余命官邸メール

要　望
　 2016年東京都都知事選において、候補者選考が行われている。この桝添辞任の原因が公私混同であり、
都民、国民をないがしろにする極端な朝鮮学校問題をはじめとする朝鮮優遇行政であったことは、
日本国民周知の事実である。
　であるにもかかわらず、自民党都連は前岩手県知事、元総務相、増田寛也氏を推す動きがあると聞く。
また区議会でも推薦要望があったと報道された。このような状況に鑑みて私たちは以下を要望するものである。
　現状、日韓関係は竹島不法占拠による外患罪適用状態にある。すでに外患罪適用リストに記載されていると
巷間うわさされている人物を候補に挙げるなど論外である。
　都知事選は日本の国政選挙と同等の重みを持つ。再び第二の桝添を選んではならない。
　もし、増田寛也氏を自民党都連が推すようであれば、少なくとも都民感情がまったく理解できていないと
考えざるを得ない。白紙化を強く要望するものである。

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール２号　都知事候補について

要　望
１国民としての要望です。
「自民党都連が前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）を軸に候補者を調整する方針を固めた」と
言う記事を見ました。この増田寛也氏については更に、韓国大好き人間で、知事時代に公用車を全て
ヒュンダイに変えようとした事(これは失敗)、知事公用車はヒュンダイに変えた事、その他韓国及び
韓国人に様ざまな便宜を図った事等が載っていました。　このような人間を候補として推そうとして
いる自民党都連はいったい何を考えているのでしょうか？今日再度その記事を探したのですが見つか
らず詳しい内容をここに書く事が出来ず残念です。

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール３号　都知事候補について

要　望
本日、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装実現」ブログにて、自民党が推薦する可能性が大きい
増田寛也氏について書かれていました。増田氏は、舛添氏にも劣らぬ韓国の工作員か？と思われるような
お方で、都知事になったら、新宿区に2つ目の朝鮮学校を設立するだろうと思われる朝鮮傀儡のお方と
うわさされています。
　増田氏は、「民団と総連などによる合同式典が開かれた際、「本県で就労された数多くの朝鮮半島の
方々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに深い哀悼の意を表する。あらためて過去の歴史を直視し、
正しくこれを後世に伝えながら国際親善、国際交流の一層の推進に努める」と誓いの言葉を述べ、徴用犠牲
となった韓国人を悼んだとのこと。
　増田氏は、2011年10月に、海底ケーブルで韓国に電気を直流送電する「日韓グリッド接続構想」を提唱。
海底ケーブルを介し、韓国に電気を直流送電し、電力を融通できる体制を整えておくという構想だそうで、
「外国と結ぶことで国内体制を変える勢いをつけようという意味合いもある。日本はやはり、外からの動きで
変わっていく面がある。だから、韓国との話はできるだけはやく進めたい」「2015年から20年までの間にめど
を付けたい。そのためにも、できるだけ早く韓国との協議を始めたい。」と述べたとのこと。
以上は参考資料です。

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール４号　都知事候補について

要　望
韓国は、もともと電力不足に困っている国ですが、日本が反日韓国を助けて電気を送電して韓国を助ける
必要はないと思います！
　増田氏は、2014年5月28日、「最終的には国全体の単位で、外国人の受け入れを促進するのがいいので
はないだろうか。」「若い外国人にとって魅力的な環境を作って、外国人の受け入れで地域の活性化を図
る方法が唯一の合理的な生き残り策」、「差別するような制度を「伝統」だとして残すことは、倫理的に
も勘違い」「結婚せずに子育てできるような制度的な整備と社会的支援を大規模に行うべき」と人口政策
を提案したとのこと。
　日本人が結婚せずに子育てとか結構しないでいい社会とは、外国人のベビーシッターを雇って私生児
の世話をさせろというのか、とにかく日本社会の家族の秩序を破壊する発言と思います。
　増田氏のこれらの発言は、以下に記述する高槻むくげの会会長（2006年に日本国籍取得）の李敬宰
（民族共生人権教育センターの代表）の言葉に添う内容だと思います。
以上は参考資料です。

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール５号　都知事候補について

要　望
増田氏の思考原点と思われるものが以下。
「終点ブログ　世界はどこへ行くんだろう」よりコピーした李敬宰の問題となった発言
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、
外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。
　というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国
系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年
生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。
　そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは少数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということ
をやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」
（2001年12月14日18時30分京都YWCA在日外国籍市民の参政権を考える連続講座）
現在高槻むくげの会の該当ページでは、この部分は全て削除されているそうです。
以上は参考資料です。

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール６号　都知事候補について

要　望
増田氏は、岩手県競馬組合が主催するレースの馬券を孫正義のソフトバンクにインターネット経由で販売
させる業務提携を締結したとのこと。
　その他、増田氏は移民奨励、日本人人口減少が目的の工作員と思われても仕方ないと思います。増田氏
は新宿に２つめの朝鮮学校設立を推進する可能性が非常に大きいので、増田氏が都知事になれば、舛添氏2
世のような売国奴になりかねず、大変危惧しているところです。
以上は参考資料です。

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール７号　都知事候補について

要　望
巷間、舛添氏と韓国の間だけではなく、舛添氏と都議会自民連との間にも密約があったのではとうわさ
されている。
　舛添氏がリオ五輪まで知事のイスにしがみつきたかった本当の理由は、自分の任期中に土地の貸し出
しを議会に認めさせることにありました。
国会は言わずもがなですが、各自治体の首長はその議会を如何にコントロールするかに腐心しています。
東京都においても、このような重要な案件を議会に通すためには議会への下準備が不可欠で、すでに自民
連との連携が完成していたのではないでしょうか？
その計画が頓挫せざるを得なくなったが故に辞任に追い込まれた。
ではなぜ急転直下辞任が決まったのか。
その答えは、舛添氏と都議会自民連は次善の策として親韓派の増田氏を擁立して、舛添氏の個人的スキャン
ダルを隠れ蓑にしてサッサと議会で承認させるという目星がついたからなのです。
以上は参考資料です。

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール８号　都知事候補について

Ｈ２８．７．６(水）余命臨時メール９号　都知事候補について

要　望
産経新聞は「増田氏推す選択肢否定せず　民進・松原仁都連会長「どのような形で選挙に出るのか極めて大事」
日本テレビ番組で、民進党東京都連会長の松原仁衆院議員は増田寛也元岩手県知事について「民進党が
推す候補者の一人として頭の中に入っている名前だ」と強調した。
逆に言えば、親韓反日の民進党として、推薦できる候補だということである。自民党には人がいないのか。
以上は参考資料です。

Ｈ２８．５．１１(水）余命41号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍
による防衛演習が実施されている状況である。
　外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような
場合には適用条件を満たすとしている。
　李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あ
るいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般
人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹
島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
　外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家
の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定さ
れている。
　ここで安倍総理に質問である。
　私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお
考えは如何。もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられん
ことを強く要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命42号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本
を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、
その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に
参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益
を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・
諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、
反国家売国行為のことである。
　ここで総理に質問である。
　朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を
隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについ
ての総理のお考えは如何。もし提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く
要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命43号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為である
にもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
　すでに官邸メール余命９号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、
提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整
える必要がある。
　ここで安倍総理に質問である。
　現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを法人～個人のレベルで内閣法制局はどう解釈して
いるのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。
　もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命44号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、
その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に
参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の
利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、
兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、
これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
　ここで総理に質問である。
　フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を
日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を
行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。
　　もし、外患罪その他に抵触すると判断された場合は即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望す
るものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命45号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道
せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
　これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶
める利敵行為である。
　ここで総理に質問である。
　私たちは、これは明らかな外患罪適用事案であると考えているが､総理のお考えは如何。
　もし適用対象と思われるならば、即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命46号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようと
するものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を
支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を
与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。
「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を
表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
　民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、
「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を
集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水
になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日朝日新聞)
ここで安倍総理に質問である。
　私たちは問答無用の外患罪対象事案であると考えているが、総理のお考えは如何。

Ｈ２８．５．１１(水）余命47号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去に
おいて河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶と
なったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
　ここで安倍総理に質問である。
　談話以前に外患罪法は存在したものの適用条件が満たされず適用例は一度もない。今回適用条件が
整ったことで、遡及して過去における外患罪事案が立件できるかどうかをお伺いしたい。もし可能であれば、
即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命48号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体
に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
　現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。
これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
　ここで総理に質問である。
　この３年で法的環境がかなり整備されている。とりあげるタイミングとしては絶好だと思われるが総理
のお考えは如何。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命49号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、
反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を
演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
　ここで安倍総理に質問である。
　日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。
　しかしそれがなくても外患罪の適用は可能だと思われるが総理のお考えは如何。

Ｈ２８．５．１１(水）余命50号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を
支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響
を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。
「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」
と謝意を伝えた。
　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会
も「付与すべきだ」とする答申を出した。
　民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えて
いた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への
呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援
は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公
連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日朝日新聞)
　ここで安倍総理に質問である。
　民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反
に問われると思うが、総理のお考えは如何。

Ｈ２８．５．１１(水）余命51号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30％、読売新聞40％、
日経新聞20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店もと報道されている。
　これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。
　反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
　ここで安倍総理に質問である。
　すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万ｐｖに拡散されている事案であるが、
政府としての対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命52号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話２回で第三者による「業務妨害」での「告発」という
告発があった。
　「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人
352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
　１人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
　この「負けるな北星！の会」（名称マケルナ会）はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体
としての登録は確認されていない。
　（マケルナ会口座）
　活動支援のカンパ（1 口 500 円・何口でも）をお願いします。
　かんけい送金先：ゆうちょ銀行振替口座
　記号０２７２０－４番号７０２１８
　ここで総理に質問である。
　元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理の
お考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命53号　外患罪適用について

ご意見、ご要望
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動
をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の
控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への
支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。

在特会をめぐっては、０９～１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を
京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が
１４年に最高裁で確定している。

ここで安倍総理に質問である。
　次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人で
ある裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。
この現状をどう思われるかお聞きしたい。

Ｈ２８．５．１１(水）余命54号　代理人弁護士について

ご意見、ご要望
　余命53号で取り上げたような訴訟があいついでいるが、その一方で、在日問題や反日勢力の訴訟に対する
反訴といった場合には代理人になる弁護士がいないという異常事態になっている。日弁連については、すで
に余命２号および余命20号で廃止、新規設立の要望を出しているが進展していない。
　ここで安倍総理に質問である。
　廃止ができず、新規設立も難しいとすれば、とりあえず国選代理人のような弁護士制度が可能かどうか
ご検討いただきたい。現状では受理に問題がある。この件、早急な対応を要望するものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命55号　指紋押捺制度の見直しについて

要望
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国
管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
　いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手の
すべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
　しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
　国際社会がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ
国家と名指しされかねない悪法である。
　ここで安倍総理に質問である。
　国際社会からこの問題の指摘を受けたら、特例を廃止するかすべて免除かの二択しかない。どちらを
選択されるのかお聞きしたい。

Ｈ２８．５．１１(水）余命56号　日本の人種差別法について

要望
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）
の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に
対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも
例のない超法規的人種差別法が存在する。
　国際社会から告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を
支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」
という制度が問題となっている。
　ここで安倍総理に質問である。
　いずれの規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
　ともに指摘があれば在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを
選択するのかをお聞きしたい。

Ｈ２８．５．１１(水）余命57号　在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。

ご意見、ご要望
　　外国人への生活保護費支給については余命１号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
　と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除と
なっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連
への人種差別資料としてピックアップされている。
　ここで安倍総理に質問である。
　この規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
　指摘があれば支給を止めるか、対象全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。

Ｈ２８．５．１１(水）余命58号　北朝鮮の資金源としてのパチンコについて

ご意見、ご要望
　北朝鮮は三度の核実験を経て、いよいよ核弾頭の小型化とミサイル搭載の段階に入ったと噂されています。
もしこれが実用化されれば、その照準はまちがいなく日本にも向けられるはずです。北朝鮮の経済を戦後
一貫して支えてきたのは国内の在日朝鮮人であり、その大きな収入源がパチンコ業界だと言われています。
日本に核ミサイルを撃ち込む恐れのある国に、日本人が娯楽産業を通してせっせと経済的支援をしている
構図は異常と言うしかありません。
　パチンコ業界の隆盛はその手軽なギャンブルとしての中毒性に依ります。炎天下に乳児を車内に放置
したまま親がパチンコにうつつを抜かす事件がくりかえされ、生活保護受給者が支給日当日にパチンコ屋に
入り浸る事例が社会問題化しています。法律は賭博を禁じているにもかかわらず、景品および換金という
子供だましの迂回路を作ることで、これまで行政も警察もこれを黙認してきました。パチンコ経営者が長者
番付に名を連ねるのはもはや恒例ですが、その資産は所詮、違法な蓄財以外の何ものでもありません。
現状を放置することは法治国家としての公正な社会基盤を揺るがすものであります。
　特定船舶の入港禁止措置など、政府は北朝鮮に度々経済的制裁を加えてきましたが、その効果は限定的
でした。今こそパチンコ業界にメスを入れ、北朝鮮への資金源を断固として断つことが喫緊の課題ではない
でしょうか ?　政府の果断な処置に期待します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命59号　韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する

ご意見、ご要望
　12/9に日韓政府が韓国産の海苔の輸入枠を2025年までに段階的に拡大することに合意したというニュース
が報道された。
　韓国産の海苔は網の消毒に過酸化水素水が使用されている可能性が高く、過酸化水素水が入ったポリタンク
は、中身が入ったまま日本海側に漂着している事は日本海側の地方自治体担当者からも報告が上がっている。
過酸化水素水は韓国の養殖業者が不法に使用している可能性もあり、また発がん性が高い事もわかっている。
　これまでにも韓国の海苔巻きや冷麺から大腸菌が検出され、外務省と在韓国日本大使館が注意を喚起したり、
韓国産のキムチからノロウイルスが大流行したりと、韓国産の食品の衛生状態に問題がある事は都度報道されてきた。
　にもかかわらず、民主党政権はキムチの衛生検査を3年免除するなど、日本国民の健康に被害が及ぶような
施策を平然と行った。
　韓国産食品の製造過程で危険な薬品の使用や不衛生な環境への警鐘が出されていたにも関わらず、様々な
韓国産食品が輸入され、韓国産と表示されないまま日本の食卓にのっていた事を考えると、この合意はわざ
わざ国民を健康被害に曝すようなものであり、看過しがたい。即刻、輸入拡大合意についての早急な撤廃を
要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命60号　杉原リストのユネスコ世界記憶遺産への登録申請内容拡大の要望。

要望
　戦前に上海に逃れた３万人近いユダヤ難民の資料を、ユネスコ世界記憶遺産として登録する申請作業が
中国で進んでいると報じられました。ユダヤ難民は旧日本軍が日本人居留区で保護したのですが、中国側
はこの事実を封印し、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように世界にアピールする考えだとのことです。
このままでは「南京事件」の登録に続き、またも捏造された歴史の拡散を許すのみならず、日本軍による
悪行の新たな捏造など、将来への不安を残すこととなります。それを防ぐには、上海でユダヤ難民の救済
に尽力された日本人諸氏(樋口季一郎・安江仙弘・犬塚惟重)に関する資料も、中国に遅れることなく日本
から登録申請することが必須です。資料(ゴールデンブック登録証書・シガレットケース等)や関係者(世界
ユダヤ人協会・ダグラスマッカーサー氏等）がイスラエル・米国にも分散することから、両国を含む3か国
の共同申請が最適と思われます。「南京事件」の登録内容も複数点にわたり、「日本人によるユダヤ難民救済」
というテーマの下、一括登録の申請が可能と考えます。次回の申請期限は、選定過程見直しにより通常の
3月から5月末に延長されます。今度こそ後手に回ることなく先手を打っていただきたい。今回は緊急動議
として千畝リストの申請者にご理解をいただき、上海での真のユダヤ難民救済の資料も合わせて登録申請
するよう強く要望します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命61号　再犯重罰化と執行猶予の見直しについて

要望：軽犯罪であっても再犯については同じ罪またはその他の刑法に再度違反し、裁判で有罪が確定した
場合には罰金や刑期を加算もしくは数倍にする等の重罰化を図ることにより犯罪発生率の低下を期待する。
　併せて執行猶予の適用条件を厳格化が必要であり、壊日を生業とする職業反日勢力にすれば逮捕＝勲章
であり、執行猶予≒無罪放免が実際の認識であると心得て頂きたい。
　快適化の進む刑務所についても本末転倒である現状を踏まえ、なぜ刑務所が必要であるのか再検討を要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命62号　外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について

ご意見、ご要望
　例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では
外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができます。
　相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。更に、日本
国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。
　１．土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人である
から住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する
差別であり、国力を低下させる
　２．日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を
他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受
するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる
　３．日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・
不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる
　以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為
その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願
い申し上げます。

Ｈ２８．５．１１(水）余命63号　日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい

ご意見、ご要望
　日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。
　これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和
の世を築いた命をかけて戦っていただいたことと、生涯　日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇の
おかげです。
　英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、昭和天皇を祀る神宮がありません。
　日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。
　武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。
　昭和の世代が生き残っている今、昭和天神宮を建設し日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を
語っていく必要があると思います。
　そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。

Ｈ２８．５．１１(水）余命64号　偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい

ご意見、ご要望
　今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。そのような状態にあって国を守る　自衛隊
への志願が減っています。それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。日本を大切に思う
学生の芽をつむ、卑劣な　偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています。
　参照　愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメント
　http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d97f.html
　大分教職員組合による違法慰安婦ツアー
　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1655.html
　将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。しかし子供たちは、
誰に相談したらいいのでしょう？
　親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。そこで、各地方の
教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、
気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。これは教育委員会のホームページに
そういう窓口を設けるだけでもいいと思います。

Ｈ２８．５．１１(水）余命65号　お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する。

ご意見、ご要望
　日中緑化事業に100億円の予算が割かれる予定と知りましたが、長年続くこの事業の甲斐なく、中国の
環境と、そして何より反日感情は、悪化の一途をたどっております。
　さらに今年、ユネスコに捏造の歴史　南京が中国により申請・登録されたことは、非常に腹立たしいこと
でありました。このような反日予算に　日本から中国の援助→緑化事業やODAが流されたのではないでしょうか？
　本当に中国が緑化を望むならば、南シナ海や尖閣などに触手を伸ばすため軍拡した中国自身の予算で行う
べきだと思います
　中国と友好を結ぶことはできない。ユネスコに捏造歴史を登録された日本人として、誇りをかけて反対
します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命66号　日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する

ご意見、ご要望
　韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。
　事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。
　このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底する
ことを要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命67号　テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する

ご意見、ご要望
　テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、
ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命68号　外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）

ご意見、ご要望
　日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている
状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。
　内容１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設
などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。
　内容２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。
　外国人が売買可能な総枠を定めること。
　さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。
　これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件（対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、
ホテル、マンション、リゾート地、などなど）の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを
規制する法整備を早急に要望する。
　内容３．中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命69号　偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい

ご意見、ご要望
　生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。
　2014年７月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」
との判断を示した。したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。
　生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、３５～５９歳で１・７倍
である。医療機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、医療機関内でも、
一部の受給者が不必要な検査や薬の処方などさまざまな要求をするために良心的な医療従事者ほど疲弊し
ているのが現状である。
　生活保護費の総額は約4兆円であるが、そのうち医療費は1.6兆円を占めている。韓国・朝鮮籍世帯では、
生活保護被保護率が14.2％とも言われている。国内には、本当は生活保護を利用しなければならないほど
困窮しているのに、我慢して申請していない「漏給」者が現状の2～3倍はいると言われる。生活保護法の
理念に基づき、無資格外国人に対する医療扶助を廃止し、本当に扶助が必要な日本国民に行き渡るよう要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命70号　韓国人に対するビザ免除の廃止について

ご意見、ご要望
　韓国からの観光客などに対するビザ免除措置が恒久化されて久しい。
　その後、韓国からは不法滞在者や反社会的組織に属し犯罪を行う者等が多数入国してきており、犯罪率の
増加も危惧される。
　平成25年の統計によれば不法滞在者数は韓国が群を抜いて多く、これはビザ免除が大きく影響している事
は明らかである。
　先日靖国神社が爆破され、犯人は来日した韓国人によるものとわかった。
　今年に入ってから不法滞在者やノービザで入国した韓国人の犯罪が散見されるが、今後も同様の措置を取
り続ければ、凶悪犯罪を犯してから韓国へ帰国し、行方をくらましたまま犯罪が迷宮入りするといった案件
が増加する可能性が高い。
　韓国人へのビザ免除は速やかに廃止する事を強く要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命71号　国家反逆罪の制定について

ご意見、ご要望
　現憲法は外患罪等を制定しているが、構成要件が他国からの侵略を前提としており、日本の国体を棄損
する行為には適用されない。
　実際に韓国民団は戦後７０年の長きにわたり日本乗っ取りを画策してきたが、みのがされているのが
現状である(スヒョン文書が証拠)。そこで「国体護持」を保護法益とした国家反逆罪の制定を希望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命72号　海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について

ご意見、ご要望
　現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩
10分以内に避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。
　大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難
行動には不可欠です。
　防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復した
ことを確認。
　航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか？
　両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないで
しょうか？
　気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術
研究所、日本電気(株)の社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、
確認を拒否する者・疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告
いただけますよう強く要望致します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命73号　不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について

ご意見、ご要望
　終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー
司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存じます。
　しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か存じませんが実施されずに現在に
至っています。
　そして戦後７０年目の現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況です。
　そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものです。
　これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできません。
　速やかな策定と発動を要望します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命74号　医師、看護師の免許、資格について

ご意見、ご要望
　医師、看護師の免許、資格は永久ではなく、期限を設けて更新の際は厳しく審査するものとし、また研修や
試験を実施するものとする。
　既に姉歯事件以降は、建築士においては3年毎の更新となっております。
　医師会の反対により、医師には現状に実施されてはないですが、命に関わる重要な資格として、一度取得
すれば良いと言うものではなく、常に技術の向上や、不正取得を防ぐ為にも実施をお願いしたいです。
　また医師免許には写真付きとし、マイナンバーと関連付けていただきたいです。国籍も明記し、更新時
や試験時に不正が出来ない様、要望します。
　また、その他の各種国家資格にも同様に、期限付き、マイナンバー、写真付き免許とし、本人以外が不正
に使用する事がない様、拘束を強めていただきたいです。
　また試験時には必ず写真付き身分証明書を提示し、保険証等写真付きで無い身分証明書の提示は、試験の
無効とします。　各種免許資格は、不正取得や資格も無いのに不正に実務に当たっている者、特に外国籍の者が絶えないです。
特に生死に関わる様な重要な資格や、金銭のやり取りに関わる資格、実務に対して高額の報酬が支払われる資格
は期限付きとして、不正取得や乱用を防ぐ為にも期限付きとしていただきたいです。

Ｈ２８．５．１１(水）余命75号　余命75号障害年金の不正受給について

ご意見、ご要望
　回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォン
やパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線
で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを
素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
　本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目
や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。
　何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
　国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格
検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
　なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。

Ｈ２８．５．１１(水）余命76号　対人地雷禁止条約について

ご意見、ご要望
　対人地雷禁止条約（オタワ条約）から日本の脱退を要望します。
　世界的な地雷の被害は中国を中心とした諸外国が発展途上国（カンボジア、アフガニスタン等）に地雷
を輸出し、ゲリラや政府軍がやたらに埋設したのが原因です。
　日本は輸出を一切せず、自国防衛の為の対人地雷です。日本の陸上自衛隊の不足を地雷でカバーすれば
自衛隊の生命を守る事ができます。地雷廃棄は日本の防衛力を弱めています。武装工作員が上陸しそうな
地域に場所を記録して埋設。そこを立ち入り禁止とし、一定期間がくれば爆発して消滅処理するように
設定すればよいと思います。外国（香港等）から大挙武装船が押し寄せてくる場合に非常に有効です。
　日本がすべき事は地雷輸出国の輸出を禁止すること、地雷除去の援助をすることであり、日本の地雷を
廃棄する事ではないと思います。
　アメリカ、中国、北朝鮮、韓国等はオタワ条約に加盟していません。よろしくお願い致します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命77号　あん摩マッサージ指圧師法の遵守について

ご意見、ご要望
　日本でマッサージ業を営む際は、あん摩マッサージ指圧師免許の取得が必要である。
　だが、昭和33年の最高裁判決での職業選択の自由を誤解し、更に「今の一代に限り免許を取らずとも
職業とできる」と当時の厚生省は指導した為、正規の医学課程を修めずに医学的な根拠の無い呪術的な
マッサージ業を行う者（以下、「療術士」という）が増え、更に、この数年に渡る不景気で療術士が
増加した。結果、人体に無害という療術士の行為による骨折、悪性疾患の医師への受診遅延などが激増し、
現在進行形で国民衛生を悪化させている事は国民生活センターで勧告している通りである。
　これらは、必要な医療知識をもたない療術士の危険性のあるマッサージに対する通報を放置した結果
であり、中には、整骨院のスタッフとなり無資格治療による不正請求の一端を担う者もいる。また、
通常のマッサージ業を装った違法風俗店でのマッサージも保健所は放置する為、就労する外国人にも
国民は不審を抱かず、結果、不法在留外国人の格好の隠れ蓑ともなっている。
　国民衛生悪化の原因、柔道整復師不正請求の足がかり、不法就労外国人の隠れ蓑、指導通りなら70歳
以下の療術士はいない。という点を鑑み、「あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士の対応の
見直し」、「調査時のあん摩マッサージ指圧師の立会い」および「あん摩マッサージ指圧師法の的確
な運用」を要望する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命78号　不法滞在から婚姻等による合法滞在への幇助の問題について

ご意見、ご要望
　ビザの切れた者や密入国者であっても、婚姻すれば不法滞在でなくなる逃げ得のような現行制度の
改正と、潜伏の手助けをする等の不法滞在幇助の罰則強化を要望します。
　また、不法滞在が疑われる者をパートナー候補者に斡旋するのは、国際的ブローカー業者でなくとも、
巷の縁結びおばさんが仲介組織の末端として協力しているケースもあるようです。
　そのようなアングラ見合い斡旋業は実態が把握しにくく、表面化しない高額な手数料収入が詐欺・脱税
の温床となっています。
　法人・個人事業者として届け出がなされていない者が収入を伴う斡旋業務を行った場合、違法となるよう
定めることを要望します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命79号　ぼした祭について

ご意見、ご要望
　熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りです。
お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という
分けのわからないものに変えられました。この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていました。
勢子たちが「ボシター！、ボシター！！」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言います。
　しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなりました。なぜなら、
ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を
滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからです。しかし、
それを裏付ける証拠は何一つありません。
　それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという
掛け声が禁止になりました。一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立た
しいことはありません。このような事例は調べれば他にも出てくることでしょう。日本の祭りは日本人が
継承していくものです。政府として、断固とした対応を要望するものです。
早急に点検、回復を求めます。

Ｈ２８．５．１１(水）余命80号　政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求めます

ご意見、ご要望
　中国韓国の勝手に押し付けてくる「政経分離」という意味不明の概念を日本の政治外交において適用しない
事を求めます。
　古今東西、政治と経済というものは表裏一体であり、ある国が他のどの国と交流を結ぶかは、その国家の
国民にとって重大な問題です。
　しかし、事実上の敵国である中国や韓国に対する自民党の現在の挙動はここから逸れているようにしか
見えません。
　（危険な韓国産食品の輸入拡大など異常にも程がある、国民の命を危険に曝す気か）
　この原則を放棄させようとしてきたのは中国韓国ですが、それは、日本の経済を自分たちに有利な構造
にしてしまおうという侵略的意図があり、日本側が考えてきた「対等な友好関係を結ぶために言ってきて
いること」ではありません！
　まさに「情報による侵略」に他なりません。
　「政経一体」の発想・基本原則を徹底し、敵対的挙動を取る国家に対して経済的な協力関係を作らない
ことを強く求めます。

Ｈ２８．５．１１(水）余命81号　東芝の国営企業化について

ご意見、ご要望
　現在経営危機に陥っている東芝ですが、このまま大規模なリストラが実行されれば原発関連の技術者も
流出してしまいます。
　原発関連の技術者は特亜も狙っているので東芝の経営危機は日本の国防に直結します。
　東芝のリストラを回避し、技術者の流出を防ぐため、東芝の国営化を強く要望します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命82号　外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める

ご意見、ご要望
　「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。
法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人
をすでに上回った。
（中略）失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。（2015.12.20　朝日）
　不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。
　この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。
　国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を
守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。

Ｈ２８．５．１１(水）余命83号　ＮＨＫ局内に巣くう中韓の国営放送局について

ご意見、ご要望
　現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、
韓国放送公社の支局の２つが入っています。
　昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの
国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
　これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
　よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を
直ちに退去させるよう要望する。
　同時にＮＨＫ職員のレッドパージも望みたい。
　さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、最大限に強く要望
する。

Ｈ２８．５．１１(水）余命84号　ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いします

ご意見、ご要望
　「ヨーコの話(竹林はるか遠く)」は、第二次大戦後に大陸から引き上げてきた日本人が記した実話です。
　戦争の悲惨さ、朝鮮人の真実の姿を伝える名著であり、米国カリフォルニア州で数年前まで歴史副読本
として実際に使われていたものです。ところが中韓は執拗な反対運動によりこれを排除、代わりに事実に
基づかない慰安婦本が採用され始め、その地域では在米日本人の子どもたちがいじめに遭っているそうです。
　この状況に大変憂慮しております。せめて日本国内だけでも、真実の第二次大戦史を子供たちに教え
ましょう。「ヨーコの話」の著者はまだ御存命です。なんらかのアクションをお願いいたします。

Ｈ２８．５．１１(水）余命85号　生活保護費不正受給について

ご意見、ご要望
　外国人への支給は法律違反なので即刻中止する。
　障害者年金受給者で身障者支援施設入所者の中に生活保護不正受給者がいるらしいと介護福祉士さん
から聞きました。
　その介護福祉士さんの話によると、ある施設では約１割が年金と生活保護の両方を受給しているそうです。
　ただ全員が生活保護不正受給者かどうかは不明です。
　なのですべての生活保護受給者が不正受給していないか確認してほしい。
　できるなら浮いた金を少子化対策と防衛費へ回してほしい。
　よろしくお願いいたします。

Ｈ２８．５．１１(水）余命86号　国防について

ご意見、ご要望
　仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強して下さい
　ネット空間を用いたサイバー戦については、不正アクセスによる情報の奪取やネットワーク自体の破壊、
情報システムへの攻撃を想定され対処されていると思われますが、実際の戦闘は心理作戦、プロパガンダや
印象操作による国家イメージの棄損などから開始されると思います。また現実空間でも同様に新聞・ＴＶの
偏向報道やねつ造による世論誘導、施設や展示によるマイナスイメージの植え付けなども行われていると思います。
　そのような状況下では軍事同盟や経済連携による安全保障策も、対象国間の民心の乖離や、政治姿勢の誤認
などで支持を得られない場合有効に機能しない可能性があります。
　国際情勢に不安要素が増大する中、我が国の防衛については心理作戦に対して非常に脆弱であると言わざる
を得ません。現在は民間レベルで防衛する状況であり、仮想敵国にあっては国家の援助を受けるものと対峙せ
ねばならず、不利であると同時に政府の防衛に関する意識について懐疑的にならざるを得ません。
　通常の外交と異なり水面下の攻撃に対しては外務省など非軍事機関では制約も大きいと思います。
ついては自衛隊内もしくは準じる組織として心理作戦にあたる部署を創設、あるいは既存の部署の増強を
要望します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命87号　在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する

ご意見、ご要望
　小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」
の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。
　「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。
このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。
　また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の４に違反しているのではないか。
　「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり
税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。（このサイトには近畿産業信用組合と
の相互リンクが張られている）現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の３に違反しているのではないか。
　再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名
及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。
　公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。

Ｈ２８．５．１１(水）余命88号　民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。

ご意見、ご要望
　我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政
政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を
減税するべきである。
　特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。
財源は円安によって発生した、外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別
会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう
「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
　光熱費についても、原油安で多少の値下げは実行されたようだが、さらなる値下げを検討すべきである。
さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。
　これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、
減税を実行すれば、消費税減税2％分相当の減税効果である。
　各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。

Ｈ２８．５．１１(水）余命89号　捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。

ご意見、ご要望
　捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な
肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。
　さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。
　１．対象団体、組織、個人など
　（１）メディア関係（新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど）
　（２）出版社・教育関係者（捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など）
　（３）宗教関係（本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者）
　（４）政治家（捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など）
　（５）公務員（政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者）
　（６）弁護士など（国連へわざわざ出向き、捏造慰安婦を焚き付け、全世界に嘘をまき散らし慰安婦ビジネスを画策した者、
団体、組織など）

Ｈ２８．５．１１(水）余命90号　国家警察の設立について

ご意見、ご要望
　現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。
　国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し
迅速かつ効果的に動く事が出来ません。
　日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。
　2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課
との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごと
であったり他の捜査科との連帯に問題があります。
　このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要です。
　・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。
　・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。
　・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動
を緊密に確認出来る様にする。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命26号ユネスコに対し、断固たる対応を要望する。

要望
　菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が
登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が
「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、
拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。　私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつ
ユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命27号　「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する

要望
　北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作
活動を阻止する法律がない。
　日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、
直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだ
としても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
　諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、
懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
　我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対
意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
　しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民
の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、
議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
　少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会
の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
　「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
　「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命28号　帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します

要望
　日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。
残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在します。
そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補
することもすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。日本
の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損な
われるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持すること
すらできなくなります。
　米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。
米国の被選挙権は３５歳以上で、米国内で生まれた米国市民（ただし、両親が米国籍なら米国外での出生
でもよい）であり、なおかつ１４年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
　安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家
に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような
施策を要望します。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命29号　帰化の条件の厳格化を強く要望します

要望
　日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓え
ない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても
厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
　１永住資格を取得後５年間居住すること
　２道徳的人格を備えた者であること（素行が善良であること）
　３米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
　４国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を
取得すること
　５「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠
宣言をすること
　日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。
米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
　日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命30号　柔道整復師の不正請求について

要望
　今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
　医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされて
いるが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求
は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫
などにすり替えて不正に請求をしている。　一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構
えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられ
るシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくと
も３回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
　また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千
億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越
えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供
している由々しき状態である。
　即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について

要望
　薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が
発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状
況がある事が発覚しています。
　この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。
　これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている
役人と政治家の義務です。
　対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題
・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。
　速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本
の主権者として強く要求します。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命３２号「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について

要望
　アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を
行った者が多数おり、今も続いている。
　　現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助は
かえって差別を助長する。
　政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者
がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている
。　２０２０年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
　「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・
土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
　「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄
独立派と共闘している。日本の左翼ＮＧＯが、国連で工作活動している。
　日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ
民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命33号駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について

要望
　JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されている
のをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ?　国内居住の中国人、韓国人であれば
当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような
人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。国際化と言うのであれば使用人口の
多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまい
ます。従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような
習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと
言わざるを得ません。ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、
美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。しかしながら、このような
問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわから
ないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。
　公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による
指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命34号　国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望します。

要望
　南京事件・従軍慰安婦についての中国と韓国の攻勢が、ユネスコ世界記憶遺産への登録やアメリカに
おける慰安婦像の増設など、増長の一途をたどっています。その対抗策として、該当歴史関連書を英語
のみならず主要言語に翻訳して、世界中に日本の立場や正しい歴史を発信することが必要です。
　日本政府は、約8000万円で日本文化に関する書籍100冊程度を英訳し、海外の研究機関や図書館など
に提供すると昨年発表しました。その事業の延長として、南京事件・従軍慰安婦に関する事実や、背景
にある中国の反日活動や意図（日米韓の分断や日本の孤立化）、そして中国の覇権主義による究極の
目標について著した日本の書籍を、主要な外国語に翻訳して配布することが急務です。
　サンフランシスコ市議会とユネスコでの敗北への反省という意味からも、日本国民の税金を有効に
活用した日本国民のための翻訳事業の拡大を緊急課題とされることを強く要望します。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命35号　「漢字の手書き、多様な字形ＯＫ」文化審の指針案について

要望
　文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」「はらう」など、
細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。
　これは「日本の文化をダメにする余計な事」である。
　教育は教育で厳格に覚えさせるようにして、実用は実用で、幅を利かせて許容させる今のままで十分である。
　実用のためとの口実で、文化教養レベルを落とす余計なことを許可している。
　外国人向けの、しらじらしい日本文化破壊である。
　現状の維持を強く要望する。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命36号　外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について

要望
　現状、生活費、授業料（国立大学無料、私立大学1/3）、渡航旅費（往復航空券）、渡日費用、宿舎補助、
医療費補助（実費の80％）が支給されています。
　以前は、特定の職務（教育職や研究職）についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今は
その制度もありません。
　日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務に
ついた者への奨学金の返還免除が必要です。
　外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度作りを強く要望します。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命37号　留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件

要望
　少子化の世の流れに逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこち
にある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約７割を占めるまでに至った。
　年々この穴埋め留学生が日本に多数残り始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になって
いる。これら２国は日本に敵意を持つ者が多く、領土問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、
スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。
　近年、頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが欧米において顕著であり、対応に四苦
八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動している。しかし、それは欧米の二の舞いになる
だけである。
　よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命38号シリア難民について

要望
　そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利
ではない。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、
多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
　このほとんどは難民ではない。
　現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本に
なることは避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減
な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
　よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
　文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
　先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
　もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。

　

Ｈ２７．１０．２４(土）余命39号　日本の人種差別法について

要望
　余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺
制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）
の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館
に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界
でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これ
に加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれ
ば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
　いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
　年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
　ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。

Ｈ２７．１０．２４(土）余命40号　在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。

要望
　　外国人への生活保護費支給については余命１号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
　と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっ
ている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への
人種差別資料としてピックアップされている。
　日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。

Ｈ２７．０８．２１（金）余命20号　新弁護士会の設立について

現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織
にしか見えない。

　もしそうでない自由だというのならば、加入義務は必要ないことになるし、弁護士活動にも制限はいらない
ことになる。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を
起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。

すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。

ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』
であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長
などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁
に起こした。

問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛
権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、

「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連
や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。

主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

以上について早急な対応を要望する。

Ｈ２７．０８．２１（金）余命21号　日本メディアについて

最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。

とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。

今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、

情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。

彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは

「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。

余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。

Ｈ２７．０８．２１（金）余命22号　ＮＨＫ課金について

現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。

とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。

すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに
受信料支払強制の大義名分はない。

受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

Ｈ２７．０８．２１（金）余命23号　在日韓国人への警告について

ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。

皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。

今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。

これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。

これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の
手法が通じなくなっている。

少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。

よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知
されていないと思われる。

一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。

老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。

本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らか
の措置がとられんことを要望する。

Ｈ２７．０８．２１（金）余命24号　在日朝鮮人の帰化について

韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、

正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。

最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。

また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。

このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、
再度確認をお願いしたい。

在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。

韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過
できるものではない。

日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。

早急に対応されるよう要望する。

Ｈ２７．０８．２１（金）余命25号　教育に関する在日特権について

１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
は廃止すべきである。

２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。

３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。

以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命11号　テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて

テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。

とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。

一刻も早い対応を要望する。

・身代金を払えといった勢力。

・中東支援を撤回しろといった勢力。

・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。

・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命12号　指紋押捺制度の見直しについて

2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける

改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。

いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。

韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、

両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。

しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。

また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。

国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家
と名指しされかねない悪法である。

即刻、特例廃止を要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命13号　在日朝鮮人特別永住者について

そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。

特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、

実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。

法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命14号　出入国特例法について

特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。

とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、

一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。

一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、

「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により

禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。

　すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。

戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命15号　外国人の選挙活動について

マクリーン判決文。．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を
及ぼす活動等を除き保障される。

上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が
左右する微妙な判決である。

しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,

その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、

韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。

つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

　韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。

行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、
完全な違法行為である。

最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等
を除き保障される」という文中の

「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、

「その選挙活動を除き保障される」と明確に記述している。

在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。

この件、早急に、厳たる対応を要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命16号　外国人参政権について

在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、

外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。

よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。

「民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入」

鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、

今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。

　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、

民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、

社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、

日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。

自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命17号　選挙関連の国籍条項について

以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。

それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、
この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。

　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、

あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。

　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」

　「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。

元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。

他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。

日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命18号　不正選挙について

総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行
採決が原因である」

法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。

元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。

他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。

事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体は
アルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大
な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募
資格に「国籍」なしという売国奴法であった。

　まさに工作員入れ放題である。

その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。

選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

Ｈ２７．０８．１６（日）余命19号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。

この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。

　３点あるが、いずれも反対理由にはならない。

．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

（声明）１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，

「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，

かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化

であるため，反対する。

．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

（声明）２上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を

科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の

行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。

．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。

在留外国人の地位の問題ではない。

（声明）３在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して

３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，

「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，

日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。

．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。

この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、

営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、

行政の手続きその他の行為において共通するものである。

「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として

戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。

　少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

Ｈ２７．０８．１５（土）余命４号　タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。

表記のタクシー乗務員証については、通名での２種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、

営業車における乗務員証明書として発行されている。

これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。

タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。

現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、

日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。

この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。

Ｈ２７．０８．１５（土）余命５号　国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。

少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、

解雇を含む規定を設けるよう要望する。

Ｈ２７．０８．１５（土）余命６号　国籍条項撤廃について。

国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

Ｈ２７．０８．１５（土）余命７号　各種デモについて。

デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、

中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、

一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。

何らかの法規制を要望する。

Ｈ２７．０８．１５（土）余命８号　パチンコの違法換金行為について。

パチンコ店が行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為である。

法治国家として厳正な対応を要望する。

Ｈ２７．０８．１５（土）余命９号　外患罪適用の法整備について。

竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、

私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。

外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。

早急に対応されるよう要望する。

Ｈ２７．０８．１５（土）余命10号　ネットの削除に関しての要望。

７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。

この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。

明らかに反日、在日勢力によるものであるが、

とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。

管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。

早急な対応を要望する。

Ｈ２７．０８．０８（土）余命１号　外国人への生活保護費支給について

憲法違反である。直ちに中止されたい。

Ｈ２７．０８．０８（土）余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法

弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは違法である。即刻、是正を要望する。

Ｈ２７．０８．０８（土）余命３号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。

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