は不適切であり是正指導すべきである
余命【号外580】 「平和の少女像」設立運動を放置する韓国政府に対し抗議を求める
余命【号外581】 東京五輪ボランティア公募の身元確認・運用の厳格化の徹底
余命【号外582】 外国人の国民健康保険加入制度を至急見直してください
余命【号外583】 安全保障を無視した外国人上陸許可拡大に反対する
余命【号外584】 沖縄県での反政府活動に対し機動隊による鎮圧を求める
余命【号外585】 朝鮮大学校の解散処分を求める
余命【号外586】 2重国籍の国会議員、公務員の排除の件
余命【号外587】 サムスン社製スマートフォンの爆発から国民を守るよう求める
余命【号外588】 自治体による原発停止要請には科学的根拠の提示義務を求める
余命
余命【号外590】 公務員の国籍条項復活並びに違反罰則を設けよ
余命【号外591】 韓国に融資した銀行に対する税金補填に反対する
余命【号外592】 自衛隊法第84条改正:領空侵犯機に対する武器使用権限の追加
余命【号外593】 関東大震災時の犯罪記録を公表せよ
余命【号外594】 韓国からの渡航者・輸入品の検査を徹底せよ
余命【号外595】 韓国との通貨スワップ締結は国益に反する
余命【号外596】 文部科学省は私立小中学校の授業料補助を止めよ
余命【号外597】 船舶観光上陸許可制度の廃止を求める
余命【号外598】 大逆罪制定の要望
余命【号外599】 大山とも子氏の東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員罷免を要望する
余命【号外600】 JA全農が輸入する韓国産肥料の徹底監視を要望する
余命【号外601】 海上保安庁の管轄を国土交通省から警察庁へ移管することを要望します
余命【号外602】 反天皇制運動連絡会の徹底調査と規制を要望します
余命【号外603】 在中在韓邦人への帰国命令を要望します
余命【号外604】 国会議員、地方議員に立候補する条件の厳格化を要望する
余命【号外605】 地方公務員の国籍条項付与を要望する
余命【号外606】 海上保安庁の年間予算をGDPの1%に上げることを要望する
余命【号外607】 国内の外国人や帰化人による反日行為を取り締まるよう求める
余命【号外608】 在日外国人への生活保護を止めるよう要望する
余命【号外609】 IWG報告書の周知活動を要望する
余命【号外610】 GPS機能を利用したゲームに関して、十分な安全性の確保を要望します
余命【号外611】 豪州の慰安婦像設置に抗議するよう求める
余命【号外612】 天皇陛下「生前退位」報道に関するNHK等の処分について
余命【号外613】 在日外国人による内政干渉を防止する國體維持法の制定の要望
余命【号外614】 在日本大韓民国民団の在留資格を取消して下さい
余命【号外615】 科学的根拠もなく原発停止を煽る知事を止めて下さい
余命
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余命【号外624】 ぱちんこ屋に刑事処分を要望する
余命【号外625】 国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子氏の罷免
余命【号外626】 電力等、国内の重要インフラに対する外資進出の規制を要望する
余命【号外627】 比例代表制の廃止
余命【号外628】 各議員に立候補する際の資格
余命【号外629】 政治家報酬の減額
余命
余命【号外631】 キャンプシュワブにおけるケネディ駐日大使襲撃の件
余命【号外632】 暴力による言論弾圧を擁護する神奈川県警に対し、公安警察を出動させよ
余命【号外633】 暴力による言論弾圧を擁護する国会議員を国会で追及するよう要望する
余命【号外634】 暴力により言論弾圧を行なう集団とそれを擁護する国会議員・警察に厳罰を
余命【号外635】 政治活動目的の外国人の入国に関する懸念
余命【号外636】 6月5日川崎市中原区デモにおいて反対派の違法行為について
余命【号外637】 警察庁「治安の回顧と展望(平成27 年版)」について
余命【号外638】 地方再生のため、自動車税の軽減と完全目的税化を要望します
余命【号外639】 動物愛護管理法に関する要望
余命【号外640】 日本の公的機関及び公務員とそれに準ずる者が公的及び私的通信にLINEを使用することを禁止するよう要望する
余命【号外641】 総裁期間の制限撤廃と消費税減税の要望
余命【号外642】 小笠原流礼法を世界無形文化遺産に登録し、小笠原清忠を重要無形文化財保持者とする要望
余命【号外643】 熊本地震の被災地域での治安強化について
余命【号外644】 パナマ文書公開における早期全貌解明を要望します
余命【号外645】 ストーカー規制法に関する要望
余命
余命
余命【号外648】 北朝鮮を支援するパチンコを禁止する法律を至急制定してください
余命【号外649】 労働力確保のための移民政策に強く反対します
余命【号外650】 北朝鮮拉致被害者の即時奪還を要望する
余命【号外651】 【緊急】議員定数配分にアダムズ方式を導入することに断固反対する
余命【号外652】 「招へい状」による外国人への安易なビザ発給を停止・または改善することを求めます
余命【号外653】 民事保全法第23条の仮処分についての法改正を要望する
余命【号外654】 パチンコ業界と提携するゲーム制作会社の業務改善を要望します
余命【号外655】 反日映画「鬼郷」について政府見解を求める
余命【号外656】 テレビ局の電波利用料の負担増を要求する
余命【号外657】 憲法第9条2項の無効化を求める
余命【号外658】 報道機関の体質・体制を改善する法案についての要望
余命【号外659】 世界恐慌に備えた消費税廃止と財政出動について
余命【号外660】 国防のための入国制限法を制定すべき
余命【号外661】 入管の体制について
余命【号外662】 入国管理法違反者への処分について
余命【号外663】 新たな韓国学校設立に動く神奈川県の計画に反対します
余命【号外664】 外交・安全保障調査研究事業費補助金の改正を求める
余命【号外665】 北教祖の教科書謝礼問題について
余命【号外666】 日中21世紀交流事業の停止を求める
余命
余命【号外668】 朝鮮学校への補助金停止をただちに実行されることを希望する
余命【号外669】 世界情勢に即した対中国経済政策を求める
余命【号外670】 在サハリン韓国人支援共同事業体の解体を求める
余命【号外671】 日韓産業技術協力共同事業体の解体を求める
余命【号外672】 放送局に対する外資規制の改正を求める
余命【号外673】 外資による日本企業の買収時には買収相当額の現金を日本国内の銀行に預け入れることを義務付ける法整備の件
余命【号外674】 元の直接取引の停止を求める
余命【号外675】 文化審議会漢字小委員会の指針案破棄、且つ会員の更迭を求める
余命
余命【号外677】 全世代に教育勅語・修身の徹底を
余命
余命【号外679】 NHK内部の国外勢力を一掃せよ
余命【号外680】 日本国内のテロ国家施設を閉鎖せよ
余命【号外681】 神社仏閣への放火は、日本人に対する民族弾圧である
余命【号外682】 度重なる大阪府警の犯罪行為に対し、公安警察を出動させよ
余命【号外683】 在留資格認定で不正交付を行った入国審査官の逮捕を要求する
余命【号外684】 道州制反対
余命【号外685】 入国審査官の身辺調査を徹底せよ
余命【号外686】 中国との関係改善には、先ず日本国民の理解を求めよ
余命【号外687】 不良外国人が合法的に日本に居座れる根拠となっている難民申請制度を改正してください
余命【号外688】 有事の際に公正取引委員会の権限を制限する要望
余命【号外689】 選挙供託金の廃止
余命【号外690】 在外邦人、日系人への日本政府の援助を要請する
余命【号外691】 第二第三の慰安婦問題を防ぐための取り組みの要望
余命
余命【号外693】 日韓スワップ、円借款に反対する
余命【号外694】 大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します
余命【号外695】 日韓慰安婦問題の合意についての外務省HPの英文記載の変更、並びに、3月の米国での日韓首脳会談時における記載文章の変更
余命【号外696】 憲法記念日を名称変更して下さい
余命
余命【号外698】 【祝日法改正】11月23日を新嘗祭に
余命【号外699】 【祝日法改正】11月3日を明治節に
余命【号外700】 國體論を教えるべき
余命【号外701】 違法改造車両の陸運局への通報制度と管轄機関の改革を
余命【号外702】 慰安婦強制連行という捏造に対し、国連において事実を報告せよ
余命【号外703】 テロ資金凍結法によりSEALDsの口座を凍結にするべき
余命【号外704】 名誉毀損罪(刑法230条1項)、侮辱罪(刑法231条)改正について
余命【号外705】 軽減税率の外食産業や新聞への適用に反対します
余命【号外706】 高出力レーザーポインターを銃砲刀剣類所持等取締法に加えるべき
余命【号外707】 公務員法にある欠格条項改正について
余命【号外708】 政府公認によるNHKでの在日朝鮮人や日本共産党が引き起こした事件の放送について
余命【号外709】 靖国爆弾テロの犯人を厳罰に処することを強く要望します
余命
余命【号外711】 韓国経由航空機の日本国内乗入について
余命
余命【号外713】 水産庁には「韓国のり輸入拡大」について説明責任があります
余命【号外714】 派遣型風俗業者の調査について
余命【号外715】 刑法39条の改正を希望します
余命【号外716】 米国で次々閉鎖され「スパイ機関」の疑い濃厚な「孔子学院」、日本における活動の実態調査と対策をお願いします
余命【号外717】 「なりすまし」可能な中国人に対するビザ発給要件の緩和中止及び入国制限を求める
余命【号外718】 放送法第4条に「正しい日本語を使うこと」を追加してください
余命【号外719】 国政選挙における候補者の国籍情報開示について
余命【号外720】 債権管理業務の会社の実態調査と、認可条件の厳しい見直しの要望
余命【号外721】 戦前、中国によって踏み倒された円借款の返還を要求する
余命
余命【号外723】 価値観を共有し難い近隣4ヶ国への官民経済協力の打ち切り及び経済制裁
余命【号外724】 国家公務員法および地方公務員法の欠格条項への国籍項目規定について
余命
余命
余命【号外727】 選挙立候補者の経歴、系図等を明らかにすることの制度化を要望します/B>
余命【号外728】 勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう、地方自治法の改正を強く要望します
余命【号外729】 外国人留学生優遇を改め、国民の教育費に対する公費支出を国際水準並みに引き上げることを要望します
余命【号外730】 日本人差別!外国人留学生優遇問題、自国民へ本来的な奨学金をお願いします
余命【号外731】 外務省解体を強く要望する
余命【号外732】 医療と薬の安全保障について
余命【号外733】 理化学研究所と韓国基礎科学研究院との「業務協約締結」に大反対です
余命【号外734】 農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限と外国人土地法について
余命【号外735】 抗生物質耐性バクテリアの出現に対する措置・対策のお願い
余命【号外736】 遺跡・文化財の保護を国単位でお願いします
余命【号外737】 国民情報等の保管方法見直しの要望
余命【号外738】 南樺太残留朝鮮人帰還請求事業に係る南樺太朝鮮人帰還支援金の停止を要望する
余命【号外739】 ガチャ商品は海外では違法、早急に規制・法整備をお願いします
余命【号外740】 国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧めるかのような業界団体への強力な指導を希望します
余命【号外741】 民泊制度導入について国民は断固反対します
余命【号外742】 言論弾圧に悪用される「ヘイトスピーチ」キャンペーンの中止の要望
余命【号外743】 生活保護費の支出明細書の提出の義務付けを要望します
余命【号外744】 韓国のさまざまな文化起源捏造問題に逐次対応をお願いします
余命【号外745】 原材料の原産国を表示するよう「ペットフード安全法」を改正してください
余命【号外746】 公務員の職員団体(労働組合)廃止について
余命【号外747】 プレスコードの影響力排除の為の具体的方策の策定及び方策の実行についての要望
余命【号外748】 「日韓海底トンネル構想」という名の対馬の土地買収、外国資本による不動産売買を規制する新法と国防・経済政策を要望します
余命【号外749】 中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei、ZTEのスパイルーター規制をして下さい
余命【号外750】 外国人による里帰り出産に対する出産育児一時金支給、外国人も加入可能な国保の抜本的見直しをお願いします
余命
余命【号外752】 経済産業省がインドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出すことについて
余命【号外753】 児童虐待防止法の改正の要望
余命【号外754】 外国人への海外療養費支給の実態調査と、外国人用健康保険制度の設立の要望
余命【号外755】 民主党政権下で改正した実質不認定無しの「難民認定制度」の再改正を要望します
余命【号外756】 特区での家事支援を行う外国人の受け入れ促進には反対です
余命【号外757】 民主党政権下で認めた「仮放免」制度の柔軟運用の中止の要望
余命【号外758】 どのような内容でも、だれが書いたのでも、「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の公開をお願いします
余命【号外759】 旭日旗が世界でタブー視されるようになってからでは遅すぎます、行動をお願いします
余命【号外760】 不正選挙の防止対策と、選挙・投票目的の住民票移動の実態調査の要望
余命【号外761】 外国人留学生の各種証明書の偽造について
余命
余命【号外763】 慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性があることの対応について
余命【号外764】 欧米人や日本人に京都や銀座が避けられ始めています、高所得な欧米諸国の観光客を誘致するための政策を要望します
余命【号外765】 BPOを解体させ「国民主権」の情報媒体の監督審査機関への要望 ~国民主権の為のひとつの在り方としての提言
余命【号外766】 権力化するBPOに対する懸念と対応について
余命【号外767】 「秘密特許」制度を有する特許法改正を要望します
余命
余命【号外769】 入国管理局の管轄を総務省に移す事について
余命【号外770】 最高裁判所裁判官の国民審査を信任投票(〇)に変えることを要望します
余命【号外771】 公取委委員長経験者の業界3位以内の企業への天下りを禁じることを要望します
余命【号外772】 大手ネットセキュリティ会社社員とされる者の職権乱用による情報漏洩疑惑と恐喝の件
余命【号外773】 罰則規定の追加を含む放送法の一部改正を要望する
余命【号外774】 外交機密費の増額と邦人救出部隊・対外諜報機関・国防軍の設置、憲法改正を要望いたします
余命【号外775】 BPO意見公表も、反省なき偏向を継続するテレビ番組に厳しい注意と罰則を望みます
余命
余命【号外777】 増え続ける生活保護額と不正事件を減らしてください
余命【号外778】 法的根拠もなく、相互主義にも適わない外国人への生活保護支給は即刻廃止してください
余命【号外779】 「最高裁判所裁判官国民審査」が円滑に進むよう、裁判官のキャリアと判例を候補者のようにビラや放送などで配信することを希望する
余命【号外780】 新聞購読料に対する軽減税率の適用には反対します
余命
余命【号外782】 国益を損なう外国人活動家の入国を拒否する入国管理をお願いします
余命
余命【号外784】 中国人のビザの緩和と平昌オリンピックと東京オリンピックの共同キャンペーンに反対です
余命【号外785】 自国の立場で歴史や領土問題を語れない近隣諸国条項を撤廃してください
余命
余命【号外787】 外患誘致案件における地方自治権の剥奪について
余命【号外788】 テレビ広告枠の抱き合わせ販売、優越的地位の濫用の調査の要望
余命【号外789】 事実のみを偏向無しに淡々と放送する低予算の国営放送局の創設の要望
余命【号外790】 世界中で失敗している多文化共生という、「多文化寄生」には絶対に反対です
余命
余命
余命【号外793】 国防上重要な土地の買収・売却を規制する法律、対馬など国境の島に対する経済政策及び国防対策の要望
余命
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余命
余命
余命
余命【号外799】 愛知県と、韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」停止のご要望
余命【号外800】 マナーの悪い旅行客の多い国(特に中国・韓国)の渡航制限について
余命
余命
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余命
余命
余命【号外806】 広告代理店の一業種一社制、広告主とメディアの両方の代理店を掛け持つ双方代理の禁止に向けた立法・政策・施策を要望します
余命【号外807】 憲法改正と、沖縄二紙による米軍基地妨害世論形成など偏向報道を止めさせる罰則の制定の要望
余命
余命【号外809】 「外国人材活躍推進プログラム」という日本人学生に対する就職差別の中止の要望
余命【号外810】 歴史教育への重点配分と日本神話のカリキュラム化について
余命
余命
余命
余命
余命【号外815】 近隣諸国条項の廃止を要望します
余命【号外816】 好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです
余命【号外817】 生活保護者の医療費、一部自己負担の要望
余命
余命【号外819】 緊急事態基本法の制定および緊急事態管理庁の設立について
余命
余命
余命【号外822】 軍艦島の世界遺産登録で「強制労働」を思わせる表現で妥協する発言をしたユネスコ大使の更迭の要望
余命
余命【号外824】 時代遅れで既得権益化したベルマーク運動を行うベルマーク財団への改善、監査の要望
余命
余命【号外826】 実質、憲法違反の外国人参政権を継続する川崎市への指導の要望
余命【号外827】 特定政党による生活保護費の斡旋疑惑など、生活保護制度の適正運営の要望
余命
余命【号外829】 中国人に対するビザ発給要件の緩和中止と外国人の指紋押捺の復活の要望
余命
余命
余命
余命
余命【号外834】 日本における外国人の政治活動の厳格な取り締まりと国籍報道の義務化の要望
余命
余命
余命【号外837】 戸籍ロンダリング(背乗り)の実態調査と防止対策について
余命【号外838】 外国人偏重判決を下す東京高等裁判所裁判長他、全国の裁判所裁判官について
余命
余命【号外840】 財務省設置法の一部改正を要望する
余命
余命【号外842】 オリンピックに向け、主な観光地や駅・空港、交通機関の車内、道路標識、美術館・博物館などの外国語表示を統一する指針について
余命【号外843】 平昌冬季五輪の開催危機について
余命【号外844】 在日朝鮮人が他の外国人と比較して優遇されている権利の廃止要望
余命【号外845】 対中ODAの減額または廃止のご要望
余命
余命
余命【号外848】 外務省の渡航情報に関する是正について
余命【号外849】 NHKの解体を含めた改革要望について
余命【号外850】 中国の反日プロパガンダに対する抑止策検討のお願い
余命【号外851】 安倍内閣総理大臣の靖国神社定例参拝の実施について
余命【号外852】 「財務省」の歳入と歳出による分割、組織の適正化を要望する
余命
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余命
余命
余命
余命
余命【号外859】 安易な外国人受け入れ政策に反対する
余命【号外860】 朝鮮総連解散のための新法制定を早急に希求する
余命
余命【号外862】 外国籍社員と放送番組編集の行き過ぎた自由を規制する放送法の改正を要望します
余命【号外863】 平成27年9月18日から東京新大久保で外国人が白バス行為を行っています
余命【号外864】 諸外国における国防動員法に対処するための事前施策と法整備を要望します
余命
余命
余命【号外867】 (労働)組合の目的外行動の規定罰則化の要望
余命【号外868】 日本語、数字、アルファベット以外の外国語表記の車両ナンバーの走行を中止するよう要望します
ご要望
余命【号外869】 NHK職員の平均年収の高止まりの是正について
余命【号外870】 拉致事件解決を政府の最優先事項に
余命【号外871】 日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出について
余命【号外872】 NHKの前近代的な受信料の契約義務の廃止について
余命【号外873】 NHK職員の国籍を日本国籍に限ることの要望
余命
余命【号外875】 公務員の国籍を日本国籍に限ることの要望
余命
余命
余命【号外878】 国会での暴力行為の取り締まりについて
余命【号外879】 図書館法と図書館の自由に関する宣言の審査
余命
余命【号外881】 案内表示板や交通機関などへの日本語以外の表示について
余命【号外882】 国民と善良な外国人を保護するための入国制限法制定について
余命
余命【号外884】 課税優遇措置の見直しについて
余命【号外885】 国連負担額やODAの見直しについて
余命
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余命【号外892】 救難空間における取材ヘリなどの民間機の飛行についての規制、罰則についての要望
余命【号外893】 台湾との国交正常化について
余命
余命【号外895】 日韓共同理工系学部留学生事業について
余命【号外896】 寺院、神社の警備や防犯、防火対策について
余命
余命【号外898】 TBSのサブリミナル効果を想起させる演出について
余命三年時事日記 ミラーサイト
余命【号外150】覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める
意見・要望
現在、日本では覚せい剤等の薬物が蔓延しており、その原因はおもに覚せい剤等の密輸の罰則がまだまだ軽いからだと思われる。
また、覚せい剤の押収量が1tを超えており、早急に対応が必要である。
よって、覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める。
例
1キロ以上は原則死刑で「外国人も含む」
覚せい剤の輸入・輸出・製造 - 1年以上の有期懲役→3年以上の有期懲役
営利目的での上記行為 - 無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科 → 死刑又は5年以上の懲役、情状により1億または押収したものの末端価格の10%以下の罰金併科
覚せい剤原料の輸入・輸出・製造 - 10年以下の懲役→無期または3年以上の懲役
外国人の場合は刑期を終えたのち、家族共々強制退去および永久入国禁止
帰化人の場合は帰化の取り消しおよび家族の強制退去および永久入国禁止
参照
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000252#356
www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenstimulantseize 覚せい剤
www.nikkei.com/article/DGXMZO26567360W8A200C1CR0000/ 同上
余命【号外151】防衛大学や海上保安大学の定員の増員を求めます
意見・要望
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要になっています。
また、将来起こりえるといわれている日韓、日中、日ロ戦争のためにも早急に自衛隊員や海上の育成が必要だと思います。
よって、防衛大学、海上保安大学、海上保安学校の定員の増員を求めます。
参照
www.mod.go.jp/nda/ 防衛大学
www.mod.go.jp/nda/admissions/requirements.html 防衛大学学生の募集要項
www.jcga.ac.jp/ 海上保安大学
www.kaiho.mlit.go.jp/ope/siken.html 海上保安大学、海上保安学校の募集要項
余命【号外152】闇たばこの対策を求めます
意見・要望
現在、日本のたばこ事情は年々厳しくなると思われ、たばこ増税や健康増進法等、たばこの値段や喫煙環境は年々厳しくなると思われます。
そこで、流通が増えると思われるのが闇たばこです。
闇たばこは大変危険で、得た資金は反社会勢力や北朝鮮の資金原等になると思われます。
喫煙者を守るためにも早急に対策を求めます。
よって、闇たばこ対策を求めます。
例
関連法の罰則の強化
水際対策の強化および関連機関国際機関との連携および情報共有
参照
nikkan-spa.jp/241008 闇たばこ
matome.naver.jp/odai/2134265425348316101 闇たばこ
rocketnews24.com/2014/11/10/507642/ 同上
news.livedoor.com/article/detail/12770667/ 同上
余命【号外153】防衛省に限り複数年度予算を求める
意見・要望
現在、日本の安全保障は急激に悪化しており、早急に対策が必要である。
ここで提案がある。
日本の防衛省・自衛隊の予算は年度ごとに変化し、時の政権によっては大幅に予算を減らされ、また、政権どうしの対立等で予算が否決または遅れる場合等、日本の安全保障に大きな被害を与える可能性がある。
しかし、日本国憲法との兼ね合いもあり、すべての省庁では難しと考えられる。
なので、防衛予算のみ複数年度にわたり、予算をつけることを求める。
参照
agora-web.jp/archives/1575892.html 複数年度予算
余命【号外154】警察官の拳銃の使用に賛成する
意見・要望
現在、日本には警察官が拳銃の使用をするとそれが「悪い」かのような報道や風潮が一部の人間にはあるが、これは間違いである。
警察官の拳銃の使用は法律で認められており、警察官の命を守るうえで大変重要な事である。
また、そのようなことをいっているのは、一部の人間だけなので、放置してもらって結構である。
将来、発生すると思われる国内難民の対策や反社会勢力の対策にも拳銃の使用は有効的であり、拳銃の使用を支持する。
よって、警察官の拳銃の使用に賛成する。
参照
www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456491000.html 警官発砲
www.youtube.com/watch?v=INjzmHi6xnM テロ対策
www.youtube.com/watch?v=RhsLfCLfQd0 同上
余命【号外155】イージス・アショアの配備に賛成します
意見・要望
ミサイル防衛強化策として、政府が平成35年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備について、防衛省の福田達夫政務官が2018年6日1日、秋田県庁を訪れ、「陸上自衛隊新屋駐屯地(秋田市)を『最適候補地』としたい」と佐竹敬久知事と穂積志秋田市長に伝えた。
これに、賛成します。
現在、日本の安全保障は著しく悪化しており、北朝鮮や中国、ロシア等対応しなければならない国はたくさんあります。
よって、イージス・アショアの配備に賛成します。
参照
www.sankei.com/politics/news/180601/plt1806010013-n1.html イージス・アショア
余命【号外156】人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める
意見・要望
現在、日本では人手不足が問題となっている。
しかもこれらを解消させるために、外国人労働者や移民の受け入れをさせようとする勢力がおり、非常に問題である。
また、人手不足をこのようなことをして解消しても、将来問題になることはわかりきっており、早急にやめてもらいたい。
政府は人手不足を生産性の向上や技術革新等で補わなければ、経済成長はしないと何度言えばわかるのか!
よって、人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める。
参照
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12380145335.html 日本の移民政策について
余命【号外157】テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和および増員を求めます
意見・要望
現在、世界各国ではテロが多発しており、大変な問題となっています。
また、そのテロの対象として、日本や東京オリンピックも対象となっているのは、周知のとおりであり、早急に対策が必要です。
万が一、テロゲリラ戦に至った場合、取り締まりや操作の段階で非常に時間がかかり、自衛隊の出動にはさらに時間と手続きがかかります。
このような状況では、日本の安全および治安を守れません。
よって、テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和およびテロ対策部隊(SWATや公安)の増員を求めます。
余命【号外158】不法残留者対策として関連法の厳罰化を求める
意見・要望
現在、日本には約6万5,270人の不法残留者がおり、これが遠因となり、日本の治安に多大な被害を与える原因となっている。
また、不法残留者を放置することは、日本の安全保障上、多大な被害を与える可能性もあり、早急に対策が必要である。
よって、これらの事案を引き起こす遠因となっている、不法残留者関連法の罰則の強化を求める。
例:
・不法就労助長罪の厳罰化
3年以下の懲役・300万円以下の罰金 → 5年以下の懲役・1000万以下の罰金
・ハローワークへの届出をしなかったり,虚偽の届出をした者
30万円以下の罰金 → 300万以下の罰金
・不法就労させたり,不法就労をあっせんした外国人事業主
退去強制の対象 → 家族も含む退去強制
・第70条(罰則・不法入国・不法残留の場合等)
3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。 → 5年以下の懲役もしく禁錮もしくは1000万以下のの罰金に処し、またはその懲役もしくは禁錮及び罰金を併科する。
・資格外活動罪(73条)
無許可で資格外活動を専ら行っていると明かに認められる外国人は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は300万円以下の罰金に処する。 →5年以下の懲役もしくは禁錮または1000万以下の罰金
無許可で資格外活動を行っている外国人は1年以下の懲役若しくは禁錮または200万円以下の罰金に処する → 3年以下の懲役もしくは禁錮または500万以下の罰金
・入管法第24条
5年又は10年あるいは無期限に上陸を拒否されます → すべての該当者の無期限上陸拒否
・営利目的で集団密航者を入国させたり、上陸後の集団密航者を輸送したり、かくまった人等
1年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金 → 3年以上15年以下の懲役および5000万以下の罰金
・入国当局によって連れていかれることを免れさせる目的で、不法入国者・不法上陸者を援助したりかくまった人等
3年以下の懲役・300万円以下の罰金 → 5年以下の懲役・1000万以下の罰金
・営利目的で他人の不法入国等の援助をするために、偽りその他不正の行為により旅券等の交付を受けた者、又は、同じ目的で偽造旅券等を所持し、提供し、若しくは収受した者
5年以下の懲役・500万円以下の罰金 → 10年以下の懲役・3000万以下の罰金
参照
www.moj.go.jp/content/000074894.pdf 不労就労
www.visaemon.jp/article/13361369.html 刑法70条
www.houritu110.co.jp/counseling/menu/023/04.html 刑法73条
juda-office.jp/immigration/penalty/ 入管法第24条
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319&openerCode=1#407 同上
www.visaemon.jp/article/13278771.html 各種罰則
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html 不法残留者
余命【号外159】食料加工品の全ての原材料にも原産国表示義務を求めます
意見・要望
現在、日本では食料加工品の全ての原材料に原産国表示義務はなく、これが原因でさまざまなところで中国産や韓国産が使われています。
このことは日本の食料の安全性に大きな問題を与える原因となっています。
また、中国産、韓国産以外にも食料の安全性に問題がある国もあり、その対策も必要です。
現時点では加工品の上位一位のみ原材料の原産国表示するとなっているが、まだまだ不十分と考えます。
よって、食料加工品の全ての原材料の原産国表示義務を求めます。
参照
www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0007.pdf 注 原材料表示が上位一位だけになっている。全部ではない
余命【号外160】洪水の被害を受けたオマーンへの救援を求めます
意見・要望
サイクロン「メクヌ」史上最強勢力でオマーン南部を直撃
news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20180526-00085670/
「サイクロン・メクヌ」被害拡大 中東オマーンの町では滝が出現
news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20180528-00085742/
これをふまえ、中東の親日国であるオマーンへの救援を求める。
参照
sites.google.com/site/sinnichimatome/afurika-zhong-dong/ri-ben-pian-sii-oman オマーン親日
media.brightsconsulting.com/tm-magazine/21900/ 同上
余命【号外161】難民認定制度で虚偽申請を抑止する適切な運用や制度改正を求めます
意見・要望
法務省は2018年2月13日、平成29年の難民認定申請者(速報値)が1万9628人に上り、昭和57年に統計を取り始めてから最高を記録したと発表した。
前年より8727人も増えた。この背景には、就労目的などで申請する外国人が増加していることがあるとみられる。
難民認定申請をめぐっては、平成22年3月から、申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労が認められるようになっていた。
以上のように日本の難民認定制度は不完全な部分が多くあり、早急に対応が必要である。
また、法務省は2018年1月から、明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めないよう制度運用を見直している。
法務省によると、平日1日当たりの難民認定申請者の平均人数は、平成29年12月は84・2人だったが、見直し後の平成30年1月15~31日は44・8人と半減している。
といっているが、まだまだ多いのが現状であり、そのほとんどが偽装難民であると考えられる。
このようなことをしていれば、将来、日本の治安に大きく影響を与えることは確かである。
よって、難民認定制度の適切な運用を求めます。
例
申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労→6カ月後から12カ月後に。
虚偽の難民認定申請者には、永久入国禁止を含む一定期間の入国禁止処分にする。
参照
www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130025-n1.html 日本難民申請
www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-6.html 同上
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00029.html 同上
余命【号外162】中国製の通信機器に対して国内の流通規制およびメーカーの締め出しを求める
意見・要望
アメリカが華為技術(ファーウェイ)を締め出し「安全保障の脅威」と説明
www.digima-news.com/20180426_34451
このように中国製のスマホ、パソコン、携帯、およびその他周辺機器は日本の安全保障上に多大な被害を与える可能性があるにも関わらず、
今まで野放しになっているのが現状である。これらを放置することは日本にとって非常に危険である。
よって、安全保障の脅威が疑われる中国製の通信機器に対して国内の流通規制、および当該中国企業の国内締め出しを求める。
余命【号外163】将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します
意見・要望
将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。
中国も韓国も国防動員法により、大多数の国民が有事には軍人とみなすことができるため、人道的な支援はするべきではありません。
中国、韓国、北朝鮮は揃って反日国であり、戦後の在日朝鮮人達がしてきた事を知ればわかる通り、
彼らを受け入れることで、日本人が危険にさらされる可能性が高く、日本の将来に非常に多大な負担を与えます。
また、欧州の難民政策を知ればわかる通り、難民の受け入れは国民と軋轢を生み、治安崩壊や社会保障の破綻に影響を与えます。
よって、中国、朝鮮難民の受け入れに反対します。
難民発生の際には以下のような対策を求めます。
・難民を乗せた船、飛行機の瀬戸際防御(日本に入れさせない事)場合によっては射殺、もしくは殲滅
・万が一、日本に上陸しても早急に帰国させる事
・その時に日本に在住している中国人、朝鮮人も早急に帰国させる事。
参照
www.google.co.jp/amp/s/ironna.jp/article/6500/amp 朝鮮難民
余命【号外164】日中での5G周波数共有に反対します
意見・要望
中国との会談では野田総務相が「情報通信技術で政策課題を乗り越えていきたい。
中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とあいさつ。
中国側は第5世代(5G)移動通信方式について、一部を共有できる周波数帯を採用するよう提案があり、日本側も技術的に協力していくと応じた。
これに反対します。
ZTEやhuawei等みみればわかる通り、日本側にとって安全とは言いにくく、スパイや情報抜き取りの温床になると思われる。
また、中国に対してのヘイトスピーチを取り締まる等のことをいうことにより、中国側に不利な情報の遮断や隠蔽が起こることは目にみえている。
野田総務大臣は場合によっては外患誘致罪の適用対象となることがわかっているのか。
よって、日中での5G周波数共有に反対します。
参照
www.sankei.com/smp/economy/news/180527/ecn1805270006-s1.html 日中での5G周波数共有
余命【号外165】外来生物法の厳罰化や取締強化を求めます
意見・要望
現在、日本では外来種(昆虫、動物、植物等)による被害が出ており、年々増加している。
外来種はその地域の固有の生物、植物を殺し、環境を変えてしまう。
また、アライグマ、ブラックバスの様に農業や漁業に多大な被害を与えており、これを放置することは国益に関わる。
クビアカツヤカミキリ様に、日本の文化の象徴を破壊し、破壊したいしまうものもおり、早急に対応が必要である。
また、セアカゴケグモの様に、直接人的被害がでるものもおり、早急に対応ご必要である。
よって、外来種対策を求めます。
例
特定外来生物の飼育や流通を禁止および違法売買の罰則の強化
許可なく輸入した場合、個人・3年以下 または300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下または1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 5年以下または法人に対して 3億円以下の罰金
許可なく輸入した場合(※未判定外来生物) 個人 1年以下 もしくは 100万円以下 法人 5千万円以下 → 個人 3年以下もしくは500万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して2年以下または法人に対して 1億円以下の罰金
許可を受けていない者に対して販売や配布をした場合 個人 3年以下 もしくは300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下もしくは1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 2年以下のまたは法人に対して 3億円以下の罰金
許可なく野外に放ったり・植えたり・まいたりした場合 個人 3年以下 もしくは300万円以下 法人 1億円以下 → 個人 5年以下もしくは1000万以下の罰金 法人 責任者もしくは代表者に対して 3年以下または法人に対して 3億円以下
外国からきた動物や昆虫の売買の厳格化
特定外来種の積極的な駆除および防除
参照
gairaisyu.tokyo/species/damage.html 外来種
www.wwf.or.jp/sp/activities/wildlife/cat1016/cat1100/ 同上
mainichi.jp/articles/20180515/k00/00e/040/193000c 同上
www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_manual/pdf/data1.pdf 同上
www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html 特定外来種
www.env.go.jp/nature/intro/1law/bassoku.html 特定外来種の罰則
余命【号外166】各種業界からの暴力団追放運動に賛成し、またその運動の推進を求めます
意見・要望
兵庫県内の建設会社などでつくる県建設業暴力追放協議会は2018年5月23日、神戸市西区の兵庫建設会館で定時総会を開き、
建設現場に暴力団勢力を介入させないため、警察との連携を強化することなどで一致した。
これに賛成し、暴力団と関係が深いといわれる業界からの暴力団「半グレも含む」追放運動の推進を求めます。
例
芸能界、建設業界、AV業界、風俗、パチンコ、不動産、金融、クラブおよびキャバクラ等各種関係が深いとされる業界との暴力団追放運動の推進。
参照
www.sankei.com/west/news/180524/wst1805240051-n1.html 暴力団追放
余命【号外167】押し紙や偏向報道が行われている新聞の公共機関での購読禁止を求めます
意見・要望
現在、日本の新聞社の押し紙率は約20パーセントといわれ問題となっています。
しかし、新聞社は押し紙を改善しようとはしておらず、日経新聞社の焼身自殺事件のように死者がでる事態となっています。
また、押し紙は広告主への詐欺行為にあたる可能性があるほか資源の無駄遣いなど、社会的に多大な被害を与えるものです。
また、どの新聞社もとくに政治分野での偏向報道が顕著になっているため、公共機関での購読は不適切と考えます。
よって、押し紙や偏向報道をしている新聞社への制裁として公共機関等の(デジタルも含む)購読の禁止または解約を求めます。
例
国公立小、中、高学校の購読の禁止または解約
国公立大学または国からの補助金を受け取っているすべての教育機関での購読の禁止または解約「従わなければ補助金の打ち切りや各種優遇の撤廃および排除」
公共機関等「図書館、区役所、病院等」および政府関連施設等での購読の禁止または解約
参照
biz-journal.jp/2018/05/post_23275.html 押し紙
www.youtube.com/watch?v=mIaLkAS9ktU 同上
www.youtube.com/watch?v=3Z7O13tSZWY 同上
samurai20.jp/2015/01/media1/ 同上
no-zanshi.com/ 同上
www.kokusyo.jp/oshigami/ 同上
bunshun.jp/articles/-/6573 同上
bunshun.jp/articles/-/6572 日経事件
www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280029-n1.html 同上
www.kokusyo.jp/mibunrui/12365/ 日経事件
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2 公共機関
余命【号外168】法務省の外国人管理体制の強化に賛成し、さらなる強化を望む
意見・要望
今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化に向けて法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための対策案をまとめた。
政府は深刻な人手不足の中、外国人労働者の受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に最長5年の在留を可能とするう在留資格を創設することを検討している。
こうした中、法務省は今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するための雇用や婚姻などの状況を一元的に管理する必要があるとして対策をまとめた。
就職や離職、転職などを把握するため雇用保険を所管する厚生労働省と情報を共有する新たな枠組みの創設と、日本人と結婚した、外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に市町村と連携し、情報を取得するようにする法整備をすすめる。
また、永住外国人に対し永住許可後も資格を取り消すことのできる仕組みをもうける一方、在留期間中に問題のない外国人には手続きを簡略化することも検討されている。
この制度に賛成し、犯罪歴や、脱税、社会保障の不正受給も管理してほしい。
また、軽犯罪でも強制送還や永住資格の取り消しも追加してほしい。
また、現政権以降に売国政権が誕生してしまった際には、緩和できないような仕組みを入れてほしい。
参考:
hosyusokuhou.jp/archives/48817287.html
snjpn.net/archives/52602
余命【号外169】自衛隊の日報などの防衛省の文書を軍事機密として非公開にするよう求める
意見・要望
自衛隊の日報問題を極めて表面的に解釈すれば、なかったはずの行政文書が突然出てきたのは、確かに大きな問題だ。
これについて評論家の西村幸祐氏はこのように書いてある。
「我が軍(自衛隊)の日報問題こそ、9条改正の必要性を証明する。
下らない争点に堕ちるのは狂気の沙汰で日本の病理を物語る。
問題は日報が情報公開の対象になる行政文書に過ぎないからだ。
この敗戦後体制の矛盾を政治家も指摘すべき。
日本が脅威に包囲された今、極めて危険だ。
単なる行政文書を特定秘密にはしにくい。軍事的な作戦に関わる文章でもある自衛隊の「日報」なら軍事機密も含まれている。
ところが日報が単なる行政文書であれば、市役所の日報と同じものになってしまう。
自衛隊が憲法に明記され、特別な存在である法的根拠がないと、自衛官の命を危険に曝すことになる。」
また、自衛隊が行政機関の一つである位置づけはすぐに変えるべきだ。
彼らの任務はただ税金を集め、その使い道を検討する市役所職員とは次元が違う。
他者のために命の危険を冒すと言う点において、彼等は特別な存在なのだ。
当然防衛上の国家機密を扱うだろうし、外国の軍隊との表には出せない情報交換もある。
この記録である日報が単なる行政文書として公開請求され、公開されなければ糾弾されるという現実にこそ、我が国の戦後体制が残っている。
自衛隊の日報問題は、自衛隊の存在及びその位置づけを合わせて考えるべきで単なる行政文書の扱いではない。
参考:
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3041.html
twitter.com/toshio_tamogami/status/890668551152914432?lang=ja
余命【号外170】政治分野における男女共同参画推進法に反対する
意見・要望
選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。
推進法は政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者数ができる限り均等になることを目指して行われれるものとする」と明記。
その上で、「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。
政府は2010年に閣議決定した「第三次男女共同参画基本計画」に衆参両院選挙の候補者に占める割合を20年までに30%とする目標を盛り込んだ。
海外に目を向けるとドイツでは候補者の一定割合を女性にする「クオーター制」と各党が1980年代後半から導入した結果、15年の下院の女性比率が36.5%に増えた。
99年の憲法改正を機に男女平等に関する法整備が進んだフランスでも上下両院の女性比率が25%となっている。
日本の政界の遅れは否めないが、
立憲民主党は女性比率が24.4%と最も高かった。
果たして日本において必要なのであろうか?
「政治分野における男女共同参画法」は自民党では猛反対されていた。
よく国内の政策を推進するときに「海外はこうだ」「他国はああだ」と言う。
しかし彼等は「他国の軍隊は国際法で動くから自衛隊も他国と同じように憲法よりも国際法で動けるようにするべきである」とは決して言わない。
つまり、都合の悪いものは他国と比較せず都合の良いものだけ他国と比較して「日本は遅れている」と言う。
日本は日本である。
日本にそぐわないものはたとえ、他国でやっていても日本に導入する必要は全くない。
政治家がわきまえなければならないのは「守るべきものは徹底して守り、変えるべきは変えて行く」ということである。
日本は他国と同じになる必要は全くない。
日本は日本らしくなるべきである。
「政治」が無理に男女の数合わせなどは、本末転倒である。
国の舵取りは男女に関わらず相応しい人がやるべきである。
その結果男女が同数であればそれはそれである。
男女同数にこだわるあまり、日本国に必要な男性が当選できなくなってしまうのは大きな損失である。
男女の数など国益に比例しないどうでもいい話である。
とくに野党の女性議員は普段は男女平等と言いながらも重要な安保法やテロ等準備罪の採決のとき女性の壁をつくりちょっと触れただけでも「セクハラだ~」と騒ぎ立てていたことは記憶に新しい。
そんな議員などいらない。
世間におもねる議員達は「外国がやっている」「女性の社会進出」という本末転倒な考えで最終的には国を誤る。
国民が男女ではなく政治家に相応しい人を選ばなければならない。
よって、この法律に反対し、取り下げを望む。
参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35149096.html
ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10019747576.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081307880、
www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/10/21_10_38/_pdf
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html、
blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/d32e5e9f15a6b05297e988553bfdadd0
余命【号外171】「明治の日」改称への議連発足に賛成し早期実現を望む
意見・要望
自民党の有志議員は5月11日に「明治の日」を実現するための議員連盟のの衆議員会館で開いた。
祝日法を改正し、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改称することをめざす。
この議連発足に賛成し、早期実現を望む。
戦後日本政府は祝日10日を決めたが、GHQが2月11日「紀元節」と11月3日の「明治節」の祝日に大反対した。
それでも当時のは11月3日を「文化の日」として何とか祝日に残すことはできたが、占領下ではそこまでであった。
ただ。いつまでも11月3日を「文化の日」にしたままでは本当の意味がなくなってしまう。
現在の日本は、明治の日清戦争と日露戦争の国難に匹敵する国難が迫っているのに、「憲法」も「軍隊」も「教育勅語」も取り戻せていない。
日本は主権を回復した独立国家である。
我々がなすべきは独立国家として戦後体制を脱して、明治の魂を蘇らせて、我が国の輝かしい未来を自ら掴み取っていくべきである。
だからこそ、11月3日を本来の名称である「明治の日」(明治節)に戻して、明治大帝の大御心を偲び、先人達の血と涙と苦労を思い、その日本民族の尊い精神を受け継いで、これからの国難に立ち向かって行く必要がある。
11月3日だけでなく、同月の23日の「勤労感謝の日」も今では意味不明なので、本来の「新嘗祭」に戻してほしい。
他の祝日も、本来の名称に戻すことと、廃止になった祝日も本来の名で戻すことを望む。
参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35142580.html
余命【号外172】覚せい剤根絶向けた教育や取り締まりの強化を求めます
意見・要望
現在、日本では大麻の検挙数が増加しており、早急に対応が必要である。
また、大麻の売り上げは暴力団「準暴力団も含む」や反社会勢力および北朝鮮の資金源になっており、治安維持のためにも対応が必要である。
よって、覚せい剤取り締まりの強化を求めます。
例
教育機関「高校や大学」等での大麻の危険性の教育の強化
水際での対策の強化
税関や海上保安庁との連携強化
大麻や覚せい剤および違法ドラッグを売買しているサイトの監視の強化及び閉鎖およびサイト管理者の罰則の創設および厳罰化
参照
www.houko.com/00/01/S23/124.HTM 大麻取り締まり法
www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/dl/pamphlet_04.pdf 大麻取り締まり法
www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jiken20180412j-02-w410 大麻
blogos.com/article/155759/ 大麻
www.sankei.com/west/news/171225/wst1712250033-n1.html 大麻および覚せい剤を売買している違法サイトについて
www.sankei.com/west/news/160622/wst1606220042-n1.html 大麻
余命【号外173】防衛費「対GDP比2%」明記に賛成する
意見・要望
政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。
これに、賛成する。
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、中国の軍事拡大に伴う、防衛費増額は当然である。
また、防衛費「対GDP比2%」はNATO等目標にしている国はたくさんあり、日本もそれを目標とするのは当然である。
よって、防衛費「対GDP比2%」明記に賛成する。
参照
www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n1.html 防衛費
www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050033-n1.html 中国軍事費
www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan 同上
余命【号外174】NHKと極左暴力団の関係について徹底した捜査を要求する
意見・要望
あるツイッターのやり取りでNHKのディレクターが極左暴力団の深い関係者であることが噂されている。
公共の電波を預かる事業者で国民から受信料を受ける立場にあるNHKに、米国政府にテロリストと国際認定されている組織の人物が働いているというのが事実であれば由々しき問題である。
よって、早急にNHKへの徹底した捜査と、事実であるならば厳正かつ完全な対策を要求する。
参考
www.moeruasia.net/archives/49604954.html
余命【号外175】韓国民団が実施している韓国内研修旅行での竹島観光に対して取締・規制を求める
意見・要望
韓国民団は、在日韓国人を対象に、下記の通り韓国内での母国研修を毎年若しくは隔年で行っている。
(在日本大韓民国民団兵庫県地方本部HPより)
オリニ・奨学金他
1. 在日同胞オリニジャンボリー(小学4・5・6年生対象)
※2年に1回の開催です。2018年開催です!
2. 2018次世代サマースクール(旧称:在日同胞次世代母国研修)
(中学生・高校生・大学生対象)
※毎年開催
3. 2018在外同胞韓国内教育課程(母国修学)
在日同胞オリニジャンボリー・次世代サマースクール共に、参加費は2万円、前者が4泊5日、後者は3泊4日とのことである。
これらの韓国内研修旅行については、井上太郎氏が次のツイートを発している。
twitter.com/kaminoishi/status/993770153828532224
井上太郎@kaminoishi
5月8日
在特を批判する民潭。在日朝鮮人は夏季母国研修といい、日本の領土竹島に不法上陸をします。
日本の教科書に内政干渉し、日本民族の教育の権利を侵害している「人権侵害団体」です。
ここを支援する国会議員、自称ジャーナリスト達は、9条の会・反天連・慰安婦・反原発等でも一致しています。
我が国に居住する在日朝鮮人・朝鮮系帰化人・朝鮮系多重国籍保有者らが、武力を以って不法占拠している韓国内の支配下の下で竹島の水域まで入域し上陸する行為は、日本国刑法82条外患援助罪に該当する可能性が極めて高い。
また、日本国籍を保有している朝鮮系帰化人・朝鮮系多重国籍保有者らが竹島へ上陸する行為に対しては、日韓間での係争を煽り加速させる行為であると考えられるため、大韓民国刑法98条外患間諜罪に該当する可能性が同じく極めて高い。
日本国刑法第三章
(外患援助)
第八二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
大韓民国刑法第2章
第98条 (間諜) 敵国のために間諜し、又は敵国の間諜を幇助した者は、死刑又は無期若しくは7年以上の懲役に処する。
2. 軍事上の機密を敵国に漏泄した者も、前項と同様とする。
韓国民団が実施している韓国内研修旅行での竹島への観光に対しては、密入国や外患と扱うべきであり、取締や規制を求める。
特に帰化した者に対しては、日本への帰属意識が著しく低いと判断し、日本国籍の剥奪、強制帰国処分を求める。
余命【号外176】日本版DARPAの予算増額を求める
意見・要望
現在、日本版の国防高等研究計画局(DARPA)が創設されており、日本の安全保障に大いに役立つと思われる。
しかし、まだ、十分な運用な行われているとは思われず、さらなる対応が必要である。
よって、日本版DARPAの予算増額を求める。
参照
annex2ahouse.blogspot.jp/2013/11/darpa.html 日本版DARPA
japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/18/content_30634879.htm 同上
news.livedoor.com/article/detail/12514298/ 同上
smart-flash.jp/sociopolitics/15115 同上
余命【号外177】パチンコ店の遊技料金の上限の引下げを求めます
意見・要望
現在、日本ではギャンブル依存症の疑いを持つものが320万人もおり、対策が必要である。
また、ギャンブル依存症とパチンコ、パチスロは関係があり、早急に対応が必要である。
確かに、パチンコの出玉規制はギャンブル依存症の抑止の対策となっているが、まだまだ足りないと思う。
また、パブリックコメントの反対意見にもある通り、パチンコの出玉規制の強化よりも遊戯料金の引き下げをしたほうがいいという意見もあり、これに賛成する。
また、一部の情報ではパチンコで得た資金の一部が北朝鮮に送金されているという情報もあり、北朝鮮対策としても、対応が必要である。
よって、パチンコ店の遊戯料金の上限の引き下げを求めます。
例
遊技料金の上限を4円から2円とするなどの引下げ
スロットの貸しメダル料金の上限を20円から5円へ
参照
search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000163356 パチンコ店の出玉規制のパブリックコメント
www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症
余命【号外178】マネーロンダリング対策を求めます
意見・要望
現在、日本ではマネーロンダリングが頻繁に行われており、暴力団や反社会勢力および北朝鮮等の資金源になっています。
日本のマネーロンダリングの対策は不十分であり、罰則も甘いと思います。
よって、マネーロンダリング対策を求めます。
例
・犯罪収益等の没収・追徴のさらなる範囲を拡大。および手続の整備
・改正テロ資金提供処罰法の罰則の強化
・これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。→二十年以下の懲役又は五千万以下の罰金。
・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者が、その実行のために使用する目的で、資金の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、資金を収集したときは、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処する。→二十年以下の懲役又は五千万以下の罰金
・2次協力者”への罰則は”5年以下の懲役又は500万円以下の罰金”→10年以下の懲役又は1000万以下の罰金
・さらに”2次協力者”に資金・土地・建物・物品・役務を提供した者へも”2年以下の懲役又は200万円以下の罰金”→5年以下の懲役又は500万以下の罰金
・国際社会と暴力団【準暴力団も含む】、反社会勢力【革マル派、中核派】共産主義者【日本共産党】カルト【統一教会、創価学会、オウム真理教、モルモン教、末日聖徒イエスキリスト教会その他】、テロ国家およびテロ支援国家の関連施設【朝鮮総連、朝鮮学校、孔子学院】等の情報の共有および資金凍結没収
・組織的犯罪の加重処罰(3条以下)等の罰則強化
・刑法246条(詐欺)の罪 1年以上の有期懲役(同、10年以下の懲役。)→3年以上の有期懲役(同、20年以下の懲役。)
参照
kasiko.me/%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%83%86%E3%83%AD%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%87%A6%E7%BD%B0%E6%B3%95%E6%88%90%E7%AB%8B%EF%BC%8D%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%83%88%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%82%82%E5%87%A6%E7%BD%B0/ 改正テロ資金提供処罰法
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000067&openerCode=1 同上
www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm マネーロンダリング
jp.reuters.com/article/japan-money-terrorism-idJPKBN0F224T20140627 同上
jp.reuters.com/article/analysis-jp-money-laundering-idJPKBN0FM0NJ20140717 同上
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B 組織的犯罪
余命【号外179】北朝鮮への制裁強化を求める
意見・要望
現在、日本では北朝鮮の度重なる行為により、安全保障は非常に危険になっている。
また、これまでの北朝鮮の対応をみれば、わかる通り、全く反省しておらず、これからさらなる挑発行為および日本も含む国際社会に対して危険な行為に及ぶことは明白である。
よって、北朝鮮への制裁強化を求める。
例
資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人のさらなる拡大。
朝鮮総連や朝鮮学校およびこれらの関連企業(パチンコ店等)
北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止となっているのを10万円超→3万円以下
また、人道目的での送金額の制限
在日朝鮮国籍者で核技術者や核研究者および、その他我が国の安全保障に対して多大な危険を与える可能性がある者の国外追放、および資産凍結。
その他、我が国の安全保障に必要な法律の整備および、罰則の強化。
その他、我が国の安全保障を守る上で必要とされる行為。
参照
www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea_sochi201603.html 北朝鮮への制裁
toyokeizai.net/articles/amp/207276?display=b 同上
www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1 北朝鮮に関連していると思われる人物
余命【号外180】入国税の創設を求める
意見・要望
現在、日本では入国税は創設されておらず、これらが原因で外国人のマナー問題や犯罪の遠因となっている。
また、外国人のマナー問題や犯罪が後をたたず、対策が必要である。
また、観光地の整備やゴミ問題、観光地とされている文化的建造物や環境への対策も必要である。
よって、これらの財源として、外国人を対象にした入国税の増税を求める。
参照
www.standby-media.jp/case-file/171632 入国税
余命【号外181】押し紙をしている新聞社への政府広告をやめよ
意見・要望
現在、日本では押し紙が問題となっており、早急に対応が必要である。
主要新聞社「朝日、読売、毎日、日経等」の押し紙は約2割ほどあり、単純な計算では約二割の政府広告費「約2億円」が無駄になっており、
地方自治体も含めるとさらに増えると思われる。
参議院でも問題になっており、早急に対策を求める。
また、押し紙は膨大な紙資源の無駄遣いで、環境破壊の原因であり、環境問題としても対策が必要である。
よって、押し紙をしている新聞社への政府広告をやめよ。
参照
www.mynewsjapan.com/reports/1750 政府広告
www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1741701.htm 参議院
no-zanshi.com/ 押し紙
www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1 同上
samurai20.jp/2015/01/media1/ 同上
余命【号外182】米軍の武器の横流しについて
意見・要望
現在、日本には違法拳銃および小火器等が約4万丁ほどあるといわれ、日本の治安および安全保障に多大な被害を与える懸念となっている。
違法拳銃の約4割は米国製といわれそのほとんどが、米軍からの横流しおよび流出といわれている。
これは、日本の治安および安全保障に多大な被害を与える懸念となっており、一部の情報ではその拳銃等が反社会組織および反日組織に流れているという情報もあり、早急に対応が必要である。
また、これを放置することは将来の日米関係に多大な影響を与えると思われ、外交的にも重大な問題である。
よって、米軍の武器の横流しおよび流出対策を求めます。
参照
www.npa.go.jp/publications/statistics/yakuzyuu/data/h27_yakujyuu_jousei.pdf 警視庁 拳銃 P32
yh649490005.xsrv.jp/public_html/2014/10/12/172%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%80%E5%9C%A8%E6%97%A5%E5%AF%BE%E7%AD%96%E2%91%A1/
米軍横流し
余命【号外183】国民を恐喝する弁護士への個人情報供与が疑われる弁護士会ついて
意見・要望
武蔵小杉合同法律事務所の神原元が姜文江、宋惠燕と組み、弁護士法第五八条に基づき懲戒請求を起した国民に対し、裁判が行われていないにも関わらず虚偽告訴罪であると称し、慰謝料を強要する文書を送り付ける、詐欺・恐喝事件を起こした。
ここで、問題の一つは、神原元がどのようにして懲戒請求者の個人情報(住所・氏名)を得たのかである。
恐喝事件を起こした3名、神原元、姜文江、宋惠燕への懲戒請求は神奈川県弁護士会に送られており、当該弁護士会が管理している。
神原元が弁護士会から盗み出したのでない限り、弁護士会から神原元への“懲戒請求者の個人情報”供与があったと考える他は無い。
このように、裁判を無視し、国民に対し独善的に罪を押し付け脅し、金銭を得る恐喝を行う者に対し、その被害者となる国民の個人情報を供与したことが疑われる団体に、国民は激しい恐怖と怒りを覚える。
弁護士法の改正等、日本国政府による早急な対応を強く求める。
余命【号外184】国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について
意見・要望
武蔵小杉合同法律事務所の神原元が姜文江、宋惠燕と組み、弁護士法第五八条に基づき懲戒請求を起した国民に対し、裁判が行われていないにも関わらず虚偽告訴罪であると称し、慰謝料を強要する文書を送り付ける、詐欺・恐喝事件を起こした。
以下、送られた“通知書”の一部を抜粋する。
「貴殿が申し立てた懲戒請求については、2018年4月27日付で神奈川県弁護士会は懲戒委員会に事案の審査を求めないという決定を下しましたが、貴殿からの懲戒請求によって、上記弁護士らは弁護士会に対する弁明を余儀なくされ、貴重な時間や労力を奪われたほか、根拠のない請求によって名誉、信用等を不当に侵害され、精神的苦痛を受けました。
(中略)また、貴殿の懲戒請求申し立ては、上記弁護士らに懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の申告をしたものであり、虚偽告訴罪(刑法172条)に該当します。
以上に基づき、当職らは、貴殿に対し、上記の調査、検討をせずに不当な懲戒請求を行ったことについて、各弁護士1名につき慰謝料金5万円、合計15万円を請求します。
添付の合意書に署名押印の上、下記住所にご返送いただき、合意書記載の銀行口座にお振り込み下さい。
合意に応じて頂けない場合には、横浜地方裁判に損害賠償請求訴訟を提起することになります。
その場合は1件の懲戒請求につき、弁護士1名あたり、慰謝料金50万円、合計250万円(弁護士神原元に対し50万円、弁護士姜文江に対し100万円、弁護士宋惠燕に対し100万円)を請求する予定ですので、ご承知おきください。」
このように、懲戒事由を“調査・検討をせずに行われた”“不当な”ものであると決め付け、裁判が行われていないにも関わらず、虚偽告訴罪であると断定し、弁護士法に基づき行動した国民に対し、慰謝料を強要しているのである。
しかし、神奈川県弁護士会は、この懲戒請求について「調査開始通知書」を発し、綱紀委員会を開き、その議決による「懲戒請求事案の決定について」という通知を出している。
懲戒事由が議案に成り得る内容であるという証左である。
又、仮に議案に成り得ない場合であっても、裁判を無視し、国民に対し独善的に罪を押し付け脅し、金銭を得る恐喝を行っているのである。
日本国民は、関係機関による、法治国家日本に対する、このようなテロ活動の鎮圧を強く求める。
余命【号外185】金融機関での現金振込時における本人確認の徹底について
意見・要望
犯罪資金の規制が世界的な流れになっている昨今において、我が国では利便性を優先するため、10万円以下であれば、ATMでも現金振込が可能になっておりますが、名前と連絡先は自身で入力可能となっており、
偽名でも現金振込できることからマネーロンダリング等の温床となっております。
10万円以下ではなく、原則として現金での振込は本人確認の徹底をお願いいたします。
日本は既にパレルモ条約に批准しており、国際条約は国内法の直接の法源になるという解釈が既にあることから、本件の対応は喫緊の課題と思われます。
お手数ではございますが、日本がテロ支援国家認定されない為にも、ご対応よろしくお願いいたします。
余命【号外186】日韓通貨スワップの再開に反対します
意見・要望
現在、一部の情報では日韓通貨スワップの再開を進めるという情報があるが、もしこれが事実ならこれに反対します。
日韓通貨スワップは日本側にメリットはなく、また、慰安婦問題や竹島問題も解決しておらず、韓国側からも反対の意見がある事もあり、例え、もし通貨スワップを結んだとしても、IMFの時の様に将来必ず問題にされるのは目に見えています。
よって、日韓通貨スワップの再開に反対します。
参照
sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=598442 日韓通貨スワップ
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/07/2018050700349.html 同上
余命【号外187】北朝鮮寄港歴の報告を義務化する海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます
意見・要望
現在、安倍政権が推進している北朝鮮への圧力に賛成し、およびその一環と思われる海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます。
例
違反した船長、船舶所有者、船舶代理店への懲役1年以下→懲役3年以下
50万円以下の罰金→500万以下の罰金
参照
www.sankei.com/affairs/news/180428/afr1804280002-n1.html 海上保安庁の省令改正
余命【号外188】パチンコ店への大幅な課税を求めます
意見・要望
現在、日本には約9400点へのパチンコ店があり、市場規模は約20兆円にもなっている。
しかし、パチンコ依存症や北朝鮮への資金源になっている等、色々な問題がおきており、早急に対応が必要である。
また、パチンコによって、本来、その地方で消費されるべき消費がされず、地方の衰退につながっているという意見もあり、
地方創生という意味でも早急に対応が必要である。これに伴い、パチンコ店への課税を求めます。
理由は、課税によるパチンコ依存者の減少や北朝鮮への資金源の減少、また、パチンコ税により、得た税金を福祉や子育て支援に使うことにより、地方創生や少子化の対策にもなり、日本再生に対して大変効果的であると思います。
よって、パチンコ店への大幅な課税を求めます。
参照
www.p-world.co.jp/index.html パチンコ店
www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html パチンコ市場規模
samurai20.jp/2018/05/pachi/ 地方経済への影響
samurai20.jp/2018/05/pachi-2/ パチンコ税
余命【号外189】日本国を中傷し、裁判制度を否定し、特定の弁護士の応援をする裁判官について
意見・要望
日本国を中傷し、裁判制度を否定し、特定の弁護士の応援をする裁判官が存在する。
東京高等裁判所 第22民事部の岡口基一裁判官である。
裁判官という司法権を握る人間が、特定の弁護士を応援し、争う相手側を「扇動・デタラメ・業務妨害である」と断定し中傷するのは、日本の法制度を揺るがす異常事態である。
日本国民は、このような横暴な権力者に非常な恐怖を感じている。公正な裁判を期待出来ない裁判官に、国民の生命と財産を委ねることは出来ない。
日本国政府が対処機関を通じて速やかにこの脅威に対処することを強く求める。
以下は同一人物のツイッターである。
岡口基一? @okaguchik 2016年9月14日
岡口基一さんが岡口基一をリツイートしました
裁判員裁判って,国民を騙して導入したものだからね。 国民の多くが支持していることを
立法事実として法案が成立したんだけど,実は,それは姑息なアンケートの選択肢の変更
に基づくもの。 マスコミもそれを熟知しながら報道しなかった。
岡口基一? @okaguchik 5月3日
約束を破ったのは北朝鮮ではなく日本
岡口基一? @okaguchik 11時間11時間前
もう2か月近くも,世界が,日本を「よく」報道してくれていないから, 外務省のプロパ
ガンダサイトで,記事をアップできない・・
岡口基一? @okaguchik 5月3日
日米ウソツキ競争(^_^)
岡口基一? @okaguchik 5月2日
岡口基一さんがノースライムをリツイートしました
訴状がマジで来そうだよ・・・
岡口基一さんが追加
ノースライム @noooooooorth
本日口座の記帳をしたところ、わずか数日で152名の方から合計で2,028,478円ものご支
援を賜りました。本当にありがとうございます。感謝に堪えません。これらの金額につき
ましては、民事訴訟の郵券、印紙代、資料作成費用、郵送費等々に使用させていただきま
す。本当にありがとうございま…
岡口基一? @okaguchik 5月4日
「ネトウヨブロガーの「余命」という人が 弁護士に自分たちが気に入らない弁護士に懲戒
請求を送りつける扇動をし 署名も集めてその署名を使って懲戒請求を行った しかし内容
がデタラメなので全てはただの業務妨害 頭にきた弁護士がおまえら全員訴えると訴訟準備中
余命【号外190】半グレ対策を求めます
意見・要望
現在、日本では暴力団の構成員は減っているが、準暴力団【いわゆる半グレ】の人数は増えており、対策が必要である。
一部の情報では暴力団よりも凶暴な団体や、在日中国人など外国籍の者が多数所属している団体もあり、治安維持および北朝鮮対策にも有効である。
中にはアマチュア格闘技団体の構成員が準暴力団になっている場合が散見されるため、このような団体も監視および取り締りが必要と考えます。
よって、準暴力団【半グレ】対策を求めます。
例
準暴力団員とされたものの暴対法の適用。
その他、暴力団構成員に適用される法律および条令を準暴力団員にも適用。
参照
www.asahi.com/articles/ASL4B5V55L4BUTIL046.html 半グレ
biz-journal.jp/2013/04/post_1850.html 半グレ
www.sankei.com/west/news/180201/wst1802010002-n1.html
余命【号外191】刑法第85条を復活させよ(又は、外国人情報工作幇助禁止法を制定せよ)
意見・要望
GHQの政策により、刑法第85条が削除されました。この条項は外国人工作員を取り締まる条文でした。
1952年のサンフランシスコ講和条約により独立を回復しており、GHQの通達は既に無効のはずです。
削除された条項を戻すだけなら簡単なはずです。スパイ防止法の外堀を埋めれると思うので、刑法85条の復活を求めます。
又は、外国人情報工作幇助法という形で同等法の制定を望みます。
参考:
ameblo.jp/kororin5556/entry-12093786576.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-12050508984.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12117102907
okwave.jp/qa/q8388348.html
oshiete.goo.ne.jp/qa/8388348.html
ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10030507718.html
ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10023466708.html
ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10027517790.html
ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10027770698.html
ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10025660289-2.html
余命【号外192】自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線増強を求めます
意見・要望
現在、日本では中国公船による、問題が増加しており、対応が必要である。
また、【尖閣監視の衛星回線増強 海保、中国公船に対応 編集専従の映像処理官ら配置【産経ニュース】】のように日本政府は対応をしているが、
朝鮮戦争再開や中国崩壊の難民問題および武装難民のように海上保安庁だけでは対処ができないと推測される問題への対応は不十分である。
よって、自衛隊及び関係機関の衛星回線増強を求める。
参照
www.sankei.com/smp/world/news/180504/wor1805040005-s1.html 衛星回線増強
余命【号外193】日中通貨スワップ協定の締結に断固反対する
意見・要望
日中における通貨協定で3兆円規模のスワップを締結する為に交渉すると報道されているが、中国は現在、経済が停滞しており、資本流出規制を行っており、IMFにより公式に「公平性と透明性を確保すべき」と指摘され、WTOの「市場経済国」に認められていない、「非市場経済国」である。
このスワップにより利益を得るのは一方的に中国である。
そして中国とは、海洋侵略を行う軍事国家であり、領海侵犯の常習犯であり、
南京大虐殺というプロパガンダで日本人を貶める国家である。
何故、日本国が国民の財産を担保にして、中国を助ける義理があるのか。
これは主権者たる国民に対する悪質かつ確信的な背任行為である。
主権者として日中通貨スワップ締結に断固反対する。
余命【号外194】医療費を払わない訪日客の再入国拒否に賛成する
意見・要望
訪日外国人観光客が医療費を支払わずに帰国するケースが相次いでいることを受け自民党のプロジェクトチームはこうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言をまとめた。
訪日客は2017年に過去最高を更新した。訪日客の3割が医療費をカバーする旅行保険に未加入とされ、医療現場では医療費の不払いや対応するための負担増などの問題が顕著化している。
提言案では訪日客が入国後でも入れる旅行保険の周知、カード決済できる医療機関の整備などを求めた。また、不払い経験のある訪日客の入国審査を厳格化し、再度の不払いの恐れがあれば、
入国拒否をすることを打ち出した。
この案に賛成し、早期実現を望む。また、不払い経験のある訪日客は、全額支払いが完了するまで、入国拒否にしてほしい。また、このような不正ができない仕組みをつくってほしい。
投資・管理ビザの厳格化、医療ビザの厳格化し、抜け穴をふさいでほしい。
また、訪日外国人に医療費をカバーできる旅行保険の加入を義務付けてほしい。観光は大きな産業だが、このようなことがあれば大きな損失である。
売国政権に移ってしまった場合、現状に戻されないような法律を制定してほしい。
参考:
www.yomiuri.co.jp/politics/20180428-OYT1T50082.html
endokentaro.shinhoshu.com/
u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50510248.html
www.asahi.com/articles/ASL4W3Q6ZL4WULBJ002.html?iref=comtop_8_04
ameblo.jp/ishinsya/entry-12383786781.html、
hosyusokuhou.jp/archives/48819125.html、
hosyusokuhou.jp/archives/48818906.html、
www.honmotakeshi.com/archives/53648880.html
余命【号外195】北朝鮮の経済制裁と監視・警戒の継続に賛成する
意見・要望
2018年4月22日の北朝鮮労働党中央委員会総会で金正恩が今後北朝鮮に対する核の脅威や威嚇がない限り核兵器を絶対に使わずいかなる場合にも核兵器と核技術を移転しないと述べたという。
一応は良いニュースだ。
金正恩が習近平に救いを求めて支那を訪問した際、この路線が概ね決定したのだろうと思われる。
今まで、強硬路線以外の選択肢を無視した平壌が軟化した。
北朝鮮の非核化を実現するための戦いは緒戦を日米を中心とした圧力陣営が勝利した。
しかし金正恩の発言を読み進めれば、これが北朝鮮の譲歩とイコールではないことは確かだ。
金は核兵器とICBM発射実験を「中止」をコミットし「北部の核実験場を廃棄する」という。
そして「今後北朝鮮に対する核の脅威や威嚇がない限り」と条件を付け加えたうえで、
核兵器の使用と兵器の記述の移転をしないと言っている。
つまり北が完成したと主張する核兵器は引き続き所有されるわけで、北の非核化は含まれない。
これは、ゴールではない。
小野寺防衛相は日本人にとって脅威となる短距離、中距離ミサイルには触れておらず、不十分と言った。
米国に対する脅威は激減するものの、日本にとっての脅威は変わらないどころか北朝鮮の核保有という新事実が確定される。
北朝鮮は「騙す国家」である。
今まで、南朝鮮がそうであったように、彼らは国際会議を守らない国なのだ。
まだ日米の勝利を意味しない。
スタートラインに立っただけだ。
金正恩が平伏し、核の放棄と拉致被害者の全員帰国を実現させるまで、経済制裁と監視・警戒を継続するべきだ。
安倍総理の北朝鮮に対する発言にも賛成する。
参考:
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3060.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12370328330.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12371813870.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12370218127.html
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html
anonymous-post.com/archives/22646
blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/75330508.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7052.html
www.news-us.jp/article/20180422-000008k.html
www.zakzak.co.jp/soc/news/180422/soc1804220007-n1.html
mainichi.jp/articles/20180421/k00/00e/010/296000c
余命【号外196】外国人の技能実習後の就労延長に反対する
意見・要望
2018年4月11日の日経新聞において政府は、
「2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格を作る。
最長5年間の技能実習を修了した外国人にさらに最長で5年間就労ができる資格を与える。
試験に合格すれば家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。
5年が過ぎれば、帰国してしまう人材を就労資格で残し人手不足に対処する。
外国人労働者の本格拡大にカジを切る。
政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。
新設する資格は「特定技能」17年10月で25万人いる技能実習生にさらに5年間就労の道を開く。
技能実習は農業や介護などが対象。
新設する資格と合わせれば、通算で最長10年国内で働き続けることができる。
新資格で就労すれば、技能実習より待遇が良くなるため、技能実習から移行を希望する外国人が多いと見られる。
政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えると見ている。
外国人労働者をさらに増やすため、実習終了後の同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。
既に技能を終えて帰国した者も対象になる見通しだ。
さらに専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
労働者の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。」
これは事実上の移民受け入れだ。
外国人労働者の受け入れは国内の賃金を引き下げ、物価を下落させる。
「農業、介護、建設など人手不足の業界を対象とする」としているが、それらの業界でも人口知能やロボットによる人手不足解消に向けた取り組みが急激に発展している。
例えば農業ではドローンでの種まきや自動走行のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。
スーパーマーケットなどでも無人精算機が増えている。
安易に外国人労働者に頼って人手不足を解消するよりもっと知恵を絞るべきだ。
安易な外国人労働者の受け入れ拡大がこうした技術開発の発展に水を差す恐れがある。
よって、この制度に反対する。
欧州各国の失敗を見ていないのか?受け入れるのは簡単だが、排除は難しい。
日本では20年以内に労働人口の49%の仕事がインターネット、人工知能、ロボットに置き換えられるというシンクタンクの試算もでている。
すでにアメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ新規に起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては失われる雇用を吸収できない。
また、現政権以降、媚中、媚北、媚韓政権が誕生してしまえば、さらに緩和されるであろう。
外国人労働者や移民の受け入れによって、様々な軋轢が生じたり、実際にテロが起きたり今後のテロに怯えたりすれば、あるかないか分からない経済効果などまったく意味がない。
短期間では利益を増やせるが、長期的にはコストがかかり大損害になる。
参考:
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7045.html
blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/cd0e4a5acab2fc7656d498de7216f324
ameblo.jp/ultra812/entry-10366591644.html
20120901.blog.fc2.com/blog-category-26.html
blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/bcaadbc376c570144369dc956c50539c
hosyusokuhou.jp/archives/48813704.html
www.huffingtonpost.jp/tsunanori-chinatsu/the-netherlands-and-japan-on-tolerance_b_16053586.html
ryotaroneko.ti-da.net/e3220411.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10382035.html
www.youtube.com/watch?v=Crz-DtLZV78&feature=youtu.be
www.youtube.com/watch?v=oFA98FTBbDg&feature=youtu.be
yukashikisekai.com/?p=20369
余命【号外197】パチンコ店の全面禁煙に賛成し、罰則の強化を求めます
意見・要望
安倍政権が進める健康増進法改正に賛成します。
改正案では、医療機関、小中高、大学、官公庁などの公共施設は屋内全面禁煙、それ以外の事務所や飲食店、ホテルなどの施設を原則屋内禁煙とする内容。
喫煙専用室の設置は公共施設では「屋外」、それ以外の施設では「屋内」を認める。
規模の小さい既存の飲食店(客席面積100㎡以下で個人経営か資本金5,000万円以下の中小企業が営む飲食店)には「喫煙」などの店頭表示を義務づけた上で喫煙を認める。
パチンコホールは屋内原則禁煙。喫煙専用室を設けることはできる。
法案概要には「室外への煙の流出防止措置」と明記されており、設置できる喫煙専用室の要件については別途省令等で定めるとみられる。
罰則も盛り込まれた。
禁煙場所で喫煙し、行政の指導や命令に従わない悪質な違反者には最大30万円、灰皿を撤去しないなど対策を怠った施設の管理者には最大50万円の罰金が明記された。
これに加え、違反者の罰則強化を求めます。
例
違反者の罰金最大30万→最大200万に施設管理者の罰金最大50万→最大500万
参照
web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00010297 健康増進法改正案について
余命【号外198】パチンコ店への積極的な税務調査を求めます
意見・要望
現在、日本では約1万軒のパチンコ店があり、市場規模は約21兆円となっている。
だが、パチンコ店は脱税の温床となっており、一部の情報では、パチンコ店の売り上げの一部が北朝鮮に送金されているという情報もあり、日本の安全保障の点でも対策が必要である。
よって、パチンコ点への積極的な税務調査を求めます。
参照
www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html
パチンコの市場規模
www.zennichiyuren.or.jp/material/report.html/tenpoindex/611
パチンコの店舗数
余命【号外199】暴対法の取り締まり強化および罰則強化を求めます
意見・要望
現在、日本には暴力団構成員が約2万人いるといわれており、社会的な問題となっております。
構成員の人数は年々減少しておるが、まだまだ人数は多く、さらなる対策が必要だと思います。
よって、暴対法の取り締まり強化及び罰則強化を求めます。
例
暴力団対策法違反に対する最高刑を3年以下の懲役→5年以下の懲役
500万円以下の罰金→3000万円以下の罰金
暴力的要求行為の規制範囲のさらなる拡大
参照
www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/madoguchi/wide/kinshi_koi.html 暴力団対策法
www.botsui-hyogo.or.jp/taisakuho/taisakuho.html 同上
www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/3.html 同上
余命【号外200】法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について(その2)
意見・要望
北周士という弁護士が日本国の法治主義を否定し、国民を脅迫している。
以下は同一人物によるツイッターである。
ノースライム@noooooooorth
今回の #不当懲戒 に関し一部の懲戒請求者との間で和解が成立しました。
今後は、訴訟提起前に限り
①明確な謝罪の意思を表示すること、
②和解契約書を締結すること、
③今回の不当懲戒に対する慰謝料として金10万円(私とささき先生の2名分合計)を支払うことを条件として和解をする予定です。
19:36 ? 2018年4月24日
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
上記①~③の条件を満たした者については、本件不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任
を免除致します。なお、本基準は訴訟提起前に限るものであり、民事訴訟においての請求
額は1名あたり60万円程度(私とささき先生の合計額)を予定しております。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
訴訟提起前の条件での和解を希望する方は、私またはささき先生まで謝罪の意思表示と共
に申し入れをしてください。本件について私とささき先生は相互に相手方の代理人として
選任されておりますので、連絡につきましてはどちらか一方で問題ありません。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
本和解条件はあくまで私とささき先生との間における条件にすぎませんので、この条件で
他の弁護士との間においても和解ができるものではないことについては付言いたします。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
この和解条件について「金額が低すぎる」とのご意見もあろうかと思います。しかしなが
ら弁護士の仕事としては人を許すことも重要かと考えております。こちらからの呼びかけ
に対し素直に反省の意を示したものについては和解に応じやすいであろう金額と致しまし
た。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
なお繰り返しとなりますが、本件はあくまでも「訴訟提起前」の和解の条件となります。
訴訟提起後につきましては同一条件での和解には応じかねますのでその旨ご認識ください。
よろしくお願いいたします。
ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
今日も新しい謝罪の申し入れが届いた。謝罪の申し入れについて手紙でも結構ですが可能
であればメールアドレスの記載をお願いしたいと思います。郵送でのやり取りは時間がか
かりますので。なおメールでのご連絡でも問題ありません。私の弁護士ドットコムのペー
ジから問い合わせができます。
同氏は弁護士法第56条、58条に基づく懲戒請求者に対し、「不当懲戒」という単語を
用い、懲戒請求者には「民事及び刑事上の責任」が存在するとし、謝罪と契約と慰謝料を
強要しているのである。
これは、憲法と法律に保護された国民である懲戒請求者に対する脅迫であり、
日本国の法治主義を否定するテロリズムであると判断せざるを得ない。
日本国政府が対処機関を通じて速やかにこの脅威に対処することを強く求める。
余命【号外201】日本版「国際緊急経済権限法」の制定を求めます
意見・要望
アメリカには『国際緊急経済権限法』という法律があります。
これは、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。
具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などであり、安全保障に非常に効果的な法律です。
確かに、日本には『テロ三法』等がありますが、アメリカの『国際緊急経済権限法』に比べて、敵に甘いと思います。
よって、日本版『国際緊急経済権限法』の制定を求めます。
参照
ja.m.wikipedia.org/wiki/国際緊急経済権限法
ja.m.wikipedia.org/wiki/犯罪による収益の移転防止に関する法律
samurai20.jp/2014/11/terrorism-2/ テロ三法について
余命【号外202】沖縄で続けられる米軍普天間飛行場移設の反対運動に屈しない対応を求める
意見・要望
名護市辺野古の周辺で米軍普天間飛行場移設の反対運動を行っている集団の活動により、地元住民が道路を通常通り使用出来ず、路線バスも通常運行が出来ない。
これは、自分達の主張の為に、地元住民(日本国民)の生活(生命)と社会インフラ(財産)を侵害するテロ活動である。
このテロ活動を指揮するのは、沖縄平和運動センター議長・オール沖縄会議現地闘争部部長の山城博治である。
日本国政府が対処機関を通じて速やかにこの脅威に対処することを強く求める。
余命【号外203】「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」を即刻中止して下さい
意見・要望
国内に存在する朝鮮学校・韓国学校・中華学校の保護者に補助金が支給される制度であり、「在日特権」の一つである。
全国の自治体でも同じような補助金制度があるが、東京23区が最も酷い。日本の公立学校に無償で行ける権利を放棄して、補助金目的で外国人学校に行く者も多く、税金の無駄である。
まして、中国、朝鮮半島などの敵性国家の人達に公的扶助を行う必要はない。
このような制度は議会を経て決められたものではなく、何の根拠も無いものである。
また、この事実は国民にも公表されていない。
年収による所得制限も無い。憲法89条に明確に違反している制度である。
「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」の中止を要望する。
余命【号外204】法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について
意見・要望
佐々木亮という弁護士が日本国の法治主義を否定し、国民を脅迫している。
以下は同一人物によるツイッターである。
ささきりょう@ssk_ryo
ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいる
けど、落とし前はつけてもらうからね。(^ー^)ー☆
4:33 ? 2017年9月2日
ささきりょう@ssk_ryo
とりあえずランダムに訴えてみようかな。懲戒理由が全く私に無関係なので、業務妨害以
外の何ものでもないので、論点すらないよな。
4:38 ? 2017年9月2日
ささきりょう@ssk_ryo
私は一件の懲戒請求を受けるたびに心臓が止まるくらいのショックを受けているので、結
構精神的損害は大きいと思うなぁ。うん。間違いない。
6:20 ? 2017年9月2日
ささきりょう@ssk_ryo
またネトウヨ諸君から960件超の懲戒請求が届いたよ。今度は単独名義だから、おそら
くこの瞬間、懲戒請求された記録として日本一なんではないかな?前回の約1300件と
合わせると2200くらいになるからね。あーぁ、業務妨害だよなぁ。
20:51 - 2018年3月29日
同氏は弁護士法第56条、58条に基づき、多数の国民から懲戒請求を受けているが、
その懲戒請求者に対し「落とし前をつけてもらう」「ランダムに訴えてみよう」
「業務妨害だ」と公言しているのである。
これは、憲法と法律に保護された国民である懲戒請求者に対する脅迫であり、
日本国の法治主義を否定するテロリズムであると判断せざるを得ない。
余命【号外205】自衛隊武器の国産化を推進を求める
意見・要望
現在、日本では武器の国産化および国内製造が進んでおり、大いに賛成する。
しかし、国産化がなっていない装備品「小火器、ロケット等」があり、早急に対応が必要である。
よって、自衛隊装備の国産化の推進を求めます。
参照
www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/bo-san/houkoku/si-07.html 自衛隊の装備についいて
ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E8%A3%85%E5%82%99%E5%93%81%E4%B8%80%E8%A6%A7#%E5%AF%BE%E7%A9%BA%E8%AA%98%E5%B0%8E%E5%BC%BE 陸上自衛隊の装備一覧
余命【号外206】国民への背任行為を続ける野党について
意見・要望
財務省事務次官のセクハラ疑惑について、野党6党が「任命責任により麻生財務大臣に辞任を要求する」と明言しているが、事務次官の個人行動と国民生活には関連要素が無い。
国民と関係の無い話題で国政の審議を妨げるのは、国民への悪質な背任行為である。
これまでにおいても、野党が提示する“問題”という物に、国民生活が関連する議題が無い。
更に野党は「回答があるまでは新たな日程協議に応じない」としており、野党の眼中に国民は存在していないと判断せざるを得ない。
この異常事態に対応する為、政府与党においては、適切な進行に基づき速やかに政策決定を行う事を、主権者として強く求める。
余命【号外207】防衛省への情報公開請求費用の増額を求めます
意見・要望
現在、防衛省への情報公開請求は年間約5千件にも上り、防衛省の機能に多大な負荷を与えています。
その原因は、情報公開請求費用が安価(300円)であることです。
この事は防衛省の本来の業務がまひ状態にもなる原因にもなっており、早急に対応が必要です。
また、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もあり、日本の安全保障の点でも、対応が必要です。
よって、防衛省への情報公開請求費用の増額を求めます。
参照
www.sankei.com/politics/amp/180416/plt1804160033-a.html
余命【号外208】受刑者のGPS装着義務付けを求めます
意見・要望
現在、日本では一部を除いて、受刑者へのGPS装着をさせておらず、大変危険だと思います。
また、GPSを装着しておれば、松山刑務所大井造船作業場脱獄事件などは起きなかった、もしくは、防げたように思えます。
よって、法務省が進める受刑者のGPSを使った監視案に賛成し、全受刑者のGPS装着の義務付けを求めます。
参照
jp.reuters.com/article/idJP2018041101001386 GPS法務省
www.dailyshincho.jp/article/2018/04110620/?all=1 松山刑務所
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B1%B1%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E5%A4%A7%E4%BA%95%E9%80%A0%E8%88%B9%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%A0%B4 同上
余命【号外209】パチンコ店の大幅な出玉規制強化を求めます
意見・要望
現在、パチンコ、パチスロ店の出玉規制は現行の3分の2となっており、
まだまだ足りないと思います。また、パチンコはギャンブル依存者を大量に作りだしており、早急に対応が必要です。
一部の情報では、パチンコで得た利益を北朝鮮に送っているという情報もあり、北朝鮮問題としても、対応が必要です。
よって、パチンコ店の出玉規制強化を求めます。
参照
samurai20.jp/2017/08/pachinko-4/ パチンコの出玉規制
samurai20.jp/2018/02/pachinko-6/ 同上
r.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000 ギャンブル依存
www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/life/amp/170929/lif1709290022-a.html 同上
余命【号外210】神戸韓国教育院による教育機関への主権侵害について対応を求める
意見・要望
2018年4月6日の毎日新聞の記事で、「県立神戸甲北高校(神戸市北区)が2017年度、長年続いていた中国や韓国の学校と相互訪問を休止した。
(中略)
しかし、交流再開を求めるサミル女子高に明確な返答をしなかったため、事態は深刻化。サミル女子高は、神戸韓国教育院経由で県教委に「訪韓中止を一方的に通知された」とする抗議文を送付し、今年2月には、神戸甲北高に18年度以降の交流継続の意思を確認する文書を送った。 」との報道があった。
神戸韓国教育院とは「本教育院は、大韓民国の「在外国民の教育支援等に関する法律」に従って設立され、兵庫県内の在日韓国人を対象とする教育支援事業と、韓日両国間の友好親善のための事業を行う在外教育機関」とのことだが、このような団体に韓国の高校からの抗議文が経由されて日本の高校に送られたことについて、極めて異常な状態である。
外国の法律により設立された日本国内にある団体が、間接的とはいえ、日本の教育機関に圧力を掛けたということである。
このような抗議行為がまかり通るのであれば、日本の主権が他国に侵害される恐れがある。
韓国教育院やこれに類似した団体は日本の各地に多数存在し、同様の圧力をかけている可能性が高い。
再発防止への早急なる対応を求める。
余命【号外211】AI等を駆使した行政サービスのデジタル改革を求める
意見・要望
現代の日本は少子高齢化が進んでおり、生産性の向上が求められている。
米国では既に民間企業のAIやIoTなどを駆使した取り組みにより、社会全体を最適化、効率化するデジタル改革が盛んである。
一方で日本でも官公庁および地方自治体での行政サービスに、AIを取り入れて効率化を進めている例があるが、人がやっている業務を機械化、自動化するという形での適用にとどまっており、行政サービスそのものが社会にとって最適となるような変革には至っていない。
よって、政府主導で行政サービスの見直しを行い、AIやIoTなどを駆使して効率化を推進し、生産性の大幅な向上や公務員の待遇改善を求める。
mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/325000c
www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai72/siryou6.pdf
余命【号外212】国境離島の私有地調査に賛成し早期実現と継続を求める
意見・要望
2018年4月8日の読売新聞によると、
政府は今年度日本の領海や排他的水域(EEZ)の基点となる国境離島の私有地に関する初の実態調査を実施する。
「保安上重要な土地」を指定する制度をつくり、土地の保全策を講じる方針だ。安全保障上脅威になり得る土地取引の監視を強め、領海の保全や海洋権益の確保を図る狙いがある。
調査は今後5年間の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画の柱の一つである「国境離島の保全管理」の具体策として実施する。
調査対象は全国に525島ある国境離島のうち私有地がある98島。
内閣府が今夏までに有識者会議を設置し「保全上重要な土地」の定義を定める。
具体的には、海岸沿いの陸地他、水源地や空港、港湾、発電施設などの周辺が対象となる。
この定義にあてはまる私有地を優先的に調査し、不動産登記の情報から、所有者から取得取得原因を把握するとのことである。
この制度に賛成し、早期実現と、定期、不定期問わず継続を求める。
参考:
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00050146-yom-pol.view-000
japan.hani.co.kr/arti/international/30247.html
japan.hani.co.kr/arti/international/30247.html
余命【号外213】民主党政権時代の医療観光制度に反対し至急廃止にしていただきたい
意見・要望
2010年民主党政権は、医療観光を強化する方針を閣議決定した。
その後も続けて外国人観光客を招く施策を出し続けている。
そんな日本の医療制度が中国人に悪用され被害額が把握できないほど膨れ上がっている。
以前は日本に一年以上滞在(それでも短すぎると思う)しないと日本の健康保険に加入できなかったのに2012年に「3ヶ月以上」と条件が緩められた。
さらに日本の税金が利用できるから医療費も安く済む。
例えば、ガン治療であれば、日本が6040万円も日本が負担することになる。
中国では「日本で病気を無料で治療する方法」などというサイトが多数存在しており、代行業者が紹介されている。
医療観光とは何なのか?
民主党の浅はかな愚策のおかげで日本の税金が奪われている。
この中国人に支払われる金はすべて我々の税金である。
国民の負担が増える中で、日本人以外の外国人のためにこのような愚策が行われているとは驚きを禁じえない。
先端医療を売りにしている国もあるが、そので医療を受ける場合はそれなりの費用がとられるのが当然である。
それを日本人以外の外国人に対しても格安の社会保険制度を適用させるなど、非常に危険である。
日本の健康保険制度が崩壊してしまう。
医療後進国の裕福層が医療先進国に来て先端治療を受けその国に金を落とすのが医療ツーリズム。
当然その国の税金など使われず、一切が実費となる。
日本のように医療費の7割、場合によっては9割が国の負担となる国で医療ツーリズムが成り立つわけがない。
厚労省は制度や運用の見直しを検討しているというが、即刻廃止、または、本物の医療ツーリズムにしてほしい。
合わせて、外国人には日本の社会保険を適用できないという法律も制定していただきたい。
参考:
blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-04-07.html
hosyusokuhou.jp/archives/48814097.html
余命【号外214】日本年金機構が中国にデータ入力の発注をした件について厳正な処分と対策を求めます
意見・要望
日本年金機構の下請け会社が、中国人に日本人のマイナンバーや世帯年収や需給年金額に関する重要書類の入力を任せていた件について、契約違反の会社名の明確化や犯罪としての社会的制裁と、年金機構や厚生労働省の責任追及と解体や再結成など必要だと思います。
中国人に任せたという事は、犯罪者に流したに等しい。
500万人分のマイナンバーの変更も求めます。
余命【号外215】朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れているかどうかの調査を求める
意見・要望
平成十三年十一月二十二日に朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書が提出され、当時の回答では、政府が、朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れていると認めたという事実はない。
金融庁においては、朝銀信用組合から北朝鮮当局に対して資金供与がなされたとの事実は把握していない。
とのことであったが、北朝鮮がミサイル等で日本を脅しにかかっている現状では、朝銀信用組合が資金源の一つであった可能性が高い。
質問主意書が出されてからかなりの年数が経っており、改めて調査を要望する。
参考
平成十三年十一月二十二日提出
質問第二二号
朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書 提出者 西村慎吾
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a153022.htm
「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」
https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b
いわんかな 9-2「朝鮮半島危機と日本の核武装」
https://www.youtube.com/watch?v=sUr7OYAyfnE
40:12 志方俊之氏
40:18 馬淵睦夫氏
余命【号外216】警察予算の大幅な増額を求めます
意見・要望
現在、日本の在日外国人が200万人を超え、増加の一途をたどっています。
この中で、在日中国人および在日朝鮮人は約100万人もおり、朝鮮戦争再開や日韓戦争および日中戦争になれば、日本の治安に多大な影響を与える事は目に見えています。
2020年には東京オリンピックが開催されることもあり、早急にテロ対策が必要です。
よって、警察予算の大幅な増額を求めます。
参照
mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/047000c 在留外国人
www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020071-n1.html スリーパーセル
余命【号外217】日本の授業で教えている「国の借金」の嘘について対応を求める
意見・要望
現在の日本の教育機関が教える「国の借金」は間違った情報であり、早急に対応が必要である。
このような、間違った知識が定着すれば、日本の国益に多大な損害を与える。
よって、日本の教育機関が教えている「国の借金」の嘘について早急に対応せよ。
参照
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12320837243.html 国の借金の嘘について
mainichi.jp/articles/20171013/ddl/k33/010/527000c 騙された若者
余命【号外218】早急に年間永住者も制限および許可の厳格化を求めます
意見・要望
現在、日本では、一般永住者が727,111人もおり、犯罪率の増加や教育現場の崩壊など様々な社会的弊害をもたらしています。
このままだと、永住者が実質的な移民となり、将来の日本に多大な被害をもたらす事は目にみえております。
このことは、日本に暮らす善良な外国人の方に誤ったイメージをいだかせる原因ともなり、早急に対策が必要です。
よって、永住許可の厳格化と年間の永住許可数に制限の強化を求めます。
例
貯金が3000万円以上あること。
年間の永住許可数は上限を一万人と定める事また、日本国内において犯罪「軽度も含む」および反日、反社会行為を行った場合、永住の許可を取り消しなおかつ、一生日本に渡航できなくすること。
収入は最低でも800万円以上ある事。
過去に軍隊に所属していた経験がないこと。
身心ともに健康であること。
過去に母国での犯罪歴がないこと。
参照
ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85 一般永住者
余命【号外219】たばこ増税に賛成します
意見・要望
安倍政権が進めるたばこ増税に賛成します。
ポイ捨てや副流煙および喫煙者の子供および親近者の健康被害は看過できるものではなく、二兆円といわれる税収もこれらを鑑みると低いと思われます。
一部の情報では麻薬よりもたばこの方が健康被害が大きいという情報もあり、早急に対策が必要です。
よって、たばこ増税に賛成し、大幅な増税を求めます。
参照
rocketnews24.com/2017/11/30/988504/ たばこ増税
sugu-kinen.jp/harm/ たばこ被害
余命【号外220】大阪地検特捜部による捜査情報のリークについて厳重なる処罰を要望します
意見・要望
以下は2018年4月4日夜に、現職の衆議院議員のツイッターです。
『江田憲司(衆議院議員)
@edaoffice
#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
19:26 - 2018年4月4日です。』
国家公務員法 第100条第1項及び刑法第百三十四条では、
『職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」
「違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。」とする守秘義務を定めている。
メディアなどに対する捜査情報の漏洩問題について、
2009年、民主党の参議院議員・松野信夫氏が第171回国会で質問した
『参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書』があり、
その中で、
*刑法(明治四十年法律第四十五号)第百三十四条及び国家公務員法第百条第一項の違反の有無は、事案に即して個別具体的に判断すべきものである。
*なお、刑法第百三十四条及び国家公務員法第百条第一項違反の行為は、いずれも、法律に違反する行為であり、許されない行為である。
とする当時の政権、麻生太郎首相より答弁がなされている。
(参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書<三について>より)
以上の答弁から、今回の大阪地検特捜部による情報漏洩については、国家公務員法第100条に違反する行為であり、
また地検の信用を大いに失墜する行為でもあると考えます。
厳正なる処罰を要望します。
余命【号外221】パチンコの営業時間に大幅な制限をかけよ
意見・要望
現在、日本でのパチンコの営業時間は約13時間となっており、非常に長いと感じます。
このため、パチンコ、パチスロでのギャンブル依存症が多くみられる原因となっています。
また、パチンコは非常に依存性が高い遊戯として知られ、一部の情報では北朝鮮の資金源になっているという情報もあります。
パチンコは遊戯とされているが、さすがに遊戯で13時間は長すぎです。
よって、パチンコの営業時間の大幅な制限を求めます。
参照
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%BA%97 パチンコ店
www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/ ギャンブル依存症
余命【号外222】韓国からの労働者受け入れに反対します
意見・要望
日本経済団体連合会が進める「求職難の韓国・求人難の日本、両国財界が共同事業推進へ」に反対します。
日本側は受け入れをする必要がなく、韓国側の労働者を受け入れると将来問題になることは目に見えています。
在日や帰化人の行動をみればわかるとおり、韓国側には日本社会に順応する気はなく、
また、日本側も生産性の向上という点では、韓国側からの労働者受け入れは、しないほうがいいと思います。
よって、韓国側の労働者受け入れに反対します。
参照
www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017102100413 朝鮮日報
余命【号外223】公明党との連立解消を要望する
意見・要望
公明党の山口那津男代表は、今回の防衛省陸自のイラク派遣の時の日報が隠蔽されていたとして、”国民を騙すに等しい行為だ”と述べていますが、果たして人のことをとやかく言える立場なのでしょうか?
公明党は連立与党を組んでいる限り、行動に移さなければならないはずです。
2017年5月に安倍首相が掲げた憲法改正の議論を発展させていくの言葉を受け、自民党は動き出していますが、公明党は一度議論をやったきりで、今まで10カ月以上放置しています。
そのような政党が国民の負託を受けている政府の中枢にいていいのでしょうか?
政府中枢にいて、非難するだけなら野党に戻っていただきましょう。
また山口那津男氏は代表なら、非難ではなく実際に事を起こす責任があるのではないでしょうか?
連続して国土交通省大臣も公明党が独占していますが、このような行動力のない代表を持つ政党から選んでも、決して国民のための政策は取ってくれないと感じます。
非難ではなく行動に移せる政党と人材を国民は待っていると考えます。
よって、口だけ番長の公明党は不要です。
連立解消を要望します。
余命【号外224】北朝鮮からの覚せい剤の密輸に対して取り締まりを強化せよ
意見・要望
覚せい剤の取り締りが行われているもののの、検挙数が減少傾向になく問題である。
覚せい剤や麻薬等は暴力団や反社会勢力だけでなく北朝鮮の資金源にもなっていると考えられるため、早急に対応が必要である。
中でも北朝鮮からの密輸を絶つため、海や空港での監視を最大限に行い、積極的な取り締まりを要望する。
参照
quasi-stellar.appspot.com/mails/km-1/kanteiMail_y-396.html
ryotaroneko.ti-da.net/d2015-10-20.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
www.bengo4.com/c_1009/n_1478/
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12117151002
www.j-cast.com/2009/08/21047985.html
余命【号外225】日本商工会議所の移民受け入れの要請に反対する
意見・要望
日本商工会議所が移民受け入れを要請しているが、これに断固反対する。
長期的な視野や国家観にかけた、安易な移民受け入れは日本の治安や安全保障に大きく危険を及ぼす可能性があり、また、このようにして雇われた移民は往々にして劣悪な環境で働かされることがあり、問題にもなっている。
また、移民を受け入れることは日本の生産性の向上を抑えられる可能性があり、日本の発展のためにも反対である。
よって、日本商工会議除の移民受け入れ要請に反対する。
参照
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12329022701.html 経済成長と移民について
www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html 日本商工会議所の要請について
余命【号外226】入国管理局の大幅な予算増加と職員の増員を求めます
意見・要望
現在、日本では外国人の人数が急増しており、それに伴い、不法滞在者や外国人マフィア等の反社会勢力の増加が著しくなっているように見受けられる。
この中には、北朝鮮の工作員や中国の工作員も含まれており、日本の安全保障上、早急に対策が必要である。
有事の際にこのような輩が犯罪やテロを起こせば、善良な外国人にも被害がでるおそれがあるため、外国人のためにも対策が必要である。
よって、入国管理局の大幅な予算増加と職員の増員を求めます。
参照
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html 不法滞在者
余命【号外227】創作物に対する表現規制に慎重な議論を要望する
意見・要望
自民党はこれまで東京都青少年健全育成条例、児童ポルノ禁止法改正等に賛成し、青少年健全育成基本法の提出を検討するなど漫画、アニメ、ゲーム等への規制を検討する法案を推進する立場に立っているが、こうした法案に関して客観的で慎重な議論を求める。
「漫画、アニメは有害であり、社会を堕落させる」という理由から、アメリカ、韓国ではそれぞれコミックスコード、アチョン法が作られた。
その結果、性的な表現に留まらずタバコ、刃物等様々な描写が規制対象になり、アメリカでは当時隆盛を誇ったアメコミが衰退、韓国においては逮捕者が続出するなどして社会が大きく混乱した。
一方で、表現に関する法的規制が少ない日本では、様々なテーマや表現技法に基づいたアニメ、漫画、ゲーム等が作られたことで、多彩なジャンルの作品が生まれ続け、文化として確立している。
無論、表現の自由は無制限に存在するのものではなく、責任も伴うのは自明である。
適切なゾーニング強化による過度な性表現や残虐描写の拡散防止、未成年であっても閲覧可能なネット上に氾濫するアダルト広告への対策など考慮すべき点も多い。
しかし同時に、創作者が表現する行為そのものに法律で規制をかけることは、過度な自主規制、検閲を招きかねない上に、漫画、アニメ等の文化が衰退してしまうのではないかと強い危惧を覚える。
この件で積極的に活動していた山田太郎氏が2016年参院選において、29万票を獲得していることからわかるように表現規制問題に関心を持つ国民は増えている。
この問題を利用して立憲民主党、共産党、民進党、社民党などの政党を支持しようという呼びかけもSNS上などで見受けられた。
現在のコンテンツ産業の市場規模は12兆円にも達し、大きな市場となっているだけでなく、日本のコンテンツに触れたことをきっかけに、来日したり、アニメイベントに来場したりする外国人も増加傾向にある。
創作物における表現の自由を最大限に尊重しクールジャパン文化を守り、世界へと戦略的に発信していくことが日本の国益につながる。
安倍総理大臣、および政府に適切な対応を求める。そして、表現を規制する議論ばかりでなく、実際に虐待、性的被害に遭っている児童、青少年を救済するための対策を要望する。
参考URL
animationbusiness.info/archives/5160
dankanemitsu.wordpress.com/2016/10/19/tyrannyofcreativeworks/
www.excite.co.jp/News/economy_g/20151018/zuuonline_85636.html
www.keidanren.or.jp/policy/2016/069_shiryo1.pdf
afee.jp/2015/12/21/6917/
www.paradisearmy.com/doujin/pasok_comics_code.htm
originalnews.nico/23592
originalnews.nico/11787
news.livedoor.com/article/detail/10904407/
go2senkyo.com/articles/2016/11/17/26767.html
余命【号外228】京都大学等の軍事研究はしない方針に反対する
意見・要望
京都大学は平和を脅かす軍事研究はしない方針を決めHPで公表した。
軍事研究に当たるか否かは学内の委員会で判断する。
研究活動は社会の安寧と人類の幸福、平和への貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がるそれらを脅かす軍事研究は行わないと明示。
京都大学は1967年に軍事機関から資金提供を受けることは望ましくないと学内で申し合わせた。
国は数年前から安全保障関連技術の研究に巨額資金を提供しており、明文化した方針が必要と判断された。
他に、法政大学、関西大学や、滋賀県立大学なども同様の方針や学長声明を出している。
上記の意見に反対する。国民の税金で成り立っている国立大学の京都大学が「日本国民の生命と財産を守るための防衛や安全保障の研究をしない」と宣言することは許されることではない。
法政大学、関西大学の安全保障技術など誰も期待していないのでどうでも良い。
しかし、国から助成金が出ている場合には差し止めにしてほしい。
また、この方針により防衛や安全保障に関連しうる科学技術に過度の規制がかかる恐れもあるため、日本の研究レベルを低下させかねない。
政府はこの宣言を取り消すよう通達してほしい。
文科省は、科研費を国益に繋がる研究・開発に回すべきであり、反日的な活動を行う教授や学生には回らないようにしていただきたい。
また、軍事学や安全保障学、地政学を防衛大学だけでなく、一般の大学や中学、高校にも採用するべきである。
参考
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7032.html
ameblo.jp/ishinsya/entry-12364365119.html
hosyusokuhou.jp/archives/48813587.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12364396690.html
余命【号外229】科学研究費助成事業が政治利用されないよう見直しを求める
意見・要望
自民党杉田水脈議員の質問から発覚した科研費について、とても衝撃的であり国民の関心と疑念が高まっている。
本来は日本や世界に貢献する研究に使われるべきであるのに、日本を貶める活動に使われている節がある。
例えば、2016年02月27日に科研費基盤(B)「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」によって開催された「出会う、つながる、フェミニズム 本当に怒るための私のレシピ」には、SEALDs、朝鮮学校などの左翼団体の者が多数呼ばれている。
wan.or.jp/calendar/detail/3843
これには国民は納得できない。人文科学とはいえ、科学技術として扱うならば最低でもこの分野での学位を得たものを中心に呼ぶべきところを、政治団体の名で呼び、政治議論に税金が使われることはあってはならない。
反政府的な議論など以ての外である。
他にもこのような事例は多数あると考えられる。
まずは上記イベントに関わった大学に対して事情聴取を行い、科研費の停止または没収を検討頂きたい。
また、担当官庁である文部科学省は国民の負託に応えるべく、科研費の条件として政治利用をしないことを明記し、政治利用を行った学生や大学に対して科研費を停止または没収するように運用の見直しを要望する。
余命【号外230】児童や女性の人権を盾に反日運動を行う極左団体、宗教団体に対する監視を要請します
意見・要望
ポルノグラフィー規制、漫画、アニメ、規制を訴える組織が存在するが、その中に多くの極左団体、宗教団体が紛れ込んでいる。
ポルノ・買春問題研究会は過激なジェンダーフリー、反皇室思想を持つメンバーが所属しており、極左暴力集団日本革命的共産主義者同盟との関わりも指摘される。
また、ECPAT/ストップ子ども買春の会は、慰安婦問題、護憲運動、反皇室運動など様々な左翼運動に関わる公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会が母体であり、「日本は児童ポルノ大国である」といった誤った情報を国際社会に発信するなどして日本を貶めている。
日本ユニセフ協会は反日映画「闇の子ども達」を支援し、創価学会、毎日新聞、日本キリスト教婦人矯風会との関わりも深い。
さらに、2008年〜2009年において日本ユニセフ協会、Yahooなどの共同で行われた「なくそう!子どもポルノキャンペーン」の賛同団体には、上に述べた団体に加えて共産党系の新日本婦人の会、創価学会女性部、統一教会関連団体、キリスト教系極左団体などが名を連ねている。
過激な反国家思想を持つ特定の組織がそれを隠して、児童や女性の人権を盾にこうした運動に入り込み、資金源にしたり、影響力を行使することのできる現状に強い危機感を覚える。
政府や公安調査庁による監視と取り締まりを要望する。
参考
ja.m.wikipedia.org/wiki/ポルノ・買春問題研究会
matome.naver.jp/odai/2135937121614789601?page=2
blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/45955166.html
togetter.com/li/896837
ja.m.wikipedia.org/wiki/エクパット
blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/日本ユニセフ協会
www.unicef.or.jp/special/0705/sandou.html
余命【号外231】日本版「台湾旅行法」の制定を求めます
意見・要望
米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした、超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。
これに伴い、日本でも「台湾旅行法」の制定を求めます。
将来、重要すべきものは、日本の国益であり、その点台湾との関係強化は非常に有益だと思います。
また、台湾は親日的な国であり、中国とは違い、民主国家であります。
よって、日本版「台湾旅行法」の制定を求めます。
参照
www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html 台湾旅行法
余命【号外232】防衛駐在官の増員を求めます
意見・要望
現在、急速に変化する国際情勢に対応するために、防衛駐在官の増員を求めます。
現状では40か国程度であるが、世界各国で十分な情報収集ができる人数と予算の確保のため、
防衛費の予算拡充も求めます。
参照
www.sankei.com/premium/news/151111/prm1511110004-n1.html 防衛駐在官について
余命【号外233】金塊密輸の罰則の強化および、没収の義務付けを求める
意見・要望
現在、日本で金塊の密輸が横行しており、暴力団や反社会勢力の資金源になっているという情報もある。
密輸が見つかっても、ほとんど罰金ですんでおり、これが密輸を横行させている原因にもなっている。
よって、金塊密輸の罰則の強化おとび、没収の義務付けを求める。
参照
withnews.jp/article/f0170615002qqf2170601001qqF0W02h10101qq000015377A 金塊密輸
president.jp/articles/-/23244 同上
www.sankei.com/economy/news/180223/ecn1802230057-n1.html 同上
余命【号外234】各都道府県ホームページに「おくやみ欄」創設の要望
意見・要望
・情報発信の複数化
・全国にも発信できる
・災害時などの情報集約の連携の為
以上の点から各都道府県ホームページによる「おくやみ欄」の新設を国として推進していただきたい。
現状では弔事の情報は地方の新聞に掲載される程度であり、おくやみ欄を読むためだけに新聞を購読する人も多くいるため、新聞業界を擁護する状態になっていると考えられます。
そこで、弔事の情報をインターネットから瞬時に検索でき、特定の人物についての弔事情報の通知を受け取れるようなサービスを国として推進できないかと考えます。
もちろん載せるか否かは新聞などと同様にご遺族などの自由です。
名前 住所 (便宜必要な場合の職業先) 年齢 葬儀場 時間 新たな伝達方法として推進をお願いいたします。
余命【号外235】銃砲刀違反の罰則を強化せよ
意見・要望
現在、日本では推計で5万丁以上が違法に保管されていると言われており、現在、日本の暴力団構成員は約四万人ほどおり、組員一人一人が1丁づつ持っていたとしたら、それだけで4万~5万丁となる。
また、暴力団組織の一部では、組織が数千丁を確保し、最高幹部が保管責任者となって、いざ抗争という事態になれば組員一人一人に貸し出すシステムになっているという情報もあり、対策が必要である。
朝鮮戦争再開や日韓戦争、日中戦争となれば、工作員やスリーパーセル等により、日本の安全保障に重大な被害を被られる可能性がある。
よって、銃刀法違反の罰則の強化を望む。
参照
nipponngannbare.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-5805.html 日本違法拳銃数
www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jiken20170316j-01-w470 暴力団構成員数
余命【号外236】駐日ロシア連邦大使のTwitterでのウクライナ批判と暴言に対し抗議する
意見・要望
2018年3月17日、駐日ロシア連邦大使館のTwitterアカウントで以下のような発言があった。
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/974997898885656577
駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
返信先: @amane___amaotoさん
あなたのような連中が過去に「ヒトラー頑張れ」と訴えていた。そう言う言い方があのころユダヤ人などの大量虐殺につながったので、恥を知れ。
22:16 - 2018年3月17日
上記のツイートが発出された経緯は、下記のとおりとなる。
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/974928926995812352
駐日ロシア連邦大使館
@RusEmbassyJ
#ウクライナ の政府が16日に #ロシア 大統領選の投票日18日にウクライナ在住のロシア国民に
在ウクライナロシア大使館や総領事館にアクセスさせないと声明した。ロシア外交施設の安全保障を理由にするなんておかしい。
#国際法 違反に他ならない。#民主主義 #人権
17:42 - 2018年3月17日
https://twitter.com/amane___amaoto/status/974942394884923392
雨音
?@amane___amaoto
雨音さんが駐日ロシア連邦大使館をリツイートしました
ウクライナ頑張れ、と思う
18:35 - 2018年3月17日
この雨音氏のリツイートに対し、駐日ロシア連邦大使館@RusEmbassyJが上記によるユダヤ人の大量虐殺云々のツイートが発出したものである。
ロシアがウクライナのクリミア半島を併合したことは重大な国際法違反であり、日本もこれに非難声明を出しているところである。
それにもかかわらず、駐日ロシア大使館がこれを正当化するかのような発言、さらにそれを批判する意見に対して、ヒトラーに例えて恥を知れなどと暴言を行った。
これに対して、Twitter上では多くのユーザーが批判し、電話等で直接抗議をした者もいるが、未だこの件に対して駐日ロシア大使館から謝罪や発言の撤回を行う兆しすらない。
つまりロシアは経済制裁を受けた後でもクリミア半島の併合について全く反省しておらず、今後も侵略を正当化し、日本に対しても悪質なロビー活動やスパイ行為、北方領土侵略等を続けていくと考えざるを得ない。
駐日ロシア連邦大使館あるいはロシア連邦政府、ウクライナ政府に上記の抗議を伝え、侵略を正当化させないよう要望する。
余命【号外237】放送法4条撤廃に合わせて日刊新聞法の廃止を求める
意見・要望
朝日新聞社を始め新聞社による政府批判を助長する偏向報道、印象操作、および記事訂正の不誠実さなどが散見され、新聞社のコーポレートガバナンスが著しく低下しているのは明らかである。
例えば2018年3月21日、Share News Japanにおいて、下記の報道が発せられた。
・【大きく捏造、小さく訂正】毎日新聞がおわびと訂正「文書改ざん『麻生氏ぶれる説明』記事は確認が不十分でした」
・麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正 2018年3月17日
mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
新聞各社は従来より、このようなお詫び・訂正記事を、紙末のテレビ欄の一面前(最後から2ページ目)の下段あたりに掲載している。
このようなお詫び記事の掲載体制では、記事を購読している者に対し十全に伝わらぬゆえ、まるで意味が無い。
まさに大きく捏造、小さく訂正とはよく言ったものであり、このような紙末の下段の端に小さく申し訳程度に記載されていても読者に伝わる効果のほどはたかが知れており卑怯極まりない。
このような新聞社の反社会的行動を抑制できないのは日刊新聞法(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律)があるために、株式が譲渡されず、会社の権限が強くなりすぎることで、悪質な報道を改善する力が働いていない可能性が高い。
gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
放送法4条を撤廃し、放送業界に自由な参入を促すためには、このような既存の新聞社、テレビ局を擁護する法律も廃止する必要があると考える。
余命【号外238】防衛費の大幅増額を求めます
意見・要望
日本の仮想敵国である、中国の軍事費は右肩上がりに増額しており、2018年度は約18兆4千億円であり、日本の防衛費「5兆1911億円」と大変大きな差がある。
非公開のものとあわせれば、もっと大きく差が開いておると思われ、日本の安全保障に大変危険である。よって、防衛費の大幅増額を求める。
参照
www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050018-n1.html 中国軍事費
www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-22/P1ANJH6KLVR501 日本の防衛費
jp.reuters.com/article/china-parliament-defence-idJPKBN1GH022 中国軍事費
余命【号外239】大規模な難民収容所を建設せよ
意見・要望
朝鮮戦争再開や日中戦争および日韓戦争、中国崩壊に備えて大規模な難民施設を建設せよ。
朝鮮戦争、中国崩壊となれば、大規模な難民が国内外にあふれるのは自明である。
しかし、日本には大規模な難民収容所は建設されておらず、大変危険である。
難民の中には武装難民や便衣兵、および、反日、反社会的な人間が多く含まれると思われ、日本国民の安全保障上、大変危険である。
あふれでる難民のためにも、収容所は人権や安全を保障するうえで、大変重要である。
よって、大規模な難民収容所の建設を求める。
参照
ironna.jp/article/2255 中国難民について
余命【号外240】武装警察官の増員を求めます
意見・要望
武装警官の増員を求めます。
2020年の東京オリンピックに備えてテロ対策のため、武装警官の増員および、警察官の増員を求めます。
参照
gendai.ismedia.jp/articles/-/46418 日本のテロ対策
余命【号外241】カジノ法案における日本人の入場制限及び月の使用額の制限に賛成する
意見・要望
政府が統合型リゾート施設(IR)内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限と週3回とする案を検討しているという。
さらに、日本人利用客の入場回数はマイナンバーカードの提示を義務付けて確認。
上限を超えた場合は入場を認めない。
20歳未満は入場を禁止。
外国人旅行者以外の利用客からは地域活性化などの公益に活用するため、入場料を徴収する。
カジノで使用するチップは現金でのみ購入可能で、カジノ施設内への現金自動預払機(ATM)の設置は禁止する。
外国人はクレジットカードを使用できる。
この日本人に対する大幅な利用制限に賛成する。
さらに、日本人(在日外国人を含む)には、月収に応じた使用限度額を設けるなどしてさらに強化してほしい。
また、依存症対策やマネーロンダリング対策も実施していただきたい。
観光にカジノを置いてある国はどこもかしこも自国の人間が使おうとしたら、色々と制約をかけている。
参考
www.honmotakeshi.com/archives/52971170.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5392.html?sp
deliciousicecoffee.jp/?m2=res&no=6469&sp=1&page=1
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6964.html
deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6469.html
www.jiji.com/jc/article?k=2018030700969&g=eco
mainichi.jp/ch151139094i/%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E6%B3%95%E6%A1%88/3
vegasdocs.com/casinohouan/
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1200.html#id_28107c31
www.honmotakeshi.com/archives/53010850.html
余命【号外242】宇宙ベンチャーの開発支援制度に賛成する
意見・要望
政府は宇宙開発のベンチャー企業に1,000億円の支援を新設する。
宇宙開発機構(JAXA)などの研究者を登録する人材バンクや月面資源の開発を促す新法も検討するとのこと。
30年代に国内の宇宙産業の市場規模を2.4兆円に倍増する政府目標の達成につなげるとのこと。
この宇宙ベンチャーの後押しに賛成する。
新たな産業や雇用を生み出していただきたい。
また、将来的には支援額の増加を望む。
参考
www.nikkei.com/article/DGXMZO28376730Q8A320C1EE8000/
www.nikkei.com/article/DGXMZO28314860Z10C18A3EE8000/
blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51716827.html
www8.cao.go.jp/space/comittee/dai67/siryou2-1.pdf
余命【号外243】韓国加工肉製品の輸入に反対する
意見・要望
韓国農林畜産食品部と食品医学品安全所は2月27日韓国産の熱処理済加工肉製品を日本に輸出するための対日検疫交渉を終えたと発表した。
これにより、韓国から日本への加工製品の輸出が可能になった。
また、韓国の関係者は「輸出を拡大できるよう現場での検疫、衛生管理に万全を期し、日本でのマーケティングなど輸出支援に努める」などといっているが、袖にされる可能性が非常に高い。
鳥インフルエンザや、家畜伝染病、平昌オリンピックでもノロウイルスの集団感染があったり、なぜ、不衛生な国からの輸入を解禁するのか?
東北の輸入制限をやっている国になぜ甘いのか?犬肉を食用としている国で、混ぜられる可能性も非常に高い。
この韓国製加工肉製品の日本への輸出解禁、および輸出支援に反対し、関税をかけるなどの輸入制限を求めます。
参考
blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/42e80e9084434176cd66a184b7c2043b
blog.livedoor.jp/gunbird/archives/9777099.html
japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/27/0500000000AJP20180227001600882.HTML
kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/02/%E5%BF%85%E8%AA%AD%EF%BC%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%8A%A0%E5%B7%A5%E8%82%89%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%8C%E5%8F%AF/
snjpn.net/archives/44388
,http://www.wara2ch.com/archives/9064505.html
ameblo.jp/hosyuyamato/entry-11279643360.html
www.asagei.com/excerpt/22423
www.asagei.com/excerpt/22456
blog.goo.ne.jp/1shig/e/bda440535a8c409be23b75b2ac3071d2、
hoi333.blog.fc2.com/blog-entry-361.html
matome.naver.jp/odai/2139039130580387201
www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=ffqz1ctYnjI
余命【号外244】安倍総理、麻生副総理の続投を強く支持し、財務省の問題解決を要望する
意見・要望
安倍首相以外にはありえません。
国会の質疑等でも安倍総理、麻生副総理がお辞めになる理由が全く見当たりません。
ここでマスコミや野党等の圧力に屈して退陣してしまうと、財務省の問題も解決されないどころか、テロ等準備罪等の日本を取り戻す数々の政策が廃止される恐れがあります。
安倍総理、麻生副総理の続投を強く支持します。
余命【号外245】中国・韓国への修学旅行および留学を中止せよ
意見・要望
中学校、高校の修学旅行で中国や韓国に行く学校が存在するが、現地で学ぶ歴史や地理の内容は、捏造された反日色の強い内容となっている可能性が高く、修学旅行に適しているとは言い難い。
現に、韓国に修学旅行に行くと、慰安婦で生徒が土下座して謝罪するケースが度々発生している。
また、北朝鮮問題に伴い中国および韓国共に内外ともに大変危険なことになっており、早急に対処が必要である。
万が一、日中戦争、日韓戦争、朝鮮戦争再開となれば、在中、在韓邦人の安全は保障できなく、また、通称事件や敗戦時の朝鮮半島の対応をみれば、邦人が虐殺の対象となるのは明らかである。
在中・在韓邦人への帰国勧告は無理でも、せめて、未来を担う若者への安全を望む。
よって、中国および韓国への修学旅行および留学の中止を求める。
参照
gendai.ismedia.jp/articles/-/51954 韓国修学旅行について
ch.nicovideo.jp/yuugiou/blomaga/ar1092906
www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0 中国の安全情報に関して
ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6 通州事件
余命【号外246】財務省から独立した税管理庁を設置する青山繁晴議員の案に賛成し早期実現を求めます
意見・要望
2018年3月19日の参議院予算委員会での森友学園への国有地売却に纏わる公文書改竄に関する集中審議において、青山繁晴議員が質問に立たれ、その中で同議員は、総理に対し、次のように問いかけられました。
「 税の部分だけ切り離して、税に特化して税管理庁というものを作り、それを財務省から離して内閣府などに置くというのはいかがでしょうか。」
総理はその答弁の中で次のようにおっしゃっています。
「そのご趣旨はですね、まぁ、それほどまでに国民の皆様から財務省に向けられた目が厳しいということだろうと、こう思っております。」
それに対し、青山議員はさらに次のようにおっしゃいました。
「こういう不幸な事態を引き起こした責任について、総理も責任を仰いましたから、その責任を具体的に果たすためにも今回だけは、ぜひ実行していただきたいと考えています。」
この青山議員の提案に賛成します。
この度の公文書改竄における財務省の責任は重く、それを引き起こした財務省の驕りを咎め、過ちを繰り返すことのないようにするために、税を扱う部門を財務省から切り離し、新たに税管理を担う税管理庁を内閣府などの下に設置すべきと考えます。
参照
青山繁晴 参議院予算委員会 2018年3月19日
www.youtube.com/watch?v=VfmIqMv8oYo
余命【号外247】韓国製鉄鋼輸入の反ダンピング関税に賛成する
意見・要望
日本政府が韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング関税を課すことを決めた。
米国でも3月8日に自国の安全保障を守るとの理由で、韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表した。
3月15日付けの朝日新聞によると日本の財務省は中国・韓国の企業が炭素鉄鋼を不当に安い値段で日本に輸入したとして、関税を課す方針を固めた。関税率で最大7割に達するという。
この方針に賛成する。慰安婦合意でも経済制裁をしているように見えないので、今度こそ、本気で経済制裁を実施していただきたい。
参考
www.news-us.jp/article/20180316-000003k.html
hosyusokuhou.jp/archives/48812777.html
www.honmotakeshi.com/archives/53140788.html
余命【号外248】安倍政権の放送制度の改革に賛成する
意見・要望
安倍政権が検討している放送制度の方針案が3月15日明らかになった。
テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能とすることで、新規参入を促す構え。
放送局が増えて、より多様なより多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもある。
政府内部文書によると規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。
つまり、インターネットなどの通信業務と、テレビ、ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作などに参入しやすくする狙いがある。
この制度に賛成する。
ただし、外資規制の廃止は安全保障に関わるため、日系企業と同等の規制緩和をすることには反対する。
また、新参入の業者には経営者などの調査を義務付けてほしい。
参考
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180316.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35077080.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35088848.html
www.honmotakeshi.com/archives/53146813.html
www.honmotakeshi.com/archives/53134386.html
hosyusokuhou.jp/archives/48812723.html
hosyusokuhou.jp/archives/48812840.html
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7033.html
payoku.requiem.jp/10841
余命【号外249】北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため国内の取り締り強化を要望する
意見・要望
北朝鮮がサイバーテロのレベルを世界最高レベルまで高め荒稼ぎしている現状の責任の一端は日本にある。
サイバーテロだけではない。核開発やミサイル技術を高めたのは旧ソ連の技術者からの技術移転だけではない。
日本からの技術移転が大きく貢献してしまっている。
技術だけではない。
経済制裁をしている現状でも日本製品の北朝鮮への流入は今も続いている。
治安(警察)、安全保障(防衛)に関係する公務員は配偶者が外国人の場合は機密レベルに接触する資格を制限するべきである。
最高機密はもちろん、極秘情報への接触も禁止すべきだ。
スパイ天国と揶揄される日本は、情報をを守り、取り締まる法律がない。
スパイ防止法がない。
だが、既に北朝鮮が核武装するまで技術を高めてしまった。
サイバーテロ部隊も高度な技術を保持し、金融犯罪まで起こしている。
日本の対策は遅れている。
参考
ameblo.jp/ishinsya/entry-12355380770.html
余命【号外250】コンビニへの外国人技能実習制度適用に反対し、完全自動レジ化を推進するよう求める
意見・要望
コンビニの完全自動レジ化の推進を求めます。
日本フランチャイズチェーン協会は、外国人技能実習制度の対象として、コンビニの店舗運営も加えるようにいっているが、外国人技能実習生制度とは、短期外国人労働者を雇用する仕組みではなく、実態は安い労働力が欲しいだけである。
「外国人技能実習制度に根本的な欠陥があり、多くの人権侵害事件を引き起こしている」という意見もあり、外国人ためにも、反対する。
コンビニの自動化は生産性の向上をもたらし、日本人の所得向上につながります。
よって、日本フランチャイズ協会の意見には、反対し、コンビニの完全自動レジ化の推進を求めます。
参照
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12320239556.html コンビニの完全自動レジ化について
www.bengo4.com/c_5/n_6793/ 外国人技能実習制度について
www.nikkei.com/article/DGXMZO21417120S7A920C1000000/ コンビニの完全自動レジ化の技術について
techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020206095/?rt=nocnt 同上
余命【号外251】安芸高田市の外国人移住促進計画に反対する
意見・要望
広島県の安芸高田市で外国人移住促進をすすめる計画がまとまっているいるという情報がある。
外国人労働者を定住させようとしているが、実質の移民であり、日本の安全保障上、大変危険である。
しかも、外国人労働者を「都合の良い存在」としてあつかっている傾向があり、将来必ず問題になる。
移民は亡国への道である。即刻、中止し、移住対象者を日本人にした計画に直すように要求する。
参照
wedge.ismedia.jp/articles/-/9661 外国人の定住について
www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180313/0000167.html 同上
余命【号外252】八千代市教育委員会の海ゆかばの軍歌の意見に反対する
意見・要望
千葉県八千代市で3月3日に開催された民間団体主催のイベントを毎年後援してきた八千代市教育委員会が今回は後援をしないことに決め、波紋を広げている。
イベントの中で歌う「海ゆかば」をめぐり一部の市民から「軍歌を謳うイベントの後援は好ましくない」と指摘があったためだ。
主催者側は市教育委員の姿勢を批判し、「そもそも『海ゆかば』は軍歌でなく鎮魂歌だ」と反発。
法的な対抗策を考えているという。
イベントの名称は「日本の心を歌う集い」唱歌などに表れる日本の美しい言葉と旋律で感動を共有しようというもの。
平成28年から続いており、今回で3回目。
実行委員会によると過去2回はいずれも八千代市と同市教育委員が後援に名を連ねた。
昨秋に後援を申請したが、見送ったため理由を尋ねると、一部の市民から「社会通念上、軍歌とされる「海ゆかば」が歌われる」「この歌を歌えば戦争賛美、戦士賛美を助長しかねない」と言った理由が示されたとされる。
かつては、戦意高揚のために使われたことはあるが、軍国主義とは無関係と指摘されている。
「海ゆかば」は万葉集の大伴家持の歌った長歌の一節です。
およそ千三百年前から日本国民は天皇陛下とともにあったことを伝える大切な歌である。
日本の伝統・文化の破壊は許されることではない。
八千代市教育委員会の姿勢に反対する。
参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35076103.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12356889047.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12357454549.html
blogs.yahoo.co.jp/sannsyou91/30797645.html
hosyusokuhou.jp/archives/48811949.html
www.sankei.com/region/news/180304/rgn1803040024-n1.html
www.sankei.com/west/news/170922/wst1709220003-n3.html
余命【号外253】自衛隊の事故防止のため防衛費の増額等を要望する
意見・要望
「陸・海・空の自衛隊機の死亡墜落事故が今年度これで、4件目である。
一連の事故の背景に構造的な問題が潜んでいる可能性を否定できない」と朝日新聞の社説。
今、安倍政権で導入を検討しているのはイージス・アショア、長距離巡航ミサイル、超音速ミサイル、電子攻撃機、等である。
これらは、北朝鮮の軍事的挑発や支那にも対応できるもので、アジアのパワーバランスを考えれば必要である。
そもそも日本の防衛費五兆円は少ないが、朝日新聞は絶対に言わない。
その五兆円の内容は、人件費や戦闘機等のローンに約八割もかかっている。
しかし、日本の経済力と東アジアの緊張を考えれば、もっと増やすべきである。
反日左翼(とくにマスコミ)は事故と騒ぐが、事故の根本的な理由である防衛費を増やせとは言わない。
日本は防衛費増額と防衛産業を成長させていかなければならない。
これは日本の経済効果も期待できる。
防衛装備品などを輸入に依存していると万が一有事になった時、供給が途絶えることになる。
ここはキチンと予算をつけてお金をケチるのではなく、「国を守ること」を最優先にしていかなければならない。
特に高齢化の日本で「技術の継承」は喫緊の課題である。
いつまでも国の守りに知らんふりをしてはいけない。
予算は、外国人の生活保護廃止や支那人などの留学補助廃止、男女共同参画事業の大幅な削減、広告税の導入、新興宗教の課税、労働組合の課税等をして得られる財源を防衛に充ててほしい。
参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35066422.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-12360454044.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-11891405066.html
余命【号外254】朝日新聞本社国有地不正取得問題を徹底追及せよ
意見・要望
朝日新聞は、1973年頃、都心(築地)の一等地4400坪と杉並区浜田山の朝日新聞所有のグランド約9000坪を交換(差額を支払う)する形の好条件で、この元海上保安庁(水路部)跡の4400坪の国有地を、元朝日新聞社員、橋本登美三郎氏の世話で払下げを受けている。
これは「忖度」どころか国会議員の口利きによる「便宜供与」であり、更に調整金は10年期限の「大蔵省による買い戻し特約」との裏技でローンを組んでいたという。
築地の一等地を朝日新聞社に払い下げることは、南京問題、従軍慰安婦問題も考慮すると、半世紀以上に亙って国の財産と国民の名誉に損害を与え続けていることになる。
どうしてこのような「便宜供与」がなされたのか、朝日新聞社から国会議員への働きかけの経緯と、当時の大蔵省による契約状況の詳細を国民の前に明らかにせよ。
●爆弾情報転載フリー《朝日新聞築地本社の国有地払い下げは森友問題なんて可愛らしい疑惑だらけの犯罪そのものだった》
mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2770.html 水間条項-国益最前線
●週刊新潮 1973年1月25日号 【朝日新聞東京本社移転に国有地の「手に入れ方」】
余命【号外255】海外向け日本料理のイメージ改善策の推進を求める
意見・要望
農作物一兆円輸出計画が伸び悩む原因の一つは、半ばブランドと化した「日本料理」に寄生し金儲けを企む中国/韓国人--疑いもなく反日教育の部分的成果--の偽日本料理人が海外で広めた「生もの=不衛生・低品質」という悪評です。
国内消費人口減少への対抗策として海外へ農水産物を販売し、国益確保を目指すなら農水省は悪印象を覆すプロモーションを積極的に展開すべきです。
まず外国人調理師へ偽造対策を施した技能認定の証拠(シンボル)発行は必須と言えます。
調理師各位に対し、店内か店頭の目立つ所に掲示を強く推奨すべきです。
認定調理師の母国とのWin-Winを目指すため、素案をいくつか述べます。
○顧客の情報提供で認定調理師の技能の低下を監査、認定を取消す組織・仕組みの設置
○文化交流の一環として、認定調理師を公館での宴席に積極的に招致
○日本産食材サポーター店と、時期/価格において入手困難な食材の代替を現地で共同調査
○四條流庖丁儀式に認定調理師を招待、千年余の歴史の一部を担う者として自覚を抱かせる
○日本刀と和包丁が鍛造の歴史背景を一にする事から、認定調理師は厨房で真剣勝負するSAMURAIと強調
また、これに関連して先の五輪で韓国が日本の苺品種を盗んだことが話題になり、他にも和牛や食品以外にも日本の知財が特に中国や朝鮮に侵害される例が多くあります。
対抗策とともに日本の知財を海外に展開するために国内連携を強化するなどの推進策も併せて要望します。
[ 資料 ]
www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/renkeirenraku/3/pdf/siryou3-12.pdf
www.maff.go.jp/j/shokusan/syokubun/pdf/chori_s.pdf
余命【号外256】沖縄本島に地対盤ミサイル新部隊配備に賛成する
意見・要望
中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島ー宮古島間を頻繁に通過する現状をふまえ、政府が、地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備することが分かった。
宮古島ではSSMの配備を進めているが、中国をより強く牽制する必要があると判断した。
沖縄本島と宮古島は300キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーが可能になる。
この防衛省の計画に賛成し早期実現と、中国に対するさらなる牽制強化を望む。
参考
www.sankei.com/west/news/180227/wst1802270040-n1.html
余命【号外257】安倍総理の専守防衛に賛成し、一層の防衛力強化を要望する
意見・要望
2018年2月14日の衆議院予算委員会にて安倍首相と関係閣僚の出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。
首相は日本の安全政策の基本である専守防衛について堅持する考えを示しつつ、「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。
相手からの一撃を事実上甘受し国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。
また首相は、敵基地攻撃転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅いの圏外かた対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。
この発言に賛成する。
また、3月2日の参議院予算委員会で海上自衛隊「いずも」の空母化の検討に対席し、「(防衛能力の)拡張性についてさまざまな検討を行うのは当然だ。
危機が生じてからでは沖縄式になってしまう」と発言した。
この意見にも賛成する。
参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35075186.html
www.honmotakeshi.com/archives/52968370.html
hosyusokuhou.jp/archives/48810984.html
hosyusokuhou.jp/archives/48812003.html
news.livedoor.com/article/detail/14377623/
余命【号外258】労働組合と共産党の関係について
意見・要望
一部、公務員の労働組合には、共産党と連携して、政治活動を行っている。
という情報もあり、調査が必要である。
これらの事が事実ならば即刻、禁止する法案を作り、対策を進めてほしい。
また、一部の労働組合が共産党と連携して組合費をオルグ代や資料代として上納している情報があり、これらの調査を行い、事実と判明した場合は、公安の監視団体としてもらいたい。
共産党は破防法に基づく、調査団体となっており、国としての対策が必要である。
ironna.jp/article/2633?p=1 公務員の労働組合
www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html 共産党
余命【号外259】竹島・尖閣を我が国固有の領土と明記する学習指導要領改訂と拉致被害の教育に賛成する
意見・要望
高校の学習指導要領改訂では北方領土の他、竹島、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と初めて明記した。
これに賛成する。
改訂案では、地理、歴史いずれも新設科目である「地理総合」と「地理探究」で北方領土、竹島、尖閣諸島について「我が国固有の領土」の領土であることなどを取り上げるとし、尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。
このことにも賛成する。
「歴史総合」と「日本史探究」では「日本の国民国家の形成などの学習で領土の画策などを取り扱う」とし北方領土、竹島、尖閣諸島についても触れるよう求めた。
公民の新科目「公共」や政治・経済でも領土について学ぶ際「我が国が固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないこと等を取り上げる」とした。
文科省は「領土問題は自国の立場を優先して指導する」との考えを示す一方、「なぜ問題が起きているかを理解させる過程で他国の主張を取り上げることはあり得る」としている。
自国の立場で領土問題を主張できなかった今までが異常であった。
この学習指導要領改訂は近隣諸国条項を覆す大きな一歩ではあるが、まだまだ不十分と考える。
韓国が竹島を侵略する過程でどれだけ非人道的な行為をしたかや、李承晩ラインや漁船が328隻も拿捕されて3939人が抑留されて、44人が殺害されたことも入れてほしい。
それから歴史的根拠や韓国の主張を載せ、矛盾についても記載してほしい。
また、北朝鮮による拉致被害の教育も始まった。
これにも賛成し、全国に広まってほしい。
参考:
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35060640.html
www.honmotakeshi.com/archives/53041047.html
www.honmotakeshi.com/archives/52970051.html
www.honmotakeshi.com/archives/53000068.html
www.sankei.com/life/news/170621/lif1706210025-n1.html
samurai20.jp/2018/03/rachi-15/
samurai20.jp/2018/03/rachi-15/
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35067305.html
www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_kyoiku-kyokasyo-pageschange
余命【号外260】妨害電波監視の共同システムとサイバー防衛・宇宙監視の分野の強化に賛成する
意見・要望
政府が中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの三カ国と構築する方針を固めたと報道した。
世界最高性能を持つ日本製の短波監視装置を三カ国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになる。
政府は平成32年度から共同でシステムを運用する予定だ。
これで中国に対して、どこの妨害電波を止めろと具体的に対応できるようになる。
これまでも妨害電波を指摘したときだけ中止して、妨害行為を再開してきた経緯がある。
今後も位置を確定して妨害電波を指摘したところで、簡単に止める国ではないと思う。
それでもアセアンとの連携を評価したい。
南シナ海は公海である。中国の内海ではない。
また、防衛省がサイバー防衛や宇宙監視の分野の能力向上を急いでいる。
これらの分野は「第四・第五の戦場」と言われていることからも、この能力向上に賛成し、早期実現を望む。
同時にこの分野における人材の育成や、スパイ防止や不正防止のために国籍調査や情報管理などの対策も望む。
参考:
ameblo.jp/ishinsya/entry-12353527164.html
www.nikkei.com/article/DGXMZO27056650X10C18A2EA3000/
www.nikkei.com/article/DGKKZO26060010T20C18A1PP8000/
pokaan.blog.jp/archives/7224688.html
www.sankei.com/world/photos/180216/wor1802160003-p1.html
余命【号外261】防衛省の離島奪還のための地雷処理装置の開発着手に賛成し早期の実用化を望む
意見・要望
防衛省が離島防衛の能力強化の一環として水際に敷設された地雷などを爆薬を投射して破壊する地雷処理装置の開発に着手することが分かった。
陸上自衛隊が導入した水陸両用車AAV7に搭載する。
敵に離島を奪われた場合に奪回作戦での活用を想定している。
この計画に賛成し、早期の実用化を望む。
また、離島防衛の専門部隊「水陸起動団」を長崎県佐世保市の相浦駐屯地に新設する。
これにも賛成する。
離島防衛ではいったん敵の占拠を許した島に逆上陸して取り返す奪回作戦も想定される。
この時に使用されるのが、水陸両用車で、輸送艦から発進して兵員を上陸させる。
ただその際に地雷や浮遊機雷、障害物が配置される可能性がある。
このため、離れた位置から、爆薬を投射して地雷などを排除し、安全に通過できる上陸路を切り開く装置が必要だった。
米海兵隊も導入しているが古く、生産が終了しているため開発することになって平成33年度までに試作品をつくり、平成35年度に調達する計画だが、早期実現を望む。
また、離島防衛能力が高まるとのことで、ステルス戦闘機F35Bの配備にも賛成する。
参考
blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51535193.html
www.sankei.com/politics/news/180212/plt1802120006-n1.html
余命【号外262】NHKの建国記念日の批判に反対する
意見・要望
2月11日の建国記念日にNHKで「建国記念日に反対する集会」が報道された。
平和団体の常任理事は「我が国や家族、国が大事であれば戦争してはいけないのは共通の認識だ。
北朝鮮の対応は対話と交渉が唯一の選択肢でこういう時、日本には戦争の放棄をうたう9条に基づく役割がある」と述べた。
NHKは「建国記念の日」に反対する反日テロ集会について報道する必要などないが、毎年必ず報道する。
北朝鮮のことは建国記念日と違うではないか。
反日団体が反対する理由などの主張を報じるべきだ。
いったいNHKはなにが言いたいのか。
日本の歴史、伝統、文化の破壊に加担したいのか?
我々国民から受信料を巻き上げている(多くの人はそう考えているはずだ)のに反日集団のことを丁寧に報道する。
この報道姿勢に反対する。
世界を見れば多くの国が王朝を次々と交代させたり、断続させたりする中で日本が奇跡の継承を守り通せたのは万世一系の天皇をいただいたことに畏敬の念と誇りを持ち続けたからであろう。
戦後諸外国では国家を挙げて大々的に建国を祝うイベントを開催しているのに対し、我が国では政府主催の式典は開催されていない。
安倍首相は「政府主催の建国記念日を祝う式典を開催する」公約を掲げたが実現していない。
英国の歴史学者のアーノルド・コ・トインビーは「12・13歳位までに民族の歴史を学ばなかった民族は例外なく滅んでいる」といわれている。
そのためにも、小学校の低学年からこの日のあり方を教育し、また、この日の本来の名称である「紀元節」に戻すことも併せて要望する。
参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35056632.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35057261.html
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20180212.html
www.suzaku-s.net/2013/02/kigensetsu2673.html
samurai20.jp/2018/02/kigensetsu-2/
samurai20.jp/2018/02/nannnohi-26/
hosyusokuhou.jp/archives/46806636.html
余命【号外263】公共施設すべてでの政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について
意見・要望
現在、日本の公共施設では、赤旗など特定の政党機関紙の勧誘、配布、販売がなされています。
ある市役所では、市職員が管理職に昇進した際に(共産市議から)購読をすすめられているという情報もあります。
これは、公務員の「職務の中立性」に大きく反すると思います。
しかも、共産党についていえば、共産党が破防法に基づく調査対象団体という見解もでており、国としての対策が必要だと思います。
よって、全国の公共機関全てにおいて、政党機関紙の勧誘、配布、販売を禁止し、それらを取り締まる法律を作成してください。
参考
samurai20.jp/2018/03/h3003/ 赤旗について
samurai20.jp/2018/03/akahata-43/ 同上
www.sankei.com/politics/news/180303/plt1803030007-n1.html 同上
www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html 共産党について
余命【号外264】中国や北朝鮮のスパイに利用されている政治家・官僚への対策を要望する
意見・要望
一、中国工作船の尖閣諸島侵入、北朝鮮の弾道ミサイル実験発射、朝鮮帰化人による拉致被害がなかなか解決しないのは、
日本の政治家が中国や北朝鮮からのハニートラップに引っかかって、週刊誌に暴露するような脅しを、自民党以下の政治家が受けているからではないのか。
一、日本もいつまで「金」があるとは限らない。ODA(対中国)の廃止、朝鮮総連、朝鮮学校の解体が出来ないのは、
政治家や官僚、マスコミ記者がハニートラップをされて、脅しにより親中派になっているからではないのか。
一、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。
これを受け、英紙タイムズ(電子版)が14年11月に報じたところによると、英国防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定した模様。
日本も英国と同等かそれ以上の脅威にさらされている可能性が高く、対策が急がれる。
このような中国、北朝鮮のスパイに対して共謀罪、スパイ防止法の法制化に加え、対策マニュアルを日本の政治家・官僚に配布し、スパイの動向に合わせて随時刷新していくことを要望する。
参考
チャンネル桜 www.youtube.com/watch?v=LpR4wJivgPw
1:23:15~ 加藤清隆氏
1:24:20~ 西岡 力氏
www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070001-n2.html
www.dailystar.co.uk/news/latest-news/473225/Chinas-sexy-spies-threat-MI6-fear-honey-traps
余命【号外265】キリスト教団体の実態調査と監視を要請します
意見・要望
日本にはキリスト教関連組織が多数存在しているが、一部の団体が左傾化しており、極左的、反国家的活動を行っている。
その代表格として、公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会がある。
この組織は、慰安婦問題を国際問題に仕立て上げた女性国際戦犯法廷を主催した組織と関わりがあるだけでなく、反皇室運動、外国人住民基本法制定運動、靖国参拝反対運動、漫画、アニメ規制運動といった様々な政治運動を行っている。
また、矯風会と関わりが深い日本キリスト教協議会(NCC)、カトリック正義と平和協議会といった団体等も9条、沖縄、原発、天皇制といった語句がウェブサイト上に散見され、特殊な思想を持っていることが伺える。
このような組織は、革マル派や中核派などの過激派、朝鮮総連、韓国民団といった外国機関との関係も噂され、実際に在日韓国、朝鮮人関係者が多く所属しているようである。
国際情勢が不安定な中で、キリスト教を隠れ蓑にした工作活動が行われている現状に強く危機感を覚える。
これを防ぐため、政府や公安調査庁による関連団体の動向調査と監視、過激な反日、工作活動に対する取り締まりを強く望む。
参考URL
samurai20.jp/2015/01/nishiwaseda2-3-18/
gofar.skr.jp/obo/archives/16232
brief-comment.com/blog/organization/45695/
ja.m.wikipedia.org/wiki/日本キリスト教婦人矯風会
web.archive.org/web/20070219103144/http://www18.ocn.ne.jp/~kyofukai/08link.htm
ncc-j.org/modules/pico9/index.php?content_id=2
www.jccjp.org/jccjp/home.html
www.christiantoday.co.jp/articles/14997/20150107/takahashi-kikue-hokusei-gakuen-university.htm
www.nomusan.com/archive2012.07.08/~essay/essay_16_chuche10.html
余命【号外266】国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律(スパイ防止法)の早期制定を要望する
意見・要望
余命【号外267】慶尚北道内の各自治体との姉妹都市提携の解消を求める
意見・要望
余命【号外268】水原市との姉妹都市提携解消を求める
意見・要望
余命【号外269】韓国からのたばこ輸入の制限を求める
意見・要望
余命【号外270】日弁連の権力肥大化を阻止するため弁護士法の改正を求めます
意見・要望
余命【号外271】北朝鮮の船体撤去費用を韓国政府へ請求せよ
意見・要望
余命【号外272】日本海で海上阻止行動を実施せよ
意見・要望
余命【号外273】国公立高校および大学の入試問題に新聞記事からの出題を禁止するよう要望する
意見・要望
余命【号外274】国土交通省や警察に、不正改造は犯罪という常識を広く世間に広報することを要望します
意見・要望
余命【号外275】北朝鮮制裁に取り組むため、まず各省庁で北朝鮮の国民の呼び名を統一することを要望する
意見・要望
余命【号外276】反セクト法の制定を強く望みます
意見・要望
余命【号外277】国土交通省の「Japan Expressway Pass」で観光に限定した運用・改正を求める
意見・要望
余命【号外278】こども保険等の増税には反対し教育国債に賛成する
意見・要望
余命【号外279】総務省等による多文化共生推進プランに対し国民の支持を得るまで停止・廃止を要望する
意見・要望
余命【号外280】自衛隊の憲法解釈に芦田修正を取り入れ自衛のための戦力保持を要求する
意見・要望
余命【号外281】国境、重要地域を走る鉄道の維持を要請します
意見・要望
余命【号外282】超高齢化・非婚化社会に対応するため、保証人を禁止してください
意見・要望
余命【号外283】自衛隊の航空学生の増員を求めます
意見・要望
余命【号外284】国公立大学における医学生の増員を求めます
意見・要望
余命【号外285】民主党政権が強行採決した国会法改正を廃案にするよう求める
意見・要望
余命【号外286】防衛省の戦闘機部隊の大幅増強に賛成する
意見・要望
余命【号外287】民主党政権が強行採決した国家公務員法の改正を廃止するよう求める
意見・要望
余命【号外288】地方分権・地域主権と過度な休暇分散化に反対する
意見・要望
余命【号外289】平昌五輪に伴う感染症に対し対策せよ
意見・要望
余命【号外290】中国共産党による国家ぐるみの臓器移植の実態を日本国民に周知させることを求めます
意見・要望
余命【号外291】平昌五輪開会式へ与党代表として山口氏、二階氏の出席を要望する
意見・要望
朝鮮半島情勢が緊迫する中、安倍総理は多忙を極めている。それにも関わらず、与党の中では安倍総理が平昌五輪の開会式へ出席すべきだとの声があると報道された。
日韓合意を遵守する気配がまるで見られず、更には平和の祭典たる五輪を政治利用する事も憚らない韓国に対して、開会式へ閣僚が出席するような事態は国民として容認できない。
しかしながら、米国をはじめとする関係各国への配慮も必要である。そこで、与党の代表として、安倍総理の代わりに公明党より山口氏、自民党より二階氏に出席して頂くことを提案したい。
二階氏は党内の重鎮、山口氏は党代表であり、韓国の対面を潰さずに各国への日本の立場を示すメッセンジャー役としてこれ以上ない適任と考える。
五輪開催まで日程が迫っており、関係各位にはご一考を頂ければ幸いである。
余命【号外292】安倍総理大臣の平昌五輪出席に反対します
意見・要望
一部メディアによれば、安倍総理が平昌五輪に出席することが検討されているようだがこれに断固反対する。日本政府が日韓合意の履行を求めている一方で、韓国政府はそれに応じるどころか再交渉を求めており、こうした情勢の中で平昌五輪に出席することは日韓合意に関する相手国の主張を認めたと捉えかねられず、韓国に譲歩することに他ならない。
日本国民の意見も日韓合意の再交渉を必要なしと考えるものが多数派であり、こうした声も鑑みて、安倍首相は平昌五輪出席を控えるべきである。
余命【号外293】精神、発達障害者支援対象の明確化と精神医療発展への研究への支援を求めます
意見・要望
現在の日本では、精神障害には明確な判断基準が存在せず、精神科の医師による主観的な判断によって診断が下されている。
それにより、健常者であっても「うつ病」、「発達障害者」などと診断され、そうした者たちが障害者年金を受け取る資格を得ており、
不正に障害者年金を受給し、悠々自適に生活しているケースがあると聞く。
その一方で、うつ病、統合失調症、自閉症スペクトラム症などに苦しみ社会生活に支障をきたしていながらも、十分な支援を受けられない患者も存在する。
本来支援されるべきなのは、本当に病で苦しんでいる人たちであり、主観的な精神医療によって生みだされた健常者ではない。
こうした人々に対するしっかりとした支援を要望する。
また、こうした医師の主観的な診断が下される背景には、精神病や発達障害の発症のメカニズムが解明されておらず、
明確な判断基準と治療法が確立されていないことが理由として存在している。
近年、脳科学の研究が進み、発達障害や精神病のメカニズムを解明しようとする動きが活発になってきている。
こうした研究を支援し、精神医療を正しく発展させることで、客観的なバイオメーカーと新たな治療法を確立させ、
患者それぞれの症状に即した適切な治療が行われるようにすべきである。
余命【号外294】韓国産パプリカへのセーフガード発効を求める
意見・要望
パプリカは日本で消費が近年急増、大半が韓国からの輸入品です。これは我が国に不利益をもたらしています。
第一には反日国・韓国の外貨獲得国策企業aTが我が国から富を吸い出している事です。大規模な北朝鮮支援表明を
考え合わせれば日本が払う野菜代金は兵器開発資金となる危惧は十分です。
更に、国内放送業界と癒着した広告業社に対する不審があります。我が国のパプリカ主産地は地震の被災地である
宮城・茨城・熊本です。被災地復興・消費を連携させる宣伝--食べて応援--を大々的展開できる機会が広告業界に
二回、数年間ありました(2011,2016)。しかし被災農家に資する広告は皆無な一方、芸能人を広告塔に仕立て韓国の
野菜/料理を事あるごと持ち上げます。メディアはステルスマーケティングで特定の外国へ利益誘導して市場の公平性を
破壊、「事実上の独占 (De facto monopoly) を幇助した売国行為の疑いが強いです。
従って国産栽培の産業育成妨害である韓国産パプリカは「セーフガードに関する協定」第二・四条を満たすと考え、
発効を要求すると共に、被災地のパプリカがシェアを獲得し参入障壁を築けるよう国の支援も求めます。
余命【号外295】 韓国への酒類輸出制限を求める
意見・要望
EU は北朝鮮への独自制裁として贅沢品禁輸(2017/11)を行っていて、その項目に日本酒も含まれます。
日本は北朝鮮と近いだけでなく、日韓を往来する特別永住者も多数います。
韓国政府は北朝鮮へ大規模な人道的な支援発表しており、食糧援助で日本産の酒を持ち込むのは容易です。
EUの努力を無にしないため、我が国はどうするべきか。
北側への実質的経由地たる韓国に対し、あらゆる酒類を極小の輸出量に保つ上限値を決めて厳守させ、違反に
刑事罰を与える法の制定・施行が望まれ、可能なら全て禁輸すべきです。
実施後、韓国人が大量購入に走って北朝鮮へ横流しする例も頻発すると思われます。密輸を阻むべく、
個人/団体が一定量以上持ち帰ろうとしたら、出国時に取締る法も必要です(例・1.8リットル)。
日本滞在中に痛飲し、反日感情を抑えきれず器物破損・傷害事件等が相次ぐと予想できますから警察の
巡邏強化・飲食店への警戒を促す指導も必要です。
余命【号外296】 政府主導で日本産ビール輸出先の転換を求める
意見・要望
韓国はアメリカに次ぐ日本産の酒類の輸入国で (2016)、ビールだけなら我が国からの輸出分の80%を購入して
います。2018年初の朝鮮戦争リスクは高く、もし再開すれば国内ビール業者への著しい悪影響は必至です。
国内業者の損失は同時に国益の損失であり、戦時に丸々消失する市場に依存するのは大変危険です。
経済的実損だけに留まらず、韓国から「ビール購入強制による日帝の搾取」という言いがかりをつけられ賠償と
謝罪を延々要求される将来の政治的リスクも無視できません。
開戦リスクを無視し韓国市場にしがみ付く酒造業は北朝鮮への物資横流しが目的か、あれこれの口実で韓国で租税
回避している可能性があります。事前リスク分散のため他の国々への政府主導の販路転換誘導と支援を求めます。
[ 資料 ]
toyokeizai.net/articles/-/18205
www.customs.go.jp/moji/moji_toukei/2706beer.pdf
www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sake_yushutsu/sake_yushutsu.pdf
www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/attach/pdf/kor-2.pdf (p.2)
余命【号外297】 日本酒の輸出振興を求める
意見・要望
被災地(宮城・岩手・福島)の日本酒出荷量は被災後伸びており、前年英国の国会議事堂で催した試飲会でも
好感触を得ています。
しかし今後、EUとのEPAやTPP の進展につれて身近になる外国の食材が増え、益々食の多様化が進みます。
少子高齢化の影響もあり、日本酒はもっと多く海外販路を開拓せざるを得ない時が来ます。
幸い、国内における日本酒消費量は減少を辿るその一方で、海外では寧ろ伸長しています。
SAKE の調味料としての用途も周知できれば、日本食普及に向け相乗効果が生ずる可能性があります。
副次的効果で米酢・味醂・酒粕等の新販路さえできるかも知れません。
国際的ブランドとして既に高評価・知名度を得た日本酒を、多国間貿易で販売拡大すれば国益に資するのは明らかです。
各酒造業者の海外進出(反日国除く)に国から積極的支援を与えるよう求めます。
[ 資料 ]
www.ninki.co.jp/archives/2017/post_2058.html
jp.sake-times.com/knowledge/sakagura/sake_kibo_suisen
trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20141017/1060890
www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sake_yushutsu/sake_yushutsu.pdf
fermentazione-itagiap.com/marco_gia.pdf
ja.wikipedia.org/wiki/日本食ブーム
ja.wikipedia.org/wiki/日本酒#飲み方と料理への利用 読売新聞 2018/01/11 (朝刊)
余命【号外298】 加工食品の各原料に対する厳重な品質検査を求める
意見・要望
我が国に加工食料品を売って外貨を獲得する国々には、多々汚染(硝酸塩/重金属/寄生虫卵/大腸菌/放射性物質など)され
健康被害を引き起こす可能性が高い商材を売りつける国家/輸入業者があります。
加工品の原料については原産国まで記す義務が課されていないため、消費者は汚染されているか知る機会を奪われたままです。
加工済み品は複数の材料でできていることも多く、各原料が元々汚染されていた水準よりも希釈された濃度に抑えられると
思われます。それぞれの汚染物質に厳格な基準値を定めて原料ごとに検査することでしか、商材の質に見合った価格なのか、
安全な食べ物なのかは分かりません。
故に危険な納品元には定期的に一定量以上の原料サンプル提供を義務付け、国の施設で調べるべきです。更に輸入/販売/製造/
加工業者、そして流通関係者 --以後「関係者ら」と総称--に対しては、
1)加工所が日本国内/外どちらであれ
2)原料の性質 (動物/植物/鉱物性/化学的に合成等) が何であれ
3)生ものであるか加工済かにかかわらず
4)賞味/消費期限の短長によらず
5)生産/加工者を明確に特定可能な情報を公開した
その上で取扱製品を検査に提出し、全日本国民の耳目に触れ易い場で結果開示を義務付けねばなりません(他に必要な条件が
あればさらに追加)。
汚染物質いずれかが基準値を越えた時は速やかに流通を差し止めるのは当然として、検査結果を偽り流通させた時は「国民の
健康を故意に危険に曝す」悪質な罪を犯した者です。該当製品全て没収の上で関係者らに厳罰を与え、あらゆる商業活動を
無期限に禁止すべきです。
勿論、汚染の嫌疑がかかった食材の取扱業者へは定期的な抜打ち検査も積極的に実行せねばなりません。また輸入の差し止めは
取引を潜行させるに違いありませんから、危険な食品を密輸した関係者ら及び加担した者らを罰する法も必要です。
参考
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5189459.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5184746.html
oboega-01.blog.jp/archives/1043660931.html
余命【号外299】 日本教職員組合における「教育機関によるチェックオフ(集金)制度の廃止」を望む
意見・要望
日本教職員組合(以下、日教組)は日本の教職員組合の中で最も歴史が古く規模も最大であり、日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結を目指すとしている。
本来、上記の目的に鑑みた場合、日本という国体を維持するための一員である「日本国民」を育成し、秩序ある国家を形成するための役割を担うはずの団体であるものと思われるが、
実態はこの状況と大きく乖離し、様々な自虐史観、洗脳教育などを行って国体を破壊する「準テロリスト」および「傍観者」を育成している悪質な反日思想、左翼思想を持った団体である。
例としては同和教育の推進、全国学力テストの抽出試験化による教育レベルの弱体化、国歌斉唱の練習をさせないことや国旗掲揚を目立たせないようにする工作、
教育委員会に圧力をかけ自虐史観を含んだ教科書の選定、学校でのいじめを隠ぺいする体質を改善しないことだけでなく、国家公務員の組合である性質上、
法律違反となる選挙運動や教員の立候補まで実施している。その他、教員の君が代不斉唱・不起立問題や教育基本法改正反対など、明らかに「教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進」を行っているとは言えない状況にある。
日教組の活動は明らかに「暴行・傷害・恐喝・脅迫」などに該当する様な「虐め首謀者」とされる無法者を野放しにして、将来の国家秩序を揺るがす様な「テロリスト」を量産し、
その一方で大半の善良で無抵抗な被害者(虐め被害者)は泣き寝入りをし、果ては「精神病・引きこもり・自殺者」を生み出す構図は、間接的な国家転覆に値する行為であり、上記目的に鑑みた行為であるとは言い難い。
また、日弁連と日教組は従来から親密な交流を図っており、業務関係においても日弁連が日教組のスピーカーの役割を果たしているものと思われる。
例として、日教組の私的な問題である「ホテル利用拒絶問題」にまで会長が声明を出している事例を下記に示す。
www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2008/080208.html
日弁連は現在歴代の会長が外患誘致罪で告発対象となっており、全所属弁護士が会長声明に同意したものとして懲戒請求対象となっている。
さらに、現在テロリスト国家として指定されている北朝鮮とも親密な交流を行っており、日教組はもはや反日国家の代弁者であると言っても過言ではない。
www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html
以上より、日教組は「公務員の組合」としては相応しい団体ではなく、特定の思想を持つ政治活動を含めた「民間団体」として定義するのがふさわしいものと思われる。
そのため、国立・公立の教育機関が自発的に集金を行い、活動を支援するチェックオフ制度(集金制度)の実施は取りやめるなどの制裁や取締強化を要望する。
余命【号外300】 外国人住民基本法に反対する
意見・要望
円より子議員(落選中)が推進していた法案。超危険な法案である。これは、どんな犯罪者でも5年間日本にいれば永住資格を得られます。
密入国者でも日本がパスポートを提供します。永住資格を得たら国外追放できません。外国人は犯罪者だろうが密入国者だろうが、家族を日本に連れ込み可。
永住資格さえ取れば警察、自衛隊などの日本の治安、国防を司る機関に潜り込むことができます。日本の国益を守れと主張する日本人を逮捕できます。
3年以上住めばどんな外国人犯罪者でも日本人と同様、地方選挙権などの権利を与える。つまり不法に入国しても、3年間見つからなければ良いのです。
二重国籍であろうが、本国の選挙権があろうが、犯罪者であろうが可能です。つまり日本は外国人の犯罪者天国になります。
外国人に対して選挙権・永住権・戦争賠償その他の権利が保証されます。更に外国人が不当だと主張すれば、日本人の行為を撤廃させる権利を持ちます。
日韓基本条約、日中共同声明等の条約を無視し、永久に日本に賠償を請求できます。日本人は被差別、被支配階級に転落します。
不法滞在でも3年間日本にいれば、永住資格が与えられます。永住資格を得ればどんな理由でも追い出せないという項目まであります。
また、役所は英語もフランス語も中国語もすべての民族の言葉を受け付けなければならないという項目まであります。国籍法改悪などと合わせれば、最悪の日本解体法案である。この法律案に反対する。
参考
ameblo.jp/doronpa01/entry-10381515621.html
ameblo.jp/doronpa01/entry-10068693535.html
www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/44.html
www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/14.html (国籍法改悪)
www.youtube.com/watch?v=VnZLV2LQ9hc
www35.atwiki.jp/kolia/pages/983.html
kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid742.html
余命【号外301】 敵基地攻撃も可能なミサイルの保有とIAMD構想に賛成し早期実現を望む
意見・要望
日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに最小限度の防衛力が行使することができるという専守防衛との兼ね合いで敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月に「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、攻撃をしてこれを無力化することが、
ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。これまで日本は、「国の守り」をきちんと議論してこなかったため、
「巡航ミサイル導入検討」だけで問題視するマスコミと国会議員。あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の責務である。
「専守防衛に反する」と言うのなら、国民を守れない防衛体制など今すぐやめてしまえ。立憲民主党の長妻議員が「敵基地攻撃と言ったときに北朝鮮に限ったものか?」
と発言したが、国家・国民を守るのに北朝鮮も支那もない。日本に攻撃を仕掛けてくるすべての国が対象だ。中国も、日本のすべての原子力発電所に
ミサイルの照準を合わせていると何年も前から公言しており、中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」により100年の計画で日本の侵略を企てている。
このように、敵基地攻撃可能なミサイルの保有に賛成する。また、同時に2018年度に見直す防衛計画の中に、IMAD構想を盛り込むことを検討に入ったと言われているが、
こちらも賛成する。早期実現と、ミサイルも、ノルウエー製と米国製なので、いずれは国産に切り替えを望む。
参考
hosyusokuhou.jp/archives/48806827.html
www.asahi.com/articles/ASKDF5RHZKDFULZU00S.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34991794.html
www.honmotakeshi.com/archives/52614152.html
www.honmotakeshi.com/archives/52575024.html
www.honmotakeshi.com/archives/52583436.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10159631.html
www.yamatogocoro.com/article/455534434.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10175864.html
余命【号外302】 NHK・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する
意見・要望
教育勅語は国民が守るべき道徳として、戦前は全国の学校で朗読されていました。昭和40年代の国士舘高校でも暗唱の授業があったそうです。
戦後はその教育が国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、衆参両議院が排除する決議を行った。教育勅語について政府が、
2017年3月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、
全国の教育の専門家でつくる学会の「日本教育学会」は政府の基本方針に反対する報告書をまとめた。その報告書では教育勅語では
「身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」と指摘して、
学校で教育勅語を教える場合は社会科で歴史的な事実を示す資料として用いるか、戦前の体制を支えたものとして批判的に取り上げるかに限るとしている。
さらに、この会長は、「教育勅語がもたらした負の歴史に目を向けるべきだ」「戦前と同じような意味で教育勅語が使われると、
否定された価値観の押し付けとなる」と話した。「教育勅語をつぶしたい」日教組そのものの考え方である。
学会は全国の教育委員会に報告書を送付するとともに、政府に閣議決定の撤回を求めることにしている。NHKでは、
「大阪の一幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題」と、「戦後はその教えが国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、
衆参両議院が排除の決議」と報じた。これは当時の白人の植民地主義から国を守るという時代背景があったからである。
失効にされたのは、当時は占領下でありGHQの意向で排除・失効とされた。日本側は残そうと努力したが当時は占領下で、主権がなく従うしかなかった。
教育勅語を読むと、現在でも充分通じる内容であり、戦前では、米国や英国にも持ち込まれ評価されていた。
しかし、第二次世界大戦で日本に苦戦した米国は戦後は二度と米国に逆らわないようにするためにWGIP政策により、「教育勅語」を抹消した。
教育も日本に取り戻すためにも「教育勅語」復活は必要である。よって、NHK・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する。
参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34996139.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34992867.html
www.honmotakeshi.com/archives/52612168.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10152336.html
www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121302000121.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/443.html
余命【号外303】 日韓議員連盟の解散を求める
意見・要望
外交上友好を保つためには議員外交が必要といわれる。確かにそうだしそれを否定しない。しかし問題なのは「友好の定義」だ。友好とは相手のことを慮るだけでなく、
自分の立場を理解させて初めて成り立つものであろう。相互理解があって初めて友好が成立するものであり、それをなくしては、おもねりでしかない。
韓国を訪問していた日韓議員連盟が韓日議連と共同声明を出したが、内容はかくも無残なものだ。現時点では、日韓両国の共通の最大の懸案は北朝鮮の核開発問題だ。
だが、韓国を訪問した日韓議員連盟にも韓日議連にもその問題を解決することはできない。せいぜい「連携していきましょう」という形だけの合意程度しか確認できない。
次は合意の履行だ。しかし、共同声明には「歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は努力する」と言う文言がかろうじて入った程度で合意事項の履行は盛り込まれなかった。
この時点で落第だ。 ただでさえ落第なのに村山談話や河野談話に触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していく」と言う文言は明記された。
ソウルなどで像は撤去される見通しはない。さらに、サンフランシスコ、フィリピン等海外にも増えている。それだけでなく、永住外国人に地方参政権付与も
「実現に向けて努力していく」という文言を残した。なぜ、「合意」や「条約」を守れない国に媚びるのか?正式な外交でないといえばそれまでだが、
日韓議連が何らかの言質を与えれば、相手は都合よく利用するだけだ。そんな議連なら必要ないし、存在自体が「有害」だ。
我々は、韓国とは友好になれないと思っている人が大半である。多くの人が望んでいることは、国交断絶であり、
帰化人を含む在日で兵役の義務が発生する者を中心に帰国させることや、朝鮮戦争が再開した場合に日本は難民を引き取らないことなどを提言していくべきであるが、
日本を貶め、韓国にエサを与えるだけの議連なら解散を強く望む。
参考
www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110021-n1.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2928.html
www.honmotakeshi.com/archives/52602269.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10093620.html
余命【号外304】 高大歴史教育研究会の歴史教育に反対する
意見・要望
高大連携歴史教育研究会(以下高大研)は精選案のアンケートを実施し、年度内に最終案をまとめる方針だが、個別の用語選定基準は明らかにしていない。
従軍慰安婦や南京大虐殺以外に精選基準に疑問のある部分が多い。精選案では約1,600語を「教科書の本文に載せ、入試でも知識として問われる基本用語」として選定。
人名の選定で物議を醸したのが、「坂本龍馬」「吉田松陰」「高杉晋作」「楠木正成」「上杉謙信」「武田信玄」歴史ドラマや時代劇のヒーローが数多くカットされていた。
この高大研と言うのは高校の歴史教科書に盛り込む用語を教科書会社や入試関係者に提言している。この会長の著書に「天皇制が朝鮮人などの少数民族者に対する差別となった」
とか、「日本に自覚させるために近隣諸国から戦争責任の声をあげさせるべきだ」と書いてある。教えるべき人を削除し、教える必要のない人を残している。
また、「天皇制」や「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「ジェンダー」などが残っており、自分たちの思想を押し付けているとしか思えない。
本来日本人に教えるべきは、天皇を中心に書いた「国史」でなければいけない。「歴史」でなく「国史」。それから、忠臣、尊皇思想者、立派な軍人も教えるべきだ。
それから、インテリジェンスも教えない。これは、重要である。「コミンテルン」という言葉は学校では出てこない。これを知らずにあの戦争は何だったのかは出てこない。
スターリンが米国、支那、日本などに送り込んだスパイや工作員達、これで日本は戦争に巻き込まれ、戦争終結も遅らされて、戦後の共産主義国が莫大に増えたのだ。
今では旧ソ連の工作活動がどんどん明らかになっており、米国では今でも調査・研究が行われ、色々なことが明るみに出ている。しかし、日本の歴史には出てこない。
日本の歴史にはスパイ工作、諜略、諜報などはないものとして歴史教育をする。しかし、世界では昔も今もインテリジェンスがあるのは常識である。
日本人にはそういうモノの見方ができない。だから、スパイ天国なのだ。ことわざにもあるが、「賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ」と言う通り、事実に沿った歴史教育を望む。
参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34995167.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34992867.html
余命【号外305】 バイオ・生物テロへの警戒と対策を実施せよ
意見・要望
日本海沿岸で北朝鮮籍と見られる木造船の漂着・漂流が相次いでいる。そんな中で自民党の青山繁晴参議院議員は、
2017年11月30日の国会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の中でも常識であり飛沫感染で移る。
上陸者に一人でも感染している者がいたら、ワクチンを投与しないと無限大に広がっていく」とバイオテロにつながりかねないとの認識を示した。
すでに日本では、天然痘は絶滅されたとしてワクチンも保存しているかも分からず、現在では診断できる医師もいなくなっているうえに、
世界でも撲滅宣言したのは20世紀で、今や免疫のある人はほとんどいない。それだけではなく、炭疽菌、コレラ、黄熱病、発疹チフス、赤痢、
腸チフス、マラリア等を大量に培養しているとの噂がある。これらは、冷戦時代のソビエトから技術供与を受けていて、
北朝鮮は細菌兵器開発力は世界第三位といわれている。また、それらの開発も進んでいると言われている。
また、バイオテロは安い資金で、隠匿性も高い。そのため、首都圏や近畿圏の通勤ラッシュ時にこれらの菌を持っている者を紛れ込ませれば、
大量感染に繋がってしまう。ある意味核兵器より怖い。もしかしたら、鳥インフルエンザや家畜伝染病は予行演習で、政府の対応、マスコミの対応、
国民の反応を見ていたのかも知れません。このように、青山繁晴議員の発言に賛成し、警戒と対策を実施せよ。
参考
www.honmotakeshi.com/archives/52538326.html
www.honmotakeshi.com/archives/52650061.html
hosyusokuhou.jp/archives/48807818.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10093620.html
www.sankei.com/world/world.html
www.yamatogocoro.com/article/455240140.html
余命【号外306】 パイロットの養成支援に賛同し、早期実現と長期にわたる継続を望む
意見・要望
2017年11月28日放送のフジテレビ「THENEWSα」においてパイロットの2030年問題について報道されていた。
主旨として、現在日本のパイロットの年齢構成は大半が40代後半で2030年代に大量に定年退職を迎えることによるパイロット不足となることである。
そこで、パイロットの養成奨学金制度を設けるということである。パイロット養成の奨学金の対象となるのは、東海大学などの私立大学と専門学校など6つの教育機関で年間25名程度、一人当たり500万円が無利子で貸与される。
パイロットの養成には高額な学費がかかるため、志望者が断念するケースが相次いでいる。2030年代の大量定年退職時代の対応である。この制度に賛成し、早期実現と、長期にわたる継続を望む。
財源は、外国人留学生のほぼ無条件の給付型奨学金と留学補助金の全廃で対応していただきたい。日本国民が最優先のはずである。
補助金や給付型奨学金は日本国籍者に限るという国籍条項と、書類審査に最低三代前の出自の調査をしてほしい。また、補助する額も将来的に上げてほしい。
また、パイロットだけでなく近い将来不足が予想される職業に対しても同様の制度を導入してほしい。
参考
www.excite.co.jp/News/lifestyle/20171128/Cobs_1694335.html
topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171128052
kakaku.com/tv/channel=8/programID=77543/episodeID=1117331/
余命【号外307】 朝鮮総連の破産申し立てをし、強制的に解体することを要望する
意見・要望
2017年11月20日に、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。
また翌21日には大規模な追加制裁を行う事を発表した。この制裁によって、北朝鮮には更なる圧力がかけられる事となった。
この追加制裁でのアメリカの狙いは、北朝鮮への経済制裁のみならず、他国が制裁に追随する事にある。
11月29日には安倍総理大臣とトランプ大統領は電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致」している。
圧力を強めるというのであれば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連をこのまま黙って放置するのは、国防上も、北朝鮮への圧力という側面から見ても、得策ではない。破産申告を行い、解体するところまで持っていくのが日本政府としての強い「圧力」と認識するものである。
破産申し立てについては自民党内からも賛同の声が出ており、解体によって、賃料を払わずに居座り続ける朝鮮総連から、北朝鮮に流れていると思われる資金を遮断する事ができる。
総連からの資金の流れを止めるためにも、速やかに国は朝鮮総連の破産申し立てを行う事を要望する。
参考
www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210002-n1.html
www.zakzak.co.jp/soc/news/171114/soc1711140011-n1.html
kenkato.blog.jp/archives/73233781.html
余命【号外308】 韓国で裁判を受けている奥茂治氏を支援してください!
意見・要望
無罪にも関わらず、韓国検察から懲役1年の求刑を受けている奥茂治氏を、日本政府で支援し救出してください!
日本政府もご承知のとおり従軍慰安婦強制連行は故吉田清治氏が流布させた捏造話であり、奥茂治氏はそのことを韓国司法で立証すべく単身韓国で戦っています。
しかも、韓国司法が罪に問うているのは、吉田清治氏が私費で設置した碑文を、吉田清治氏の息子から依頼されて碑文を書き換えただけです。
私費で設置したものは、吉田清治氏の私有財産であり、吉田清治氏の死去後は、それを氏の長男が相続したと考えるのが当然。
その長男が依頼して碑文を書き換えただけの奥茂治氏には、何ら罪に問われる理由はなく、これは韓国という国家による日本に対する嫌がらせに他なりません。
2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意にも反するこの訴訟に、正面から立ち向かう奥重治氏の無罪を、日本政府として韓国政府に訴え、何としてでも救出してください。
また、韓国司法は奥茂治氏の出国を禁止しています。
家族とも離れ、奥氏の精神的疲労、金銭的負担は限界に来ているものと思われます。
従軍慰安婦問題は日韓の敏感な問題だと思いますが、日本政府は、従軍慰安婦問題が捏造・流布された作り話だということを世界に断固として発信し、日韓断交も視野に入れ、奥氏を救ってください。
現在のこの状況は、奥氏はが韓国司法に拉致されていると言っても過言ではありません。
日本政府は、北朝鮮による拉致問題を四十年も解決できず、この上、奥氏まで韓国に拉致させて良いのですか?これが独立国家でしょうか?
ぜひ、奥氏の無罪を勝ち取り、救出するのため日本政府が動いてください!ご検討よろしくお願いいたします。
余命【号外309】 日本の各地方自治体・ソウル特別市間の姉妹都市解消を求める
意見・要望
反日運動の一環としての慰安婦像設置を行ったカリフォルニア市との姉妹都市提携解消を発表した大阪市の先例にならうべく、同様の造形物を日本大使館前に設置したソウル特別市(並びにそこに含まれる各自治体)と姉妹都市、乃至それに準ずる提携をしている次の自治体に対し破棄を求める。
www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/30
<都道府県>
北海道、東京都
<区・市町村>
小樽市(北海道)、墨田区(東京都)、中野区(東京都)、杉並区(東京都)、豊島区(東京都)、葛飾区(東京都)
立山町(富山県)、田原市(愛知県)、岸和田市(大阪府)
余命【号外310】 韓国をホワイト国から外すようワッセナー・アレンジメント参加国への働きかけを求める
意見・要望
キャッチオール規制は大量破壊/通常兵器開発の資材・機材の品目の輸出に対しホワイト国を例外とする。韓国はホワイト国だが中国、北朝鮮(テロ支援国家に二〇一七年十一月再指定)へ回帰の動向を示す。
www.cnn.co.jp/usa/35110734.html
また、北大西洋条約機構(NATO)事務総長が北朝鮮のミサイルに対し危機感を表明した。周辺国へ食指を伸ばすロシアが後ろ盾と知るゆえだ。
topics.smt.docomo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171102wow052
topics.smt.docomo.ne.jp/article/wirelesswire/business/wirelesswire-20171161918
我が国でも他国でも長年韓国が関わった情報漏洩に悩まされている。自衛隊施設付近に韓国人の建物を設けんとするも技術窃盗または破壊工作の下拵えだ。
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4318954.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4018345.html
www.sankei.com/politics/news/140119/plt1401190022-n1.html
また韓国は日米韓同盟の構築を拒んだ。しかもEUに韓国は租税回避地と名指しされた。欧州在住韓国人コミュニティが民族の親近性を理由に物資・資金を北側へ流す経由地であるのは疑いを容れない。
japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/03/0900000000AJP20171103004200882.HTML
www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060028-n1.html
つまり韓国への輸出は北朝鮮への迂回輸出の可能性があり、日米欧の共有する脅威である。
故に日本政府はアメリカ・欧州などのワッセナー・アレンジメント参加国に働きかけ、韓国をホワイト国から外すように要望する。
もしくは、ワッセナー・アレンジメントに金品の流れを監査する機能を有するように働きかけるよう要望する。
余命【号外311】 企業の長期投資を促すため四半期決算開示義務の撤廃を求める
意見・要望
現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。
企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当(インカムゲイン)や売買の差額(キャピタルゲイン)で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。
しかし、我が国は金融商品取引法の改正により、四半期報告制度が導入された。デフレの影響もあり、四半期決算開示において、企業が株式市場に業績をよく見せるため、わざと資産の売却や負債の増加を行い、配当を増加させることで、投資家が収益性を分析する際によく用いられる指標である総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)を数字上改善したように見せかけなければならないプレッシャーがかかり、長期的な投資に踏み切れなくなってしまう。
現に、日本がデフレになってから、企業の投資や賃上げが停滞している一方で、株主への配当は増加し続けている。
この傾向は法人減税が進んだ今も変わっていない。四半期決算開示義務を撤廃すれば、企業が長期的な投資を行い、利益率の高い商品を開発するという正当な方法でROAやROEを改善する環境を整備することができる。
したがって、政府は四半期決算開示義務を撤廃すべきである。
余命【号外312】 企業の長期投資を促すため長期株主保有者優遇制度の拡大を求める
意見・要望
現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。
企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当(インカムゲイン)や売買の差額(キャピタルゲイン)で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。
現在の日本では、多くの株式会社が、長期株主保有者に対してポイントカードやギフトカードを与える株主優待を導入しているものの、株式の保有年数に応じて配当金が増えるなどの直接的な優遇制度はいまだ限定的にしか採用されていない。
そこで、株式の保有年数に応じて配当や議決権が強化されるLoyalty Sharesの導入を奨励していくべきである。
したがって、政府は、長期株主保有者優遇制度を拡大するため、例えば以下のことをすべきである。
・株式の保有年数に応じて配当や議決権が強化されるLoyalty Sharesの導入
・Loyalty Sharesを導入した企業に対する法人税減免制度の導入
余命【号外313】 政治的亡命者の受入基準を明確に法で厳格化せよ
意見・要望
現在の亡命者および難民の永住権申請では、素行が善良であることが条件としてあるが、善良かどうかの具体的な基準が明確に定められていないため、安易に受け入れれば取り返しのつかない事態になる。
例として朝鮮戦争で無策により敗色濃くなるや否や、イ=スンマンは何ら恥ずる事無く九州の割譲を要求した。
中国、韓国、北朝鮮の反日国からの亡命者は常に我が国を危険に晒す可能性を孕んでおり、絶対に受け入れるべきではない。
たとえ一見して居丈高な態度が見られなくてもである。政治的亡命で我が国と国民とに被害を与える為に潜入し、既に国内に居住する韓国または北朝鮮人などを煽動する恐れが大きい。安易に居住を許せば国家存立を危うくする。
とくに半島有事や中国共産党崩壊で大量の難民が押し寄せた際に、日本が壊滅的な被害を受けないかが憂慮される。
そのため、例えば申請者個人の素行だけでなく、出身国が日本に敵対し侵略する姿勢がないかも加味するように定め、中国、韓国、北朝鮮の者は一律に拒否するように要望する。
また、空港・海港等から希望する第三国への護送は認めるが、それより先は一歩たりとも国内へ立ち入らせてはならない。
現行法にて拒否出来ないとあらば、速やかな法改正を求む。
加えて、亡命を許した後で日本へ仇なす行為が判明すれば、亡命時点より遡るものであれ受入を取り消し国外退去処分ができないか検討いただきたい。永住権取得ではなく難民ビザのような形で期限付きの滞在を認める形も検討を望む。
余命【号外314】 硝酸塩汚染に関する法の制定を求める
意見・要望
日本とEU間の経済連携協定 (EPA) 交渉が妥結に至りました(2017年末)。
EUは一部農産物に硝酸塩の定期観測を実施しています。これは乳幼児に対しメトヘモグロビン血症等、深刻な健康被害を与える化学物質を体内で生成する原因となります。少子化時代と関連した大きな問題ですが、我が国は基準値すら未設定です。
現時点では、EU向け食品輸出は微々たるものです。農作物の海外販路拡大は国内の人口減による減収を補います。日本食の普及・安全アピールも可能です。(彼我の距離から生鮮品輸出は現実的でないので)EU諸国に加工食品の売り込みを促進すべきです。
特に汚染が進みやすいのが葉物野菜です。規制あり/なしで安全性に対するイメージが全然異なりますから、硝酸塩に関して欧米諸国と同等の規制を設けねばなりません。
対象となる作物の生産者へ成分分析用土壌サンプル提出と汚染状況観測・報告を法で定期的に義務付け、汚染作物出荷/虚偽報告どちらに対しても、食の安全を脅かすとして厳罰をもて臨むべきです。汚染が判明したら流通経路を突き止めた上で出荷元の全取引を止め、生産過程を監視下に置く法が必要です。
[ 資料 ]
news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171208-567-OYT1T50088.html
www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/24norin_sokai.html
www.jetro.go.jp/biznews/2017/12/4cd74e108dc1295e.html
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000013819.pdf
www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/syosanen/eikyo/
www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/syosanen/sessyu/
www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/syosanen/eu/
[ 補足 ] 硝酸塩の健康被害については、次の wikipedia各項目をそれぞれ参照。
en.wikipedia.org/wiki/Methemoglobinemia#Classification
ja.wikipedia.org/wiki/メトヘモグロビン血症, チアノーゼ, 硝酸態窒素, 硝酸塩
余命【号外315】 農家の輸出補助金および所得保障の拡大を求める
意見・要望
農協改革やTPPなどの影響で、「日本の農業は補助金に依存している。これからはグローバル化の時代なのだから、農家は自立して海外に日本の農作物を輸出しなければ、日本の農業は生き残ってはいけない。そのためには、日本の農業は大規模化し、付加価値の高い特定の農作物に特化し、競争力を高めて商業化する必要がある」といった趣旨の政策が支持されつつある。
しかし、特定の農作物に特化し、農業を大規模化することは、農業が常に供給過剰による価格の暴落する危険にさらされ、自然災害などの影響を受けやすくすることを意味し、避けられるべきである。
例えば、東南アジアなどで行われたプランテーションでは、外貨を稼ぐために輸出を前提としている商品作物に依存する度合いが高い国は、モノカルチャー経済になり、自然災害の影響によりたやすく経済が立ち行かなくなるだけでなく、供給過剰により価格が暴落したり、国内に供給する農作物の生産が疎かになり、飢餓が発生するなどの事態が起こった。
また、諸外国に比べて日本は農家に対する保護が極めて不十分な国である。例えば、欧州の農家の所得に対する直接支払い(税金)が軒並み90%を超え、農業が大規模化・商業化されているアメリカでさえ26.4%、穀物に限っていえば50%前後であるのに、日本は主要国最低の15.6%である。
さらに、農業産出額に対する農業予算の割合は、アメリカ65%、フランス44%、イギリス42%、スイス62%であるのに、日本は27%である。
それに加えて、アメリカは穀物について輸出補助金をつけているが、アメリカに次いで農業の平均関税率が低い日本は輸出補助金をつけていない。
以上より、日本の農業が補助金に依存しているという言説は間違いであり、むしろ主要国と比較して保護が著しく不十分であると言ってよい。
このままでは、日本は国内市場向けの農作物を供給し続けることは難しくなる。現に日本は耕作放棄地が増加し、作付面積が減少している。
したがって、政府は、農家の所得に対する直接支払い(税金)の割合を国際水準まで引き上げるとともに、輸出補助金をつけ、農業産出額に対する農業予算の割合を国際水準まで引き上げるべきである。
余命【号外316】 ILO条約の早期批准を求める
意見・要望
現在の政府は、「働き方改革」や「女性活躍推進」など、日本経済の生産性向上や労働条件の改善に努めている。
少子化による生産年齢人口の減少の到来がほぼ確実である日本にとって、これらの改革はもちろん正しいことではあるが、そもそも世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関である国際労働機関(ILO)が採択した条約に多くの先進国が批准している一方で、日本は4分の1が未批准であり、ILOからも早期批准を求められている。
日本はILO新宣言が最優先条約とした8条約のうち、強制労働の廃止や雇用及び職業における差別待遇禁止など極めて重要なものすら批准しておらず、特に労働時間関連、母性保護関連、雇用形態関連のILO条約の批准に極めて消極的である。
例えば、日本の年次有給休暇の実態とILO条約が採択する年次有給休暇との乖離は典型的で、ILO条約は「年次有給休暇は分割自体は可能であるが、必ず最低2週間の有給休暇を継続して付与しなければならない」、「疾病を理由とした年次有給休暇の利用を認めず、疾病を理由とした欠勤は固有の制度で吸収する」、「年次有給休暇の付与は労働者の請求にかかわらず使用者が義務として付与しなければならない」としているのに、日本は「年次有給休暇を一日単位、時間単位に分割して使用することを認めており、それが常態化している」、「疾病を理由とした年次有給休暇の利用が認められている」、「年次有給休暇は労働者が請求しない限り実質的に使用者は付与しなくてもよい」となっており、国際標準の年次有給休暇の本来の意味がなくなってしまっている。
このままでは、過労死などの日本の労働問題を解決することができないだけでなく、優良な外国企業や優秀な外国人人材が日本市場を敬遠し、人手不足がますます深刻化する。現にさまざまな調査で、高度な能力を有する外国人人材が日本市場を魅力的に思っていないという結果も出ている。
また、優秀な日本人が海外に流出する恐れもある。
ILO条約を批准し、国際標準まで労働条件を改善すれば、優秀な人材が日本にもっと来るようになり、日本経済の生産性向上と活性化を達成できる。
また、外国人技能実習制度のように、使用者が安い労働力をこき使う人権侵害を平然と行うようなモラルハザードを減らすことも期待できる。
ILO条約を批准しないまま、「働き方改革」や「女性活躍推進」を唱えても有名無実である。
ILO条約を批准することこそ、まさに「働き方改革」であり、「女性活躍推進」である。したがって、政府はILO条約を早期批准すべきである。
余命【号外317】 企業の長期投資を促すためのインカムゲイン・キャピタルゲイン税制を求める
意見・要望
現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、
潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、短期的な株価の変動による配当(インカムゲイン)や売買の差額(キャピタルゲイン)で儲けようとする「投機家」を減らし、株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。
そこで、主要諸外国でも導入されている、所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入すべきである。
これは長期投資を促すだけでなく、所得格差を縮小させる効果もあり、デフレにも最適である。
しかし、日本のキャピタルゲイン課税は保有年数にかかわらず一律20%であり、税率も主要先進国の水準と比べて低い。
諸外国では所得や保有年数によって税率が変動が変動し、高所得者においては28~60%の税率で、例えばアメリカでは1年未満の最高税率は40%である。
また、日本は源泉徴収システムを導入しているために、条件に応じて税率を変えるシステムの導入を阻害する要因になっている。
そこで、源泉徴収システムを維持しつつ、所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入するために、「株などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」であるNISAを活用すべきである。
以上より、政府は企業の長期投資を促すため以下のことをすべきである。
・キャピタルゲイン課税、インカムゲイン課税を主要諸外国の上限税率と同程度にまで引き上げる
・所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入する
・所得や保有年数などの特定の条件を満たすものだけが税制優遇を受けることができるように、NISA口座を活用する
余命【号外318】 竹島に上陸した韓国大統領の入国を拒否せよ
意見・要望
余命【号外319】 重要データ保管場所に対EMP攻撃用の防護を備えよ
意見・要望
余命【号外320】 反天皇制運動連絡会などの皇室を否定する団体を排除するよう要望する
意見・要望
余命【号外321】 経団連が推進する日本企業の韓国人雇用政策について断固反対します
意見・要望
余命【号外322】 GPIFの株式ポートフォリオおよび株式の直接購入の縮小を求める
意見・要望
余命【号外323】 JETプログラムのALTの廃止を求める
意見・要望
余命【号外324】 消費税減税政策を応援する
意見・要望
余命【号外325】 日韓共同高等教育留学生交流事業について断固廃止することを要望します
意見・要望
余命【号外326】 日本国民に対し背任行為を続ける検察について
意見・要望
余命【号外327】 民団、極左暴力集団、労働組合、宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ
意見・要望
余命【号外328】 朝日放送の放送権剥奪を要求する
意見・要望
余命【号外329】 FITの廃止と発電税創設の検討を求める
意見・要望
余命【号外330】 多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する
意見・要望
余命【号外331】 飛び級制度の創設を求める
意見・要望
余命【号外332】 在日系信用組合への公的資金の投入に反対する
意見・要望
余命【号外333】 日本版トマホークの開発に賛成し、早期着手と実用化を望みます
意見・要望
余命【号外334】 日本国民の安全保障を無視する金融庁について
意見・要望
余命【号外335】 押し紙と新聞拡張団の実態調査と法規制を求める
意見・要望
余命【号外336】 NHKの受信料減額とスクランブル化を求める
意見・要望
余命【号外337】 中間層を増やすため低所得者層に対する所得減税を求める
意見・要望
余命【号外338】 消費税の減税または廃止を要望する
意見・要望
余命【号外339】 早急なインフラの老朽化対策を求める
意見・要望
余命【号外340】 1万TEU・2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の整備を求める
意見・要望
余命【号外341】 企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大を求める
意見・要望
余命【号外342】 先進国水準での高速道路の建設を求める
意見・要望
余命【号外343】 国際リニアコライダーの日本誘致を求める
意見・要望
余命【号外344】 整備新幹線およびリニア新幹線の整備計画の大幅前倒しを要望する
意見・要望
余命【号外345】 名目GDPターゲット達成に必要な財政出動を求める
意見・要望
余命【号外346】 NHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します
意見・要望
余命【号外347】 韓国製品の化学製品品質検査に厳格化を求める
意見・要望
余命【号外348】 電波オークションの早期実現を求めます
意見・要望
余命【号外349】 サンフランシスコ市議会が慰安婦像の設置を認めた件に対し抗議・追加措置を求める
意見・要望
余命【号外350】 日本の国旗・国章の損壊行為に対する刑罰の規定を求める
意見・要望
余命【号外351】 外国人留学生に対する給付型奨学金および留学補助金の審査の厳格化を求める
意見・要望
余命【号外352】 外国人留学生の学生ビザに対する支払い能力審査、就労禁止、強制帰国の厳格化を求める
意見・要望
余命【号外353】 有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求める
意見・要望
余命【号外354】 国語教育の充実を求める
意見・要望
余命【号外355】 自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設を求める
意見・要望
余命【号外356】 介護報酬・診療報酬の引き下げに反対する
意見・要望
余命【号外357】 軍事研究の予算増加を求める
意見・要望
余命【号外358】 「国の借金」デマに抗議していくことを求める
意見・要望
余命【号外359】 外国人留学生の学費負担を日本人学生より重くすべきだ
意見・要望
余命【号外360】 著作権法の創作者主義の徹底を求める
意見・要望
余命【号外361】 日本民俗の記憶・遺産を破壊する活動について
意見・要望
余命【号外362】 外国へのロビー活動の強化を要望する
意見・要望
余命【号外363】 教育への公的支出を国際水準以上にせよ
意見・要望
余命【号外364】 十和田市にある新渡戸稲造資料の保護を緊急に求める
意見・要望
余命【号外365】 炭素繊維のような日本の技術を北朝鮮のミサイル開発に使わせないための規制を要望する
意見・要望
余命【号外366】 国連に今も残る敵国条項の削除を再要請し、応じなければ分担金の支払いを凍結せよ
意見・要望
余命
余命【号外368】 日米豪印戦略対話、セキュリティダイヤモンド構想に賛成する
意見・要望
余命【号外369】 エネルギー政策で天然ガス活用をより重視せよ
意見・要望
余命【号外370】 輸入水産物の品質検査の厳格化を求める
意見・要望
余命【号外371】 船舶の位置確認装置搭載の義務化と緊急通報体制の構築を徹底せよ
意見・要望
余命【号外372】 国会における質問時間配分の適正化を要求する
意見・要望
余命【号外373】 世界平和の為に憲法9条2項の改正を求める
意見・要望
余命【号外374】 国政への意図的な介入を続けている悪質な宗教法人に対する取締、厳罰化を求める
意見・要望
余命【号外375】 女子差別撤廃条約選択議定書の批准に反対する
意見・要望
余命【号外376】 北朝鮮に阿る日教組をテロ指定組織および公安監視対象組織とせよ
意見・要望
余命【号外377】 選挙における本人確認の厳格化を法制化し各選挙区への周知徹底施行をお願いします
意見・要望
余命【号外378】 高齢者の定義の変更を求めます
意見・要望
余命【号外379】 総務省HPに憲法違反の内容が記載されている件について
意見・要望
余命【号外380】 外国人の選挙運動を是とする公職選挙法の速やかな改正を求める
意見・要望
余命【号外381】 外国企業および外国の利益団体のロビー活動の禁止を求める
意見・要望
余命【号外382】 南西防衛強化ー防衛省の配備計画に賛成し、早期実現を要望する
意見・要望
余命【号外383】 医療制度の不正受給対策の強化を要望する
意見・要望
余命【号外384】 希少水産資源保護法の制定を求める
意見・要望
余命【号外385】 日韓海底トンネル事業に反対する
意見・要望
余命【号外386】 共産党の非合法化を求める
意見・要望
余命【号外387】 宗教法人への課税強化と罰則規定創設を求める
意見・要望
余命【号外388】 会計基準の見直しを求める
意見・要望
余命【号外389】 新潟県新潟市における中国・北朝鮮の動向を監視と警戒を強化せよ
意見・要望
余命【号外390】 麻生太郎氏の難民対策の発言に賛成する
意見・要望
余命【号外391】 外国ユーザーリストの運用見直しによる破壊兵器拡散防止の要望
意見・要望
余命【号外392】 御陵墓の世界文化遺産登録に反対します
意見・要望
余命【号外393】 外国人への生活保護支給禁止を法律に明記してください
意見・要望
余命【号外394】 朝鮮総連・韓国民団及び傘下各団体幹部に対し、ペルソナ・ノン・グラータに指定し、すみやかに国外退去を求めよ
意見・要望
余命【号外395】 政策評価に基づく企業・団体献金の違法化を求める
意見・要望
余命【号外396】 日韓漁業協定交渉再開に反対する
意見・要望
余命【号外397】 日韓FTA交渉に反対する
意見・要望
余命【号外398】 国力発展のための教育制度の改造改革を要望します
意見・要望
余命【号外399】 帰化条件の厳重な改正、在留・永住者人口の規制を求める
意見・要望
余命【号外400】 永住許可のない外国人労働者に住宅ローンを提供することに反対する
意見・要望
余命【号外401】 原子力発電所でのテロやゲリラを想定した警備を要望する
意見・要望
余命【号外402】 在日中国人による無許可の白タクに対して取り締まり強化や厳罰化を求める
意見・要望
余命【号外403】 自衛隊輸送機の輸出に賛成する
意見・要望
余命【号外404】 外国人旅行客の無効な国際免許証によるレンタカー貸与の取り締り強化を求める
意見・要望
余命【号外405】 永住権や経営・管理ビザ取得基準の見直し、外国人参政権を認めた条例廃止を求める
意見・要望
余命【号外406】 夫婦別姓に反対する
意見・要望
余命【号外407】 経済財政諮問会議の解体と予算編成権の内閣への移譲を求める
意見・要望
余命【号外408】 放送局の外資および外国人労働者規制、電波オークションの実現を求める
意見・要望
余命【号外409】 諮問会議における民間議員の利益誘導または利益相反の禁止法案の要望
意見・要望
余命【号外410】 日銀法改正と財務省分割を求める
意見・要望
余命【号外411】 メディアのクロスオーナーシップ規制の厳格化を求める
意見・要望
余命【号外412】 国連制裁の北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止を徹底してください
意見・要望
余命【号外413】 持続可能な水産業への転換
意見・要望
余命
意見・要望
余命【号外415】 北朝鮮への漁業権支払への抗議と停止要請
意見・要望
余命【号外416】 反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求
意見・要望
余命【号外417】 韓国の不正な捕鯨への抗議
意見・要望
余命【号外418】 釜山との姉妹都市提携の破棄
意見・要望
余命【号外419】 国連人権理事会への捏造問題、諸国への捏造慰安婦像設立問題について
意見・要望
余命【号外420】 難民認定制度の欠陥の是正を求める
意見・要望
余命【号外421】 不正競争防止法の厳罰化を求める
意見・要望
余命【号外422】 原子力発電の安全性を積極的に周知し、再稼働の基準を是正せよ
意見・要望
余命【号外423】 米国とニュークリア・シェアリングを喫緊に締結することを求める
意見・要望
余命【号外424】 TPP合意、外国人労働者受け入れに備え、食糧安全保障の拡充、出生率向上対策等を要望します
意見・要望
余命【号外425】 遺伝子組み換えや品種改良、添加物、農薬の更なる調査研究や規格改定を要望します
意見・要望
余命【号外426】 日本維新の会が提案する周波数オークション法案に賛同し早期法案成立を要求する
意見・要望
余命【号外427】 北海道における外資の不動産買収に反対する。直ちに不動産取引の外資規制の制定を望む
意見・要望
余命【号外428】 憲法改正時に緊急事態条項の追加に賛成する。ただし、悪用されないような条文や運用方法を追加せよ
意見・要望
余命【号外429】 静岡県伊東市での太陽光発電所の建設に反対する。FIT法に環境規制、外資規制を要望する
意見・要望
余命【号外430】 可及的速やかに政府主導の公共電波チャンネルの開設を求める
意見・要望
余命【号外431】 記者クラブの解体を望む
意見・要望
余命【号外432】 集団的自衛権妨害排除:日本の防衛と国家存立を妨害するテロ行為の国際テロ指定
意見・要望
余命【号外433】 日韓法的地位協定の覚書に再協議を求め、特別永住権の廃止と在日特権の撤廃等を要望します
意見・要望
余命【号外434】 日本著作権協会(JASRAC)の解体を望む
意見・要望
余命【号外435】 財政構造改革法の廃止を求める
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余命【号外436】 難民対策および難民対策法の設置についての要望
意見・要望
余命【号外437】 憲法9条の1、2項を残し3項で自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相(自民党総裁)の改憲提案をすみやかに施行せよ
意見・要望
余命【号外438】 治安向上の為、永住及び帰化許可、入国管理の慎重な体制等を希望します
意見・要望
余命【号外439】 日本版ホワイトハウス請願署名システムの導入を要望する
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余命【号外440】 韓国の電力会社の日本での電力販売に断固反対する。直ちにFITの全廃または外資規制を望む
意見・要望
余命【号外441】 NHKに対し外国籍に関する受信料の徴収免除疑惑の徹底調査を厳しく要求する
意見・要望
余命【号外442】 民進党の村田蓮舫議員を国籍法違反及び公職選挙法違反で追求し辞職を促すよう求める
意見・要望
余命【号外443】 NHKに対し組織解体を含む徹底した綱紀粛正を求める
意見・要望
余命【号外444】 TBSの公職選挙法違反および放送法違反について厳正な調査と処分を求めます
意見・要望
余命【号外445】 高等学校等支援金制度(新制度)について、所得制限の撤廃及び外国人学校生への補助金支給停止を強く要望する
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余命【号外446】 国公立大学及び法科大学院入学について、朝鮮大学校生の入学資格不可とすることを厳格に要望します
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余命【号外447】 司法試験及び司法修習生選考に国籍条項(日本国籍者に限る)を要望する
意見・要望
余命【号外448】 広告税の導入を望む
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余命【号外449】 大学入試センター試験出題教科・外国語科目から中国語、韓国語の廃止を要望します
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余命【号外450】 外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法に反対する
意見・要望
余命
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余命【号外452】 在日本大韓民国民団や在日本朝鮮商工連合会の団体交渉権成立について説明および清算を求める
意見・要望
余命【号外453】 外国人への社会保障の禁止を求める
意見・要望
余命【号外454】 政党交付金制度の厳格化を求める
意見・要望
余命【号外455】 政治資金規正法の厳格化を求める
意見・要望
余命【号外456】 大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化を求める
意見・要望
余命【号外457】 民間議員の廃止を求める
意見・要望
余命【号外458】 国会での足立康史議員の発言に賛同し民進党を公安調査対象にすることを要求する
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余命【号外459】 国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください
意見・要望
余命【号外460】 LINEと行政サービスの連携に断固反対する
意見・要望
余命【号外461】 ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する
意見・要望
余命【号外462】 株主資本主義および労働条件の是正を求める
意見・要望
余命【号外463】 格差是正のための税制を求める
意見・要望
余命【号外464】 知的財産権制度の見直しを求める
意見・要望
余命【号外465】 研究者の待遇改善と基礎研究への投資を求める
意見・要望
余命【号外466】 日本版民間防衛の制作と配布を要望する
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余命【号外467】 外国人留学生への奨学金・補助金制度の見直しと日本人への公教育の拡充を求める
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余命【号外468】 公務員の増員と待遇改善を求める
意見・要望
余命【号外469】 日本海側のメタンハイドレート開発で日本の資源大国化を実現せよ
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余命【号外470】 タレント・エージェンシー法の制定を求める
意見・要望
余命
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余命【号外472】 財政健全化目標を債務対GDP比へ変更することを求める
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余命【号外473】 英語教育政策の見直しを求める
意見・要望
余命【号外474】 国土強靭化計画と大規模な公共投資の迅速な実行を求める
意見・要望
余命【号外475】 市場における適切な規制強化を求める
意見・要望
余命【号外476】 プライマリーバランス黒字化目標の破棄と減税、複数年度予算の編成を求める
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余命【号外477】 日本発の第四次産業革命の実現を要望する
意見・要望
余命
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余命【号外479】 TPPを発効前に日本版エクソンフロリオ条項の制定を要望する
意見・要望
余命【号外480】 祝日法により改称・廃止となった祭日を正称にて国民の祝日にするよう要望する
意見・要望
余命【号外481】 旭日旗を戦犯旗とする主張を容認したアジアサッカー連盟に対して抗議を要望する
意見・要望
余命【号外482】 日本学術会議の軍事研究反対の声明に対して見直しを求めるよう要望する
意見・要望
余命【号外483】 著作権の非親告化に反対します
意見・要望
余命【号外484】 表現規制を禁止する法律の制定を要望します
意見・要望
余命【号外485】 川崎市が施行を目指すヘイトスピーチの事前規制のガイドライン案に反対する
意見・要望
余命【号外486】 遺伝子組み換え食品の輸入停止等を求めます
意見・要望
余命【号外487】 外患誘致罪の刑事告発を受理しない検察庁に対し、指揮権の発動を求める
意見・要望
余命【号外488】 大使館・領事館への土地買収を規制するよう要望する
意見・要望
余命【号外489】 通貨・切手に日本の国章である菊紋の使用を要望する
意見・要望
余命【号外490】 外国人との間の子の認知にDNA鑑定を義務化するよう国籍法改正を要望する
意見・要望
余命【号外491】 外務省の海外安全ホームページ上において、中国(台湾を除く)・韓国・北朝鮮に対し、レベル3以上を適用せよ
意見・要望
余命【号外492】 海底地名の命名活動への対抗
意見・要望
余命【号外493】 文化財保護法を改正し、神社仏閣への損壊行為の厳罰化を要望する
意見・要望
余命【号外494】 ジャイアントパンダ返還を要望する
意見・要望
余命【号外495】 公共施設の簡体字・ハングル案内表記の一斉撤去を要望する
意見・要望
余命【号外496】 極東管区経済協力におけるロシア政府への汚職調査要請
意見・要望
余命【号外497】 2011年の東日本大震災義捐金3600億円の使途について
意見・要望
余命【号外498】 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、早期配備を要望する
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余命
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余命【号外500】 合意を守らない国・韓国への積極的な経済制裁を
意見・要望
余命【号外501】 武器輸出規制の緩和に賛成する。加えて廃品回収業者の調査を要望する
意見・要望
余命【号外502】 外国人を誘致する大学や観光業者等を保証人となることを義務付けよ
意見・要望
余命【号外503】 男女共同参画社会基本法の廃止または根本的な見直しを要望する
意見・要望
余命【号外504】 覚せい剤取締法罰則強化の要望
意見・要望
余命【号外505】 ネパール連邦民主共和国政府に対し、同国ヒマラヤパビリオン公園内に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ
意見・要望
余命【号外506】 ドイツ政府に対し、同国バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された件について大使の一時帰国も考慮に入れ厳重抗議せよ
意見・要望
余命【号外507】 安全保障の技術開発、電力の安定供給のために原発推進を要望する
意見・要望
余命【号外508】 二重国籍・便衣兵容疑リストについて
意見・要望
余命【号外509】 放送法違反等による、テレビ局の業務停止を求める
意見・要望
余命【号外510】 国土交通省の外国人不動産取引マニュアルの作成に断固反対します
意見・要望
余命【号外511】 中国漁船の違法操業に対して射撃を可能とする法改正を求める
意見・要望
余命
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余命【号外513】 韓国人渡航者に対し、ビザ審査必須の件
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余命【号外514】 東京都・ソウル市間の姉妹都市解消を要請する
意見・要望
余命【号外515】 虚偽の難民申請を行った外国人の再入国制限を求める
意見・要望
余命【号外516】 江東区に建設された在日韓国人専用介護施設「故郷の家」に反対する
意見・要望
余命【号外517】 日本国民を差別する法務省について
意見・要望
余命【号外518】 テレビ・新聞・ラジオ等マスコミ各社が靖国神社にて起こった爆破事件を「爆発音事件」と報道し続ける件に関して
意見・要望
余命【号外519】 入国管理局の不法外国人に関する「情報受付」(入管通報)の受付業務システム全般の見直しと改善を早急に要望いたします
意見・要望
余命【号外520】 北朝鮮の攻撃に対する全国規模での避難訓練促進を要請する
意見・要望
余命【号外521】 日本に対する挑発行為を強めている韓国人のビザ復活、入国禁止、強制送還をしてください
意見・要望
余命【号外522】 外務省ウェブページの韓国に関する記述を即刻訂正せよ
意見・要望
余命【号外523】 自動車免許証への本籍記載復活について
意見・要望
余命【号外524】 国際法違反を幇助する県知事の存在について
意見・要望
余命【号外525】 国益を損なう通貨スワップ協定締結を禁ずる法改正の要求
意見・要望
余命【号外526】 入国時にスクリーニングを徹底して実施せよ
意見・要望
余命【号外527】 平昌冬季五輪ウェブサイトの竹島に関する一方的な領土主張に抗議する
意見・要望
余命【号外528】 APAホテルの業務妨害を誘発する中国外務省の発言、サイバー攻撃および外患誘致に対し何らかの対抗措置を加えよ
意見・要望
余命【号外529】 安倍総理の在韓大使及び釜山領事の帰任対応の支持及び在韓邦人の早期帰国について
意見・要望
余命【号外530】 自民党と公明党の連立解消を求める
意見・要望
余命【号外531】 外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める
意見・要望
余命【号外532】 日本人を騙る韓国人海外旅行客の違法行為に抗議せよ
意見・要望
余命【号外533】 消費者が輸入食品を容易に識別する為の厳正な規格制定を求める
意見・要望
余命【号外534】 資金の海外流出を食い止めるために中国国内在住の邦人に対して異常な締め付けを行う中国政府に対して、対抗措置を発動せよ
意見・要望
余命【号外535】 第一次産業技術の保護を念頭に置いた特許申請を推進せよ
意見・要望
余命【号外536】 社会常識と日本政府の見解に反抗し職務放棄をする東京地方検察庁特別捜査部について
意見・要望
余命【号外537】 政治資金規正法を改正し、多重国籍もしくは外国籍の者に対し、パーティー券の販売および贈呈を禁じよ
意見・要望
余命【号外538】 刑法を改正し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための法廷侮辱罪を新たに導入し、その最高刑を死刑とせよ
意見・要望
余命【号外539】 在米日本人に対する朝鮮系からのヘイトクライムについて人権擁護局の対策を求める
意見・要望
余命【号外540】 公職選挙法を改正し、党務者本人および二親等以内、若しくは本人が居住する世帯の家族同居人に外国籍の者が所属することを禁止せよ
意見・要望
余命【号外541】 朝鮮総連議長の発言に対し、朝鮮総連と朝鮮学校への制裁を求める
意見・要望
余命【号外542】 厚労省の医師名検索ソフトで通称名だけでなく国籍・本名・医師免許取得年月日も検索・表示するよう要望する
意見・要望
余命【号外543】 気象庁に尖閣諸島・竹島・北方領土の天気予報を載せるよう要望する
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余命【号外544】 東京地検への外患誘致罪告発返戻経緯調査依頼の件
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余命
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余命【号外546】 マイナンバーカード取得を強制化する要望
意見・要望
余命【号外547】 国会開会中における衆参両議員らの乱闘・牛歩並びに議長脅迫等による審議遅延・停止行為を封ずるため、現行の国会法を抜本改正せよ
意見・要望
余命【号外548】 ネットゲームにおけるRMT(リアルマネートレーディング)行為に対して刑法252条横領罪を適用せよ
意見・要望
余命【号外549】 公職選挙における供託金制度を抜本改正し、当落に関わらず原則返還不可とする代わりにその費用を最高60万円程度にまで下げよ
意見・要望
余命【号外550】 金田勝年法務大臣に問う
意見・要望
余命【号外551】 ネットゲームに対し、暴力団や総連・民団等の反日組織の資金源になっていないか、その実態を一斉調査せよ
意見・要望
余命【号外552】 終戦直後、韓国に帰国した朝鮮人に、議員立法「特例法」として特別在留許可を与える法案の審議をやめよ
意見・要望
余命【号外553】 外患罪告発で起訴した場合、無条件で跳躍上告させよ
意見・要望
余命【号外554】 多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権を持つと疑われる公務員らに対し証人喚問を実施せよ
意見・要望
余命【号外555】 外患罪によって検察から裁判所に起訴状が提出された際、提出日より365日以内に判決を言い渡すよう法務省に働きかけよ
意見・要望
余命【号外556】 検察庁に対し、被告発人に対する外患罪での起訴を90日以内に行うよう働きかけよ
意見・要望
余命【号外557】 外患罪で死刑判決確定後、半年経過の時点で死刑を弾力的に執行せよ
意見・要望
余命【号外558】 日本国民を守り得る新日本国憲法を求める
意見・要望
余命【号外559】 外患誘致罪被告発人の亡命を阻止せよ
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余命【号外560】 地方自治体の外国人福祉保障制度は即刻廃止させてください
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余命【号外561】 テロ防止並びに軍拡、核武装の要望
意見・要望
余命【号外562】 スラップ訴訟に対する法的な網をかけよ
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余命【号外563】 法務省人権擁護局の解体を求める
意見・要望
余命【号外564】 日本の技術立国への回帰の要望
意見・要望
余命【号外565】 告示(公示)直前の転居による不正な票数工作を封ずるため、転居後における選挙権の付与を3か月から10年に厳格化せよ
意見・要望
余命【号外566】 政治家の候補要件に二親等以内で外国人及び帰化人が存在しないことを求む
意見・要望
余命【号外567】 機動隊、自衛隊自身による活動報道を要望する
意見・要望
余命【号外568】 学校教育法第9条第5項についての実態調査を求める
意見・要望
余命【号外569】 マスコミ業界を中心に日本人を差別した採用・処遇を取り締まる要望
意見・要望
余命【号外570】 大学におけるAO入試の廃止を求める
意見・要望
余命【号外571】 入国審査における外国人差別を止めよ
意見・要望
余命【号外572】 インフラ保守整備に警察・自衛隊の協力を求める
意見・要望
余命【号外573】 通信傍受法改正の要望
意見・要望
余命【号外574】 韓国人観光客に対して年収基準の厳格な渡航制限の制定を要求する
意見・要望
余命【号外575】 実刑を受けた特別永住資格保持者の永住資格を剥奪する要望
意見・要望
余命【号外576】 利害の対立
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余命【号外577】 日本企業を狙う業務妨害、恐喝事件への対応について
意見・要望
余命【号外578】 日本国民を捏造史で脅迫する運動について
意見・要望
余命【号外579】 「生前退位」の造語は不適切であり是正指導すべきである
意見・要望
余命【号外580】 「平和の少女像」設立運動を放置する韓国政府に対し抗議を求める
意見・要望
余命【号外581】 東京五輪ボランティア公募の身元確認・運用の厳格化の徹底
意見・要望
余命【号外582】 外国人の国民健康保険加入制度を至急見直してください
意見・要望
余命【号外583】 安全保障を無視した外国人上陸許可拡大に反対する
意見・要望
余命【号外584】 沖縄県での反政府活動に対し機動隊による鎮圧を求める
意見・要望
余命【号外585】 朝鮮大学校の解散処分を求める
意見・要望
余命【号外586】 2重国籍の国会議員、公務員の排除の件
意見・要望
余命【号外587】 サムスン社製スマートフォンの爆発から国民を守るよう求める
意見・要望
余命【号外588】 自治体による原発停止要請には科学的根拠の提示義務を求める
意見・要望
余命
余命【号外590】 公務員の国籍条項復活並びに違反罰則を設けよ
意見・要望
余命【号外591】 韓国に融資した銀行に対する税金補填に反対する
意見・要望
余命【号外592】 自衛隊法第84条改正:領空侵犯機に対する武器使用権限の追加
意見・要望
余命【号外593】 関東大震災時の犯罪記録を公表せよ
意見・要望
余命【号外594】 韓国からの渡航者・輸入品の検査を徹底せよ
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余命【号外595】 韓国との通貨スワップ締結は国益に反する
意見・要望
余命【号外596】 文部科学省は私立小中学校の授業料補助を止めよ
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余命【号外597】 船舶観光上陸許可制度の廃止を求める
意見・要望
余命【号外598】 大逆罪制定の要望
意見・要望
余命【号外599】 大山とも子氏の東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員罷免を要望する
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余命【号外600】 JA全農が輸入する韓国産肥料の徹底監視を要望する
意見・要望
余命【号外601】 海上保安庁の管轄を国土交通省から警察庁へ移管することを要望します
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余命【号外602】 反天皇制運動連絡会の徹底調査と規制を要望します
意見・要望
余命【号外603】 在中在韓邦人への帰国命令を要望します
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余命【号外604】 国会議員、地方議員に立候補する条件の厳格化を要望する
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余命【号外605】 地方公務員の国籍条項付与を要望する
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余命【号外606】 海上保安庁の年間予算をGDPの1%に上げることを要望する
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余命【号外607】 国内の外国人や帰化人による反日行為を取り締まるよう求める
意見・要望
余命【号外608】 在日外国人への生活保護を止めるよう要望する
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余命【号外609】 IWG報告書の周知活動を要望する
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余命【号外610】 GPS機能を利用したゲームに関して、十分な安全性の確保を要望します
意見・要望
余命【号外611】 豪州の慰安婦像設置に抗議するよう求める
意見・要望
余命【号外612】 天皇陛下「生前退位」報道に関するNHK等の処分について
意見・要望
余命【号外613】 在日外国人による内政干渉を防止する國體維持法の制定の要望
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余命【号外614】 在日本大韓民国民団の在留資格を取消して下さい
意見・要望
余命【号外615】 科学的根拠もなく原発停止を煽る知事を止めて下さい
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余命【号外624】 ぱちんこ屋に刑事処分を要望する
意見・要望
余命【号外625】 国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子氏の罷免
意見・要望
余命【号外626】 電力等、国内の重要インフラに対する外資進出の規制を要望する
意見・要望
余命【号外627】 比例代表制の廃止
意見・要望
余命【号外628】 各議員に立候補する際の資格
意見・要望
余命【号外629】 政治家報酬の減額
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余命
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余命【号外631】 キャンプシュワブにおけるケネディ駐日大使襲撃の件
意見・要望
余命【号外632】 暴力による言論弾圧を擁護する神奈川県警に対し、公安警察を出動させよ
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余命【号外633】 暴力による言論弾圧を擁護する国会議員を国会で追及するよう要望する
意見・要望
余命【号外634】 暴力により言論弾圧を行なう集団とそれを擁護する国会議員・警察に厳罰を
意見・要望
余命【号外635】 政治活動目的の外国人の入国に関する懸念
意見・要望
余命【号外636】 6月5日川崎市中原区デモにおいて反対派の違法行為について
意見・要望
余命【号外637】 警察庁「治安の回顧と展望(平成27 年版)」について
意見・要望
余命【号外638】 地方再生のため、自動車税の軽減と完全目的税化を要望します
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余命【号外639】 動物愛護管理法に関する要望
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余命【号外640】 日本の公的機関及び公務員とそれに準ずる者が公的及び私的通信にLINEを使用することを禁止するよう要望する
意見・要望
余命【号外641】 総裁期間の制限撤廃と消費税減税の要望
意見・要望
余命【号外642】 小笠原流礼法を世界無形文化遺産に登録し、小笠原清忠を重要無形文化財保持者とする要望
意見・要望
余命【号外643】 熊本地震の被災地域での治安強化について
意見・要望
余命【号外644】 パナマ文書公開における早期全貌解明を要望します
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余命【号外645】 ストーカー規制法に関する要望
意見・要望
余命
意見・要望
余命
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余命【号外648】 北朝鮮を支援するパチンコを禁止する法律を至急制定してください
意見・要望
余命【号外649】 労働力確保のための移民政策に強く反対します
意見・要望
余命【号外650】 北朝鮮拉致被害者の即時奪還を要望する
意見・要望
余命【号外651】 【緊急】議員定数配分にアダムズ方式を導入することに断固反対する
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余命【号外652】 「招へい状」による外国人への安易なビザ発給を停止・または改善することを求めます
意見・要望
余命【号外653】 民事保全法第23条の仮処分についての法改正を要望する
意見・要望
余命【号外654】 パチンコ業界と提携するゲーム制作会社の業務改善を要望します
意見・要望
余命【号外655】 反日映画「鬼郷」について政府見解を求める
意見・要望
余命【号外656】 テレビ局の電波利用料の負担増を要求する
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余命【号外657】 憲法第9条2項の無効化を求める
意見・要望
余命【号外658】 報道機関の体質・体制を改善する法案についての要望
意見・要望
余命【号外659】 世界恐慌に備えた消費税廃止と財政出動について
意見・要望
余命【号外660】 国防のための入国制限法を制定すべき
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余命【号外661】 入管の体制について
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余命【号外662】 入国管理法違反者への処分について
意見・要望
余命【号外663】 新たな韓国学校設立に動く神奈川県の計画に反対します
意見・要望
余命【号外664】 外交・安全保障調査研究事業費補助金の改正を求める
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余命【号外665】 北教祖の教科書謝礼問題について
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余命【号外666】 日中21世紀交流事業の停止を求める
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余命
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余命【号外668】 朝鮮学校への補助金停止をただちに実行されることを希望する
意見・要望
余命【号外669】 世界情勢に即した対中国経済政策を求める
意見・要望
余命【号外670】 在サハリン韓国人支援共同事業体の解体を求める
意見・要望
余命【号外671】 日韓産業技術協力共同事業体の解体を求める
意見・要望
余命【号外672】 放送局に対する外資規制の改正を求める
意見・要望
余命【号外673】 外資による日本企業の買収時には買収相当額の現金を日本国内の銀行に預け入れることを義務付ける法整備の件
意見・要望
余命【号外674】 元の直接取引の停止を求める
意見・要望
余命【号外675】 文化審議会漢字小委員会の指針案破棄、且つ会員の更迭を求める
意見・要望
余命
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余命【号外677】 全世代に教育勅語・修身の徹底を
意見・要望
余命
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余命【号外679】 NHK内部の国外勢力を一掃せよ
意見・要望
余命【号外680】 日本国内のテロ国家施設を閉鎖せよ
意見・要望
余命【号外681】 神社仏閣への放火は、日本人に対する民族弾圧である
意見・要望
余命【号外682】 度重なる大阪府警の犯罪行為に対し、公安警察を出動させよ
意見・要望
余命【号外683】 在留資格認定で不正交付を行った入国審査官の逮捕を要求する
意見・要望
余命【号外684】 道州制反対
意見・要望
余命【号外685】 入国審査官の身辺調査を徹底せよ
意見・要望
余命【号外686】 中国との関係改善には、先ず日本国民の理解を求めよ
意見・要望
余命【号外687】 不良外国人が合法的に日本に居座れる根拠となっている難民申請制度を改正してください
意見・要望
余命【号外688】 有事の際に公正取引委員会の権限を制限する要望
意見・要望
余命【号外689】 選挙供託金の廃止
意見・要望
余命【号外690】 在外邦人、日系人への日本政府の援助を要請する
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余命【号外691】 第二第三の慰安婦問題を防ぐための取り組みの要望
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余命【号外693】 日韓スワップ、円借款に反対する
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余命【号外694】 大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します
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余命【号外695】 日韓慰安婦問題の合意についての外務省HPの英文記載の変更、並びに、3月の米国での日韓首脳会談時における記載文章の変更
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余命【号外696】 憲法記念日を名称変更して下さい
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余命【号外698】 【祝日法改正】11月23日を新嘗祭に
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余命【号外699】 【祝日法改正】11月3日を明治節に
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余命【号外700】 國體論を教えるべき
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余命【号外701】 違法改造車両の陸運局への通報制度と管轄機関の改革を
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余命【号外702】 慰安婦強制連行という捏造に対し、国連において事実を報告せよ
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余命【号外703】 テロ資金凍結法によりSEALDsの口座を凍結にするべき
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余命【号外704】 名誉毀損罪(刑法230条1項)、侮辱罪(刑法231条)改正について
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余命【号外705】 軽減税率の外食産業や新聞への適用に反対します
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余命【号外706】 高出力レーザーポインターを銃砲刀剣類所持等取締法に加えるべき
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余命【号外707】 公務員法にある欠格条項改正について
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余命【号外708】 政府公認によるNHKでの在日朝鮮人や日本共産党が引き起こした事件の放送について
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余命【号外709】 靖国爆弾テロの犯人を厳罰に処することを強く要望します
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余命【号外711】 韓国経由航空機の日本国内乗入について
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余命【号外713】 水産庁には「韓国のり輸入拡大」について説明責任があります
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余命【号外714】 派遣型風俗業者の調査について
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余命【号外715】 刑法39条の改正を希望します
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余命【号外716】 米国で次々閉鎖され「スパイ機関」の疑い濃厚な「孔子学院」、日本における活動の実態調査と対策をお願いします
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余命【号外717】 「なりすまし」可能な中国人に対するビザ発給要件の緩和中止及び入国制限を求める
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余命【号外718】 放送法第4条に「正しい日本語を使うこと」を追加してください
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余命【号外719】 国政選挙における候補者の国籍情報開示について
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余命【号外720】 債権管理業務の会社の実態調査と、認可条件の厳しい見直しの要望
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余命【号外721】 戦前、中国によって踏み倒された円借款の返還を要求する
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余命【号外723】 価値観を共有し難い近隣4ヶ国への官民経済協力の打ち切り及び経済制裁
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余命【号外724】 国家公務員法および地方公務員法の欠格条項への国籍項目規定について
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余命【号外727】 選挙立候補者の経歴、系図等を明らかにすることの制度化を要望します/B>
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余命【号外728】 勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう、地方自治法の改正を強く要望します
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余命【号外729】 外国人留学生優遇を改め、国民の教育費に対する公費支出を国際水準並みに引き上げることを要望します
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余命【号外730】 日本人差別!外国人留学生優遇問題、自国民へ本来的な奨学金をお願いします
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余命【号外731】 外務省解体を強く要望する
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余命【号外732】 医療と薬の安全保障について
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余命【号外733】 理化学研究所と韓国基礎科学研究院との「業務協約締結」に大反対です
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余命【号外734】 農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限と外国人土地法について
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余命【号外735】 抗生物質耐性バクテリアの出現に対する措置・対策のお願い
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余命【号外736】 遺跡・文化財の保護を国単位でお願いします
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余命【号外737】 国民情報等の保管方法見直しの要望
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余命【号外738】 南樺太残留朝鮮人帰還請求事業に係る南樺太朝鮮人帰還支援金の停止を要望する
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余命【号外739】 ガチャ商品は海外では違法、早急に規制・法整備をお願いします
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余命【号外740】 国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧めるかのような業界団体への強力な指導を希望します
余命【号外741】 民泊制度導入について国民は断固反対します
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余命【号外742】 言論弾圧に悪用される「ヘイトスピーチ」キャンペーンの中止の要望
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余命【号外743】 生活保護費の支出明細書の提出の義務付けを要望します
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余命【号外744】 韓国のさまざまな文化起源捏造問題に逐次対応をお願いします
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余命【号外745】 原材料の原産国を表示するよう「ペットフード安全法」を改正してください
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余命【号外746】 公務員の職員団体(労働組合)廃止について
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余命【号外747】 プレスコードの影響力排除の為の具体的方策の策定及び方策の実行についての要望
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余命【号外748】 「日韓海底トンネル構想」という名の対馬の土地買収、外国資本による不動産売買を規制する新法と国防・経済政策を要望します
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余命【号外749】 中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei、ZTEのスパイルーター規制をして下さい
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余命【号外750】 外国人による里帰り出産に対する出産育児一時金支給、外国人も加入可能な国保の抜本的見直しをお願いします
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余命【号外752】 経済産業省がインドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出すことについて
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余命【号外753】 児童虐待防止法の改正の要望
意見・要望
余命【号外754】 外国人への海外療養費支給の実態調査と、外国人用健康保険制度の設立の要望
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余命【号外755】 民主党政権下で改正した実質不認定無しの「難民認定制度」の再改正を要望します
意見・要望
余命【号外756】 特区での家事支援を行う外国人の受け入れ促進には反対です
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余命【号外757】 民主党政権下で認めた「仮放免」制度の柔軟運用の中止の要望
意見・要望
余命【号外758】 どのような内容でも、だれが書いたのでも、「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の公開をお願いします
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余命【号外759】 旭日旗が世界でタブー視されるようになってからでは遅すぎます、行動をお願いします
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余命【号外760】 不正選挙の防止対策と、選挙・投票目的の住民票移動の実態調査の要望
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余命【号外761】 外国人留学生の各種証明書の偽造について
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余命【号外763】 慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性があることの対応について
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余命【号外764】 欧米人や日本人に京都や銀座が避けられ始めています、高所得な欧米諸国の観光客を誘致するための政策を要望します
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余命【号外765】 BPOを解体させ「国民主権」の情報媒体の監督審査機関への要望 ~国民主権の為のひとつの在り方としての提言
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余命【号外766】 権力化するBPOに対する懸念と対応について
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余命【号外767】 「秘密特許」制度を有する特許法改正を要望します
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余命【号外769】 入国管理局の管轄を総務省に移す事について
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余命【号外770】 最高裁判所裁判官の国民審査を信任投票(〇)に変えることを要望します
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余命【号外771】 公取委委員長経験者の業界3位以内の企業への天下りを禁じることを要望します
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余命【号外772】 大手ネットセキュリティ会社社員とされる者の職権乱用による情報漏洩疑惑と恐喝の件
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余命【号外773】 罰則規定の追加を含む放送法の一部改正を要望する
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余命【号外774】 外交機密費の増額と邦人救出部隊・対外諜報機関・国防軍の設置、憲法改正を要望いたします
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余命【号外775】 BPO意見公表も、反省なき偏向を継続するテレビ番組に厳しい注意と罰則を望みます
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余命【号外777】 増え続ける生活保護額と不正事件を減らしてください
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余命【号外778】 法的根拠もなく、相互主義にも適わない外国人への生活保護支給は即刻廃止してください
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余命【号外779】 「最高裁判所裁判官国民審査」が円滑に進むよう、裁判官のキャリアと判例を候補者のようにビラや放送などで配信することを希望する
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余命【号外780】 新聞購読料に対する軽減税率の適用には反対します
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余命【号外782】 国益を損なう外国人活動家の入国を拒否する入国管理をお願いします
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余命【号外784】 中国人のビザの緩和と平昌オリンピックと東京オリンピックの共同キャンペーンに反対です
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余命【号外785】 自国の立場で歴史や領土問題を語れない近隣諸国条項を撤廃してください
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余命【号外787】 外患誘致案件における地方自治権の剥奪について
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余命【号外788】 テレビ広告枠の抱き合わせ販売、優越的地位の濫用の調査の要望
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余命【号外789】 事実のみを偏向無しに淡々と放送する低予算の国営放送局の創設の要望
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余命【号外790】 世界中で失敗している多文化共生という、「多文化寄生」には絶対に反対です
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余命【号外793】 国防上重要な土地の買収・売却を規制する法律、対馬など国境の島に対する経済政策及び国防対策の要望
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余命【号外799】 愛知県と、韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」停止のご要望
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余命【号外800】 マナーの悪い旅行客の多い国(特に中国・韓国)の渡航制限について
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余命【号外806】 広告代理店の一業種一社制、広告主とメディアの両方の代理店を掛け持つ双方代理の禁止に向けた立法・政策・施策を要望します
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余命【号外807】 憲法改正と、沖縄二紙による米軍基地妨害世論形成など偏向報道を止めさせる罰則の制定の要望
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余命【号外809】 「外国人材活躍推進プログラム」という日本人学生に対する就職差別の中止の要望
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余命【号外810】 歴史教育への重点配分と日本神話のカリキュラム化について
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余命【号外815】 近隣諸国条項の廃止を要望します
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余命【号外816】 好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです
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余命【号外817】 生活保護者の医療費、一部自己負担の要望
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余命【号外819】 緊急事態基本法の制定および緊急事態管理庁の設立について
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余命【号外822】 軍艦島の世界遺産登録で「強制労働」を思わせる表現で妥協する発言をしたユネスコ大使の更迭の要望
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余命【号外824】 時代遅れで既得権益化したベルマーク運動を行うベルマーク財団への改善、監査の意見・要望
余命
余命【号外826】 実質、憲法違反の外国人参政権を継続する川崎市への指導の要望
意見・要望
余命【号外827】 特定政党による生活保護費の斡旋疑惑など、生活保護制度の適正運営の要望
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余命【号外829】 中国人に対するビザ発給要件の緩和中止と外国人の指紋押捺の復活の要望
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余命【号外834】 日本における外国人の政治活動の厳格な取り締まりと国籍報道の義務化の要望
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余命【号外837】 戸籍ロンダリング(背乗り)の実態調査と防止対策について
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余命【号外838】 外国人偏重判決を下す東京高等裁判所裁判長他、全国の裁判所裁判官について
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余命【号外840】 財務省設置法の一部改正を要望する
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余命【号外842】 オリンピックに向け、主な観光地や駅・空港、交通機関の車内、道路標識、美術館・博物館などの外国語表示を統一する指針について
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余命【号外843】 平昌冬季五輪の開催危機について
意見・要望
余命【号外844】 在日朝鮮人が他の外国人と比較して優遇されている権利の廃止要望
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余命【号外845】 対中ODAの減額または廃止のご要望
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余命【号外848】 外務省の渡航情報に関する是正について
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余命【号外849】 NHKの解体を含めた改革要望について
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余命【号外850】 中国の反日プロパガンダに対する抑止策検討のお願い
意見・要望
余命【号外851】 安倍内閣総理大臣の靖国神社定例参拝の実施について
意見・要望
余命【号外852】 「財務省」の歳入と歳出による分割、組織の適正化を要望する
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余命【号外859】 安易な外国人受け入れ政策に反対する
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余命【号外860】 朝鮮総連解散のための新法制定を早急に希求する
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余命【号外862】 外国籍社員と放送番組編集の行き過ぎた自由を規制する放送法の改正を要望します
意見・要望
余命【号外863】 平成27年9月18日から東京新大久保で外国人が白バス行為を行っています
意見・要望
余命【号外864】 諸外国における国防動員法に対処するための事前施策と法整備を要望します
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余命【号外867】 (労働)組合の目的外行動の規定罰則化の要望
意見・要望
余命【号外868】 日本語、数字、アルファベット以外の外国語表記の車両ナンバーの走行を中止するよう要望します
意見・要望
余命【号外869】 NHK職員の平均年収の高止まりの是正について
意見・要望
余命【号外870】 拉致事件解決を政府の最優先事項に
意見・要望
余命【号外871】 日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出について
意見・要望
余命【号外872】 NHKの前近代的な受信料の契約義務の廃止について
意見・要望
余命【号外873】 NHK職員の国籍を日本国籍に限ることの要望
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余命【号外875】 公務員の国籍を日本国籍に限ることの要望
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余命【号外878】 国会での暴力行為の取り締まりについて
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余命【号外879】 図書館法と図書館の自由に関する宣言の審査
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余命【号外881】 案内表示板や交通機関などへの日本語以外の表示について
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余命【号外882】 国民と善良な外国人を保護するための入国制限法制定について
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余命【号外884】 課税優遇措置の見直しについて
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余命【号外885】 国連負担額やODAの見直しについて
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余命【号外892】 救難空間における取材ヘリなどの民間機の飛行についての規制、罰則についての要望
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余命【号外893】 台湾との国交正常化について
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余命【号外895】 日韓共同理工系学部留学生事業について
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余命【号外896】 寺院、神社の警備や防犯、防火対策について
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余命【号外898】 TBSのサブリミナル効果を想起させる演出について
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